吉野ヶ里町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,950人16,000人16,050人16,100人16,150人16,200人16,250人16,300人16,350人16,400人16,450人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.2%28.3%64.5%0500100015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、３か年平均の数値を用いる。平成２４年度単年度の財政力指数が、平成２１年度に比べ、法人町民税法人税割の減収により０．０５ポイント下がったため、３か年平均の財政力指数が減少している。徴収強化、企業誘致等により歳入確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここ数年の特徴として、比率算出の分母となる経常一般財源のうち法人町民税法人割に大幅な変動があり、これに連動し経常収支比率も大きく増減している。平成２４年度の経常収支比率好転の要因も法人町民税と普通交付税の増加である。また、分子となる経常経費充当一般財源は、人件費や一部事務組合負担金の減により全体的には減少傾向だが、増加傾向にある物件費等の経常経費削減に努め、歳入の確保を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、維持補修費の減少により、１人当たり人件費・物件費等決算額が減少している。人口千人当たりの職員数が類似団体に比べ少ないため、類似団体平均値を下回っている。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動を主な要因として、平成２４年度ラスパイレス指数は前年度に比べ、０．８ポイント減少している。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充による職員数の減少と人口の微増により、平成２４年度人口千人当たり職員数は前年度に比べ０．０７人減少している。職員数は、第２次集中改革プランの目標数を下回っており、これの維持に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度・平成２４年度の繰上償還による元利償還金の減少と、一部事務組合負担金のうち公債費負担分の減少を主な要因として、平成２４年度の実質公債費比率は前年度に比べ、１．３ポイント減少している。しかし、類似団体内平均値とは乖離があるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用により、引き続き指標の改善に努める必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道特別会計における起債残高の減少と、財政調整基金、減債基金、公用及び公共用施設建設基金の増加を主な要因として、平成２４年度の将来負担比率は前年度に比べ、２１．３ポイント減少している。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

分子となる人件費充当経常一般財源は、退職者不補充や平均年齢の低下により前年度に比べ７７百万円減少し、また、分母となる経常一般財源が、法人町民税や普通交付税の大幅な伸びにより４９２百万円増加したため、比率は前年度に比べ４．２ポイント減少している。職員数は、第２次集中改革プランの目標数を下回っており、これの維持に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

分子となる物件費充当経常一般財源は、２５百万円増加したものの分母となる経常一般財源が４９２百万円増加したことにより、比率は前年度に比べ０．６ポイント減少している。施設管理等の経費増により増加傾向にあり、今後、物件費全般の見直しにより、平成２２年度の水準を目標とする。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

分子となる扶助費充当経常一般財源は、前年度に比べ１百万円の微増となっているが、分母となる経常一般財源が４９２百万円増加したことにより、比率は０．５ポイント減少している。平成２２年度以前の水準を目標とする。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

分子となるその他経費充当経常一般財源は、維持補修費が微減である一方、介護保険事業会計への繰出金の増により３６百万円増加しているが、分母となる経常一般財源が４９２百万円増加したことにより、比率は前年度に比べ１．５ポイント減少している。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

分子となる補助費充当一般財源は、一部事務組合負担金の減により、３２百万円減少し、また、分母となる経常一般財源が４９２百万円増加したことにより、比率は前年度に比べ２．４ポイント減少している。しかし、類似団体内平均値を上回っており、補助交付金の見直しなど、踏み込んだ行財政改革に取り組む必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

分子となる公債費充当経常一般財源は、これまでの繰上償還などにより８百万円減少、また、分母となる経常一般財源が４９２百万円増加したことにより、比率は１．９ポイント減少している。公債費充当財源となる公営住宅使用料等の歳入確保に努め、繰上償還の活用を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常一般財源充当経常経費は前年度に比べ７７百万円減少し、かつ、経常一般財源が増加したため、比率は前年度に比べ９．２ポイント減少している。人件費をはじめ多くの経費が前年度を下回ったものの、物件費、扶助費、繰出金は増加している。扶助費、繰出金の主な増加要因は社会保障関連経費であるが、物件費の多くは一般行政経費であることから、効率的な行政運営による経費節減に努め平成２２年度の水準を目標とする。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２２年度決算においては、町税や普通交付税の伸び等により、一般財源が３５５百万円（前年度比７％）増加しており、実質収支額は増加し、実質単年度収支についても黒字転換することとなった。また、合併算定替の終了に伴う普通交付税額の減額が迫る中、将来の財源確保のために財政調整基金への積立をおこなった。今後も、一般財源の確保に努め、実質単年度収支の黒字推移を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％一般会計下水道特別会計国民健康保険特別会計工業用地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

ここ数年、連結実質赤字は発生していない。引き続き財源確保に努め、現状の黒字推移を図る

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２２年度決算において、元利償還金は、公営住宅建設事業債の１１百万円増、旧合併特例事業債の３０百万円増、臨時財政対策債の１９百万円増等により増加している。このうち旧合併特例事業債償還金の３０％が、実質公債費比率に影響を及ぼしている。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業債償還額減に伴う公債費充当繰入金額減少により、減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、塵芥処理組合等の一部事務組合の地方債償還完了により減少している。また、算入公債費等については、ほぼ変化がないが、今後、旧合併特例事業債の元金償還開始や、臨時財政対策債の借入により、増加するものと見込まれる。これらの結果、実質公債費比率の分子は昨年度から減少しており、今後も、地方債残高のうち、交付税措置率の高い地方債が占める割合が大きくなり、この傾向は続くと見込まれる。しかし、類似団体内平均と比較して高率であり、今後も交付税措置率の高い地方債を財源とできる事業の選択、繰上償還等により比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２２年度決算において、一般会計等に係る地方債の現在高については、一般公共事業債２２０百万円、公営住宅建設事業債２５０百万円、臨時財政対策債４４４百万円、旧合併特例事業債２６１百万円と借入を行ったことによる増に対し、臨時地方道整備事業債等道路整備事業債の償還終了に伴う１５５百万円減等の結果、７６６百万円増加することとなった。債務負担行為に基づく支出予定額については、新たな債務負担行為設定がなかったため、減少している。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業債における地方債残高２５２百万円減、使用料の公債費充当可能額減による繰入金の公債費充当割合の１６９百万円増等により、減少している。組合等負担等見込額については、一部事務組合における地方債残高の減により減少している。退職手当負担見込額については、長期勤続職員の退職に対する不補充等による基本額６５百万円減等により、減少している。また、充当可能基金については、財政調整基金１１７百万円増、減債基金３２６百万円増等により増加している。充当可能特定歳入については、公営住宅使用料の公債費平均充当率の減による２６百万円減、公営住宅建設事業債残高の増による２０５百万円増等により、増加している。基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債の４４６百万円増、旧合併特例事業債償還費の１８３百万円増、償還完了に伴う下水道費２０７百万円減、道路橋りょう費７５百万円減、清掃費６２百万円減等により、増加している。これらの結果、将来負担比率の分子については、減少することとなった。今後は、地方債の繰上償還等を通じて、更なる減額に努める。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,050百万円1,060百万円1,070百万円1,080百万円1,090百万円1,100百万円1,110百万円1,120百万円1,130百万円1,140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46.4％48.9％52.7％54.7％55.1％56.3％56.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.6％10.1％10.8％10.9％11％11.2％11.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町