吉野ヶ里町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,950人16,000人16,050人16,100人16,150人16,200人16,250人16,300人16,350人16,400人16,450人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.4%27.5%67.1%005001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加し単年度指数は前年度同ポイント。３ヶ年平均の財政力指数についても前年度と同ポイントとなった。前年度に引き続き類似団体平均を下回っているため、今後より一層の行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致等による税収増加を図り、財政力の強化に努める。

類似団体内順位：25/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人町民税、固定資産税等の地方税は１２９，６２６千円増と大幅に増加したものの、合併算定替えによる普通交付税の減等により臨財債を含む経常一般財源全体では５１，９９０千円の増となった。経常一般財源を充当する歳出は、下水道特別会計や介護保険事業等への操出金と、学校給食調理加工配送委託料、基幹系システム使用料等の物件費が増加し、経常一般財源の増を大きく上回ったため、経常収支比率は２．３ポイント上昇し９２．８％となった。経常収支比率は平成２９年度以降上昇が続いているため、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ふるさと納税の減収に伴い返礼品やサイト使用料等が減少したことにより物件費が前年度に比べ４１，７２４円の減となり、類似団体平均を１６，９８６円下回る１４６，６５９円となった。人件費の人口１人当たりの決算額は微増にとどまっているものの、ふるさと納税に係る事業費以外の物件費は学校給食調理加工配送委託料、システム使用料等により大幅に増加しているため、経費削減に努め物件費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：28/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員階層の変動を主要因として令和元年度は前年度と比較して０．４ポイントの増となった。事務の効率化等により、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：40/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度３名の職員増により、人口１，０００人当たりの職員数は前年度に比べ０．０７ポイント上昇。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：25/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

法人町民税や固定資産税等の増により標準税収入額等は増加したものの、下水道特別会計の地方債元利償還金に対する一般会計からの操出金等の増及び、町営住宅使用料の減収に伴う元利償還金へ充当した特定財源の減少により単年度比率が１．４ポイント上昇。３ヶ年平均も０．１ポイント上昇し１０．９％となった。今後、公共及び公用施設の大規模改修事業や公営企業に対する操出金の増などにより比率の上昇が懸念されるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用等により指標の抑制に努める。

類似団体内順位：50/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債現在高は定期償還額が新規発行額を上回り減少。一部事務組合等の地方債以外のすべての将来負担額が減少したが、充当可能財源も町営住宅使用料の減や基金残高の減等により減少となった。充当可能財源等控除後の将来負担額は今年度もマイナスとなり、将来負担比率は「算定なし」となった。今後は下水道施設の更新事業やごみ処理施設建設事業などにより、比率の上昇が懸念されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

定期昇給や職員数の増加などにより職員給は増加したものの大規模事業の事業費支弁に係る職員人件費が増加したことにより、人件費は微増。法人町民税や固定資産税などの地方税の増等により経常一般財源も増加し、人件費にかかる経常収支比率は前年度を０．２ポイント下回る２２．２％となった。類似団体平均は下回っているものの、人件費は増加傾向にあるため、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：18/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

学校給食調理加工配送委託料や特別支援教育サポート支援員等の嘱託賃金等の増加により、前年度に比べ０．８ポイント上昇している。システム使用料や保育士賃金等も増加傾向にあるため、業務の見直しを行い経費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

特定教育・保育施設施設型給付費や障害福祉サービス費、障害児通所支援事業費などの増加により、前年度に比べ０．５ポイント上昇。県内平均は下回っているものの、依然として類似団体平均を上回る数値となっている。扶助費については増加傾向が続いているため子育て制度の改正等による給付費の動向に注視するとともに単独扶助や独自加算等を見直し、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

温浴施設や町営住宅の老朽化等による維持補修費の増加に加え、下水道特別会計（公共）、後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加したことなどによりその他の経常一般財源充当経費は増加。前年度に比べ１．０ポイント上昇した。維持補修費は増加が続いている一方で住宅使用料等の充当財源は減少しているため維持補修費の抑制に加え住宅使用料等の特定財源確保に努める

