吉野ヶ里町

財政力指数の分析欄

財政力指数は３か年平均の数値を用いる。平成２８年度単年度指数が平成２５年度に比べ０．０９２ポイント下回ったため、３か年平均指数が０．０３ポイント低下している。今後も、徴収強化による税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は、大規模事業所に係る法人町民税が大きく影響している。平成２７年度は法人税町民税の大幅減により経常収支比率が９３．１％と類似団体及び県平均を大きく上回ったが、平成２８年度は法人町民税が増収となったことなどによる経常一般財源の増により前年度に比べ５．３ポイント低下した。今後も大規模事業所の動向を注視しながら、増加傾向にある物件費等の経常経費削減に努める

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費とも引き続き類似団体平均値よりも低い水準である。物件費は委託料やシステム使用料などの伸びにより年々増加しているため、今後はこれらを含めた経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員階層の変動を主要因として前年度に比べ１．２．ポイント上昇している。類似団体の水準を上回っているため、事務の効率化や民間の活用を図っていくことにより、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度より０．２人上回ったものの、類似団体平均値は昨年に引き続き下回っている。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は３か年平均、単年度ともに上昇。元利償還金は減少したものの、標準財政規模が大きく減少したことなどにより、単年度は前年度に比べ０．３ポイント上昇。３か年平均も、前年度より０．３ポイント上昇した。今後、普通交付税の段階的な減額や一部事務組合等の償還金に対する負担金の増などにより比率の上昇が考えられるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用により指標の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加したものの、下水道特別会計公債費繰出予定額などの減により将来負担額が減少。充当可能財源である財政調整基金や公用及び公共用施設建設基金の積立による充当基金残高の増などにより、前年度に引き続き将来負担比率は「算定なし」となった。しかし、合併支援措置の終了やごみ処理施設建設事業などにより、比率の上昇が懸念されるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定期昇給などによる職員給は増加したものの、法人町民税を始め、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したことにより、前年度を１．７ポイント下回った。人件費は増加傾向にあるため、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

経常一般財源充当物件費は増加しているものの、経常一般財源も増加したため、経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント低下している。委託料やシステム使用料の増加により物件費は年々増加しているため業務の見直しを行い、経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

法人町民税を始め、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加により、比率は前年度に比べ０．１ポイント減少となった。しかし、扶助費は障害福祉サービス費や特定保育・保育施設施設型給付費負担金などによりり年々増加している。単独扶助や独自加算等を見直し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

維持補修費は施設の老朽化等により増加したものの、下水道特別会計（公共）、国民健康保険特別会計への繰出金の減などによりその他の経費充当経常一般財源は減少。経常一般財源は増加したため、比率は前年度に比べ１．６ポイント低下した。しかし、依然として類似団体平均値を上回っているため施設の統廃合などによる維持補修費の抑制などに取り組む。

補助費等の分析欄

三神地区環境事務組合負担金や巡回バス運行補助金などの減により、経常一般財源充当補助費が減少。経常一般財源は増加したため、経常収支比率は前年度に比べ１．８ポイント低下している。町単独補助金の見直し等を引き続き行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく。

公債費の分析欄

合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増などにより公債費が増加。経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント上昇し、類似団体平均値を１．７ポイント上回った。上記償還額の大部分が普通交付税で措置されるものの、元金据置期間の廃止や民間資金等の繰上償還等に取組み公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常一般財源充当経費は補助費等及び繰出金などの減により減少。普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源は増加したことにより前年度に比べ５．４ポイント低下し、類似団体平均値を３．０ポイント下回った。物件費、扶助費及び維持補修費の経費が増加しており、今後は行政経費の効率的な運営を図り、経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は3か年度平均値を用いるため下がっているものの、単年度比率は合併特例債や臨時財政対策債などの通常償還元金の増加により、ここ数年は上昇傾向にある。ただし、償還元金が発行額を上回っているため、地方債現在高は減少していることから、これを主要因として将来負担額が減少し、将来負担比率は平成26年度決算から算定なしとなっている。