吉野ヶ里町

財政力指数の分析欄

平成２２年度単年度の財政力指数が前年度比０．０５ポイント減少したことにより、３か年平均の財政力指数についても、前年度より０．０２ポイント減少している。これは、平成２１年度に対し基準財政収入額が１５２百万円減少したことによるもので、市町村民税の所得割及び法人税割推計基準額が大きく減少した結果である。徴収強化による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度の比率は、前年度と比べて１４．８ポイント下がった。主な要因は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の大幅な増収と普通交付税の伸びにより、１７．２ポイント、７６１百万円増加したことである。一方、分子となる経常経費充当一般財源は、１６百万円の微減に留まり、比率は依然として高い水準にある。また、平成２３年度以降、法人町民税や普通交付税についても落ち込むことが見込まれる。そのため、滞納整理推進機構への積極的な派遣による徴収技術の向上等により、徴収率増を図り、歳入確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減や期末勤勉手当の引き下げ等より人件費が減少したこと等に伴い、人口１人あたり人件費・物件費等決算額も前年度から減少し、類似団体と比較しても低い数値で推移している。今後は、人件費抑制の継続に加え、経常的な物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により、増加することなった。職員の削減を実施し、今後も同水準の構成の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の退職に対する不補充により、類似団体内平均値を下回ることとなった。今後も、同水準の構成の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

単年度実質公債費比率について、普通交付税及び臨時財政対策債の増により分母となる額が増え、平成２２年度は１５．６％となり、平成２０年度の１６．３％、平成２１年度の１６．９％から改善することとなった。そのため、３か年平均の比率についても、前年度からの改善が見られる。しかし、依然、類似団体内平均とは乖離しているため、交付税措置率の高い地方債を財源とできる事業の選択、繰上償還等により比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金等充当可能基金増、標準財政規模の増により、前年度から３０．１ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っているため、地方債の繰上償還等、引き続き比率の削減に努める。

人件費の分析欄

職員数減や期末勤勉手当の引き下げ等により、分子の経常経費充当一般財源が６６百万円減少し、分母となる経常一般財源も７６１百万円増加したため、類似団体内平均を下回ることとなった。今後についても、集中改革プランに沿った適正な人員管理等により、同水準の維持に努める。

物件費の分析欄

分子の経常経費充当一般財源については、４百万円増とほぼ横ばいであるが、分母となる経常一般財源が７６１百万円増加したことにより、比率は改善した。国の緊急雇用創出事業の終了後も、町独自で事業を継続した場合、比率が約１％悪化し、前年度までの水準に戻るおそれがある。必要性について再検討し、最低限必要な事業のみの継続に努める。

扶助費の分析欄

子ども手当、保育実施委託料等の伸びにより、分子の経常経費充当一般財源が２２百万円増加したが、分母となる経常一般財源が７６１百万円増加したことにより、結果的に、比率は改善した。義務的経費であり、歳出の抑制は難しいことから、税収等経常一般財源の確保に努め、比率の維持を図る。

その他の分析欄

その他で大きな割合を占める下水道事業への繰出金が、下水道特例措置分の地方債償還完了、下水道使用料収入の増等により減少し、分子となる経常経費充当一般財源が２０百万円減、また、分母となる経常一般財源についても、７６１百万円増加したことにより、比率は改善した。しかし、依然として類似団体平均と比べて高い比率となっているため、下水道事業における適正な料金算定の検討を行い、繰出金の抑制を図り、比率の改善に努める。

補助費等の分析欄

分子の経常経費充当一般財源については、５百万円の増とほぼ横ばいであるが、分母の経常一般財源について、７６１百万円増加したため、比率は改善した。特に補助交付金については、事業内容・補助効果等を再検討し、目的が社会情勢に適合しているか、一般財源を投入することに住民の同意が得られるか、といった基準により見直しを行い、支出先団体等の事業内容や経費配分などの収支状況を、充分把握のうえで再度ゼロからの積上げによる予算編成を行い、歳出の削減に努める。

公債費の分析欄

学校教育施設等整備事業債の元金償還開始等により、分子の経常経費充当一般財源が５３百万円増加したが、分母となる経常一般財源が７６１百万円増加したことにより、結果的に、比率は改善した。今後、公営住宅建設事業債や旧合併特例事業債の元金償還開始等により、公債費は増加すると見込まれるため、繰上償還の活用等により、比率の維持に努める。

公債費以外の分析欄

分子の経常経費充当一般財源について、人件費が６６百万円減少したこと等により、６９百万円減少し、分母の経常一般財源についても、７６１百万円増加したことにより、大幅に改善し、類似団体内平均を下回ることとなった。経常一般財源については、町税や普通交付税等が減少する見込みであるため、滞納整理推進機構への積極的な派遣による徴収技術の向上等により、町税の徴収率増を図り、歳入の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析