類似団体内順位：34/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

火葬場やごみ処理等の一部事務組合の運営にかかる負担金や保育関係補助金（障害児保育、一時預かり保育）等の増により補助費等は増加したものの、法人町民税や固定資産税などの地方税の増等により経常一般財源も増加したことにより前年度より０．１ポイント下回り１５．６％となった。一部事務組合への負担金が補助費等全体の約６５％を占めており、今後も葬祭組合の運営費負担金等により増加が見込まれるため一部事務組合の運営状況等を注視し、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：46/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債（平成２８年度基金造成事業、火葬場整備事業等）の償還開始等に伴う償還元金の増により前年度に比べ０．３ポイント上昇し１８．１％となった。償還額の大部分が普通交付税で措置されるものの、平成２７年度以降類似団体平均値を毎年上回っているため、元金据置期間や償還期間の短縮による借入利子の抑制、民間資金等の繰上償還などに取組み公債費抑制に努める。

類似団体内順位：51/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常一般財源充当経費は全て増加。経常一般財源は地方税などの増により増加したものの、前年度に比べ２．０ポイント上昇し７４．７％となった。類似団体平均値は下回っているものの、すべての経費が増加しているため、今後は行政経費の効率的な運営を図り、経費の節減に努める。

類似団体内順位：24/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、ふるさと応援寄附返礼品やふるさと応援寄附基金積立金、ポータルサイトの使用料等ふるさと応援寄附の減収に伴う経費の減により前年度より住民一人当たりのコストが９８，８１６円減少。類似団体平均値も下回った。・衛生費は、火葬場の建設に伴う神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金の増により住民１人当たりのコストが１２，６２１円増加。令和元年度は類似団体平均値を大きく上回った。・商工費は、トム・ソーヤの森改修事業等の普通建設事業の増やプレミアム付き商品券発行事業等により前年度より住民一人当たりのコストが１１，３１２円増加し類似団体平均値を上回った。・土木費は、舗装個別施設計画に基づく町道修繕工事等の普通建設事業の増、下水道特別会計（公共）への繰出金の増等により住民一人当たりのコストが１２，１６３円増加したものの、類似団体平均値は依然としても下回っている。・教育費は、文化体育館整備事業による普通建設事業や小中学校タブレットパソコン購入による物件費、特定教育・保育施設施設型給付費負担金等の扶助費の増により住民一人当たりのコストが３３，６０６円増加し類似団体平均値を上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５２７，４８８円（前年度－２４，６０９円）となっている。・扶助費、補助費等、公債費、積立金、貸付金が類似団体平均値を上回っている。・ふるさと納税の減収に伴い、ふるさと応援寄附返礼品等の物件費、ふるさと応援寄附金基金への積立金が減少したものの、物件費は小中学校のタブレットパソコン購入による備品購入費や学校給食調理加工配送委託料等の委託料の増により一昨年を大きく上回った。・補助費等は、神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合建設負担金や佐賀中部広域連合消防負担金等の一部事務組合への負担金増により類似団体平均値を大きく上回った。・普通建設事業のうち新規整備は文化体育館整備事業、更新整備はトム・ソーヤの森改修事業や舗装個別施設計画に基づく町道修繕工事により新規・更新整備ともに前年度を大きく上回った。普通建設事業全体も住民一人あたりのコストが前年度より３６，２２２円の増加となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、歳出全般の経常経費の増加及び合併算定替えによる普通交付税（臨財債振替額含む）の減等により、３６０，０５２千円を取り崩し残高は２９０，８８７千円減少。標準財政規模に対する財政調整基金残高比率も６．６８ポイント低下している。実質収支は１４８，５３９千円となり実質収支比率は前年度に比べ１．６９ポイント上昇し３．１８％、実質単年度収支は財政調整基金の取り崩しによりマイナスとなり実質単年度収支比率も－５．２７％となった。町税等適切な財源確保により、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％一般会計下水道特別会計国民健康保険特別会計工業用地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金（下水道特別会計）、合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金、一部事務組合（佐賀中部広域連合（消防））の元利償還金に対する負担金が増加。