吉野ヶ里町

財政力指数の分析欄

財政力指数については、３か年平均の数値を用いる。平成２４年度単年度の財政力指数が、平成２１年度に比べ、法人町民税法人税割の減収により０．０５ポイント下がったため、３か年平均の財政力指数が減少している。徴収強化、企業誘致等により歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

ここ数年の特徴として、比率算出の分母となる経常一般財源のうち法人町民税法人割に大幅な変動があり、これに連動し経常収支比率も大きく増減している。平成２４年度の経常収支比率好転の要因も法人町民税と普通交付税の増加である。また、分子となる経常経費充当一般財源は、人件費や一部事務組合負担金の減により全体的には減少傾向だが、増加傾向にある物件費等の経常経費削減に努め、歳入の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、維持補修費の減少により、１人当たり人件費・物件費等決算額が減少している。人口千人当たりの職員数が類似団体に比べ少ないため、類似団体平均値を下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動を主な要因として、平成２４年度ラスパイレス指数は前年度に比べ、０．８ポイント減少している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充による職員数の減少と人口の微増により、平成２４年度人口千人当たり職員数は前年度に比べ０．０７人減少している。職員数は、第２次集中改革プランの目標数を下回っており、これの維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度・平成２４年度の繰上償還による元利償還金の減少と、一部事務組合負担金のうち公債費負担分の減少を主な要因として、平成２４年度の実質公債費比率は前年度に比べ、１．３ポイント減少している。しかし、類似団体内平均値とは乖離があるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用により、引き続き指標の改善に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

下水道特別会計における起債残高の減少と、財政調整基金、減債基金、公用及び公共用施設建設基金の増加を主な要因として、平成２４年度の将来負担比率は前年度に比べ、２１．３ポイント減少している。

人件費の分析欄

分子となる人件費充当経常一般財源は、退職者不補充や平均年齢の低下により前年度に比べ７７百万円減少し、また、分母となる経常一般財源が、法人町民税や普通交付税の大幅な伸びにより４９２百万円増加したため、比率は前年度に比べ４．２ポイント減少している。職員数は、第２次集中改革プランの目標数を下回っており、これの維持に努める。

物件費の分析欄

分子となる物件費充当経常一般財源は、２５百万円増加したものの分母となる経常一般財源が４９２百万円増加したことにより、比率は前年度に比べ０．６ポイント減少している。施設管理等の経費増により増加傾向にあり、今後、物件費全般の見直しにより、平成２２年度の水準を目標とする。

扶助費の分析欄

分子となる扶助費充当経常一般財源は、前年度に比べ１百万円の微増となっているが、分母となる経常一般財源が４９２百万円増加したことにより、比率は０．５ポイント減少している。平成２２年度以前の水準を目標とする。

その他の分析欄

分子となるその他経費充当経常一般財源は、維持補修費が微減である一方、介護保険事業会計への繰出金の増により３６百万円増加しているが、分母となる経常一般財源が４９２百万円増加したことにより、比率は前年度に比べ１．５ポイント減少している。

補助費等の分析欄

分子となる補助費充当一般財源は、一部事務組合負担金の減により、３２百万円減少し、また、分母となる経常一般財源が４９２百万円増加したことにより、比率は前年度に比べ２．４ポイント減少している。しかし、類似団体内平均値を上回っており、補助交付金の見直しなど、踏み込んだ行財政改革に取り組む必要がある。

公債費の分析欄

分子となる公債費充当経常一般財源は、これまでの繰上償還などにより８百万円減少、また、分母となる経常一般財源が４９２百万円増加したことにより、比率は１．９ポイント減少している。公債費充当財源となる公営住宅使用料等の歳入確保に努め、繰上償還の活用を図る。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常一般財源充当経常経費は前年度に比べ７７百万円減少し、かつ、経常一般財源が増加したため、比率は前年度に比べ９．２ポイント減少している。人件費をはじめ多くの経費が前年度を下回ったものの、物件費、扶助費、繰出金は増加している。扶助費、繰出金の主な増加要因は社会保障関連経費であるが、物件費の多くは一般行政経費であることから、効率的な行政運営による経費節減に努め平成２２年度の水準を目標とする。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析