元利償還金等全体も前年度に比べ５４百万円の増となった。算入公債費等のうち普通交付税に算入された元利償還金は合併特例債等の償還額増により増加したたものの、町営住宅使用料の減収により特定財源の額が減少し算入公債費等は１百万円の減となった。引続き交付税措置のある起債を活用するとともに町営住宅の入居者増及び維持管理費の抑制に努め住宅使用料の公債費充当率の引き上げを図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計の地方債現在高は定期償還額が新規発行額を上回ったため減少。下水道特別会計における地方債現在高や退職手当負担見込額等も減少したことにより将来負担額は前年度に比べ４２５百万円の減となった。将来負担額から控除する充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額は事業費補正算入額の減などにり減少。充当可能特定財源も住宅使用料の減収により減少。財政調整基金やふるさと応援寄附金基金等の取り崩しにより充当可能基金残高も減少したため、充当可能財源等は前年度に比べ５４７百万円の減となった。令和元年度も将来負担額を充当可能財源等が上回り分子はマイナスとなった。今後も、持続可能な財政運営の確保のため歳出全般に渡り行財政改革に取り組み、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）水源地域振興事業（文化体育館整備）により「水源地域振興基金」を８７百万円取り崩し、小中学校タブレットパソコン購入や小中学校無線ＬＡＮ整備事業、中央公園野球場グラウンド整備事業等により「ふるさと応援寄附金基金」を２８８百万円取り崩し、「財政調整基金」を財源不足により３６０百万円を取り崩した。積立は、公用及び公共用施設の建設資金に充てるため普通交付税の増収分等により「公用及び公共用施設建設基金」に１７４百万円を積立。ふるさと応援寄附金より返礼品等事業に要した経費を除いた６７百万円を「ふるさと応援寄附金基金」に積立。決算剰余金等により「財政調整基金」に６９百万円を積み立てた。取り崩し総額７６７百万円に対し４３５百万円積み立てたことにより、基金全体としては３３２百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金運用利子及び決算剰余金等により６９百万円を積み立て、財源不足により３６０百万円取り崩したことにより２９１百万円減少。（今後の方針）今後は単独事業等の増加や個々の特定目的基金への積立により財政調整基金の残高は減少していく見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用利子１４百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）合併特例債及び下水道事業債の償還財源として今後も積立を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,050百万円1,060百万円1,070百万円1,080百万円1,090百万円1,100百万円1,110百万円1,120百万円1,130百万円1,140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）水源地域振興基金：那珂川水系那珂川五ヶ山ダムに係る吉野ヶ里町の水源地域振興事業の事業費公用及び公共用施設建設基金：公用及び公共用施設の建設事業費合併振興基金：本町における町民の連帯強化及び地域振興を図るための事業（増減理由）水源地域振興基金：基金運用利子により２３百万円積み立てた一方で水源地域振興事業費として文化体育館整備事業費を８７百万円取り崩したことにより６４百万円減少。公用及び公共用施設建設基金：普通交付税の増収分及び基金運用利子１７４百万円を積み立てたことにより増加。合併振興基金：基金運用利子１５百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）水源地域振興基金：令和２年度の文化体育館整備事業により水源地域振興事業がすべて終了するため、水源地域振興基金についても令和２年度末までに全額取り崩しとなる。公用及び公共用施設建設基金：個別施設計画に基づく公共施設等の改修事業等に必要な財源確保のため、今後積極的な積み立てを予定。合併振興基金：合併による特例措置の適用期限終了後の合併特例債に代わる振興事業費の財源として令和２年度以降に減少していく予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。しかし、毎年約１％毎に増加している傾向にあり、全体的に建物の老朽化は進んでいる。そのため、今後の維持管理及び建物の更新を計画的に実施していくことが必要である。

類似団体内順位：19/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度比３．７％増となった。平成３０年度において、充当可能基金が増加（ふるさと応援寄付金基金の増加）したことにより、平成２９年度に比べ－１０８．７％となった。

類似団体内順位：10/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率算出不可有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ではあるが、毎年、減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等の適正な保有量と配置の見極めが重要となる。

46.4％48.9％52.7％54.7％55.1％56.3％56.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還金の減少等により下降傾向にある。将来負担比率は5年連続で算定されない（マイナス値）結果となっている。

9.6％10.1％10.8％10.9％11％11.2％11.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は公営住宅、児童館などである。しかし、文化体育館建設事業等が進んだため、有形固定資産減価償却率が低くなる見込みである。道路については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却が低いが毎年老朽化は進んでいるため、維持管理が必要となる。また、公営住宅に関しては全建築施設面積の約４割をしめている。昭和４０年～５０年代に建設された団地は、老朽化が進んでいるため機能の劣化状況の把握および予防保全による計画的な修繕を行い、施設の長寿命化を図っていく必要がある。さらに、住民のニーズおよび地域における民間の賃貸住宅の状況等を踏まえ、適正な住宅保有量を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールと消防施設である。体育館については、文化体育館建設事業が進んだことにより、令和２年度より有形固定資産減価償却率が低くなる見込みえであるプールについては、老朽化が進んでいるため施設更新及び維持管理を計画的に進める必要がある。また、住民のニーズに合わせ除却等、方向性を定めていく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が５年間で１７．６％増加してるため長寿命化や維持管理の見直しを図っていく。保健センターの一人当たり面積が平均より大きく上回っているため、適正な保有量について検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度比△453百万円(△1.2%)の減少となった。主な要因は、基金の減少であり財政調整基金が△291百万円減少、ふるさと応援寄附金基金が△221百万円減少している。負債総額については、前年比△212百万円の減少でありH28より減少傾向にある。主な要因は地方債の減少であり、H29から償還額が発行額を上回っている。全体においては、資産総額が前年比で△779百万円減少となった。主な要因は、下水道会計での減価消却費が415百万円発生していることである。負債総額は、前年度比△533百万円減少となった。主な要因は地方債が△350百万円減少していることである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・純行政コストは、総合的にH30まで増加傾向にあったが、R元では前年度比で減少となった。・一般会計等において、純経常行政コストは△343百万円(△4.9%)減少となった。主な要因は、物件費等においてふるさと納税推進比が△651百万円減少したことと、経常収益が+56百万円増加したことである。業務費用においては減少したものの、移転費用において補助金等が+264百万円増加している。経常費用のうち金額の割合は物件費が約34%、次いで補助金等が約29%、人件費が約16%を占めている。今後も人口減少や高齢化が見込まれる為、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。・全体においては、純経常行政コストは△424百万円(△4.8%)減少となった。減少の内、国民健康保険特別会計にて償還金が△7百万円減少、下水道特別会計で物件費等が△8百万円減少した。また下水道特別会計では、賞与引当金繰入の増加により+13百万円の増加となった。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(6,495百万円)が純行政コスト(6,740百万円)を下回ったことで本年度差額は△245百万円(前年度比△1,144百万円)となった。主な要因は、財源であるふるさと応援寄附金が前年度比で△1,747百万円減少したことである。結果として純資産残高は、前年度比△240百万円の減少となり28,622百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることと、下水道事業会計の国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて財源が+1,683百万円増加となり、本年度差額は△4百万円減少、純資産残高は+6,740百万円の増加となった。・連結では、全体と比べて財源+2,730百万円増加、本年度差額が+274百万円増加、純資産残高が+3,065百万円増加となり、純資産残高は38,427百万円である。全体までは本年度差額はマイナスとなっていたが、連結においてプラスとなった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は前年度比△1,140百万円の減少となった。主な要因は、税収等収入が△1,635百万円減少しことである。投資活動収支は、前年度比+840百万円の増加となった。主な要因は、基金積立金支出の減少と基金取崩収入の増加である。業務活動収支及び投資活動収支の変動の要因は、前年度比でふるさと応援寄附金が減少し、財源の減少に伴い基金の積立額も減少したことである。さらに公共施設等整備費支出も増加しており、基金の取り崩しが増加したことも挙げられる。財務活動収支については、前年度比+273百万円の増加となっているが地方債等償還支出が、地方債発行収入を上回っている為、地方債の償還は進んでいる。・全体では、一般会計等と比べて国民健康保険税が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれたことで業務活動収支が+404百万円の増加し、国民健康保険特別会計における基金積立金支出が含まれた為、投資活動収支が△37百万円の減少となった。財務活動収支は、下水道特別会計の地方債等償還支出が含まれた為、一般会計等と比べて△335百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度比△95百万円の減少となり、343百万円となった。・連結では、全体から比べて業務活動収支は+451百万円増加し、投資活動収支は△458百万円減少となった。財務活動収支は、+28百万円の増加となった。本年度末資金残高は823百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①例年に引き続き、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることが要因である。②歳入額対資産比率は4.37年であり、類似団体平均と比べ高い水準にある。③有形固定資産減価償却率は56.3%と類似団体平均と比べ低い水準にあるが、前年度に比べ1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は74.4%と前年度に比べ0.3%上昇している。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、今後も事業費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ0.2%低下している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、前年度に比べ2.0万円減少した。人口減少に伴い、今後も人件費や物件費などの抑制を行うことで、行政サービスの拡充を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.3万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が3,878百万円(地方債残高の42%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、前年度より95百万円減少している。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△79百万円と赤字となっている。しかし、類似団体平均は上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度から1%増加している。その要因は、平成30年度に比べて、雑入などの増加により収益が56百万円増加していることと、ふるさと納税推進費の減少により費用が△287百万円減少したことである。今後は、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町