吉野ヶ里町

財政力指数の分析欄

平成２９年度、普通交付税の算定における基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加し単年度指数は前年度より０．０１ポイント上昇したが、３ヶ年平均の財政力指数は２年連続で低下している。類似団体平均は上回っているものの、今後より一層の行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

市町村民税や固定資産税等の地方税、地方消費税交付金などの増により経常一般財源は増加したが、特定教育・保育施設施設型給付費負担金等子ども子育て支援新制度による扶助費の増加や佐賀中部広域連合消防負担金などの補助費等の増加により経常収支比率は前年度に比べ１．１ポイント上昇した。今後は、町税の徴収率の維持・向上や住宅使用料等の公債権の徴収強化を図りつつ、歳出では業務の民間委託・指定管理者制度の活用等により、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ７，６９６円増加している。物件費が４，９５４円と特に大きく増加している。これはふるさと納税の返礼品や事務委託の増が主な要因となっている。また、維持補修費も町営住宅や学校施設等の老朽化に伴い１，３３５円の増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

上昇傾向が続いており、平成２６年度以降類似団体平均値を上回っている。事務の効率化を図り、給与の適正化に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については全年度数値が引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度人口千人当たり職員数は、類似団体平均値を前年に引き続き下回っているものの、前年度に比べ０．０２ポイント上昇しているため、今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金や一部事務組合等償還金負担金の減などにより単年度の実質公債費率は前年度より０．７ポイント低下。平成２９年度単年度比率の減少により、３ヶ年平均も０．１ポイント低下した。今後予定されている施設整備事業や一部事務組合等の償還金に対する負担金の増などにより比率の上昇が懸念されるため、有利な起債の選択や繰上償還の活用等により指標の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債現在高は定期償還額が発行額を上回ったため減少。下水道特別会計公債費繰出予定額や退職手当負担見込額等すべての将来負担額が減少したため将来負担額は大幅な減となった。充当可能財源は住宅使用料や下水道費等の事業費補正算入額の減により減少したものの、充当可能財源等控除後の将来負担額はマイナスとなったため、将来負担比率は前年度に引き続き「算定なし」となった。今後は合併支援措置の終了やごみ処理施設建設事業などにより、比率の上昇が懸念されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人事院勧告による勤勉手当率の増により職員給は増加したものの、地方税の増等により経常一般財源も増加したことにより、前年度を０．１ポイント下回った。人件費は増加傾向にあるため、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値は下回っているものの、委託業務やシステム使用料、日々雇用・嘱託賃金等の増加により、前年度に比べ０．１ポイント上昇している。今後も増加傾向が見込まれるため、業務の見直し等を行い経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

特定教育・保育施設施設型給付費負担金や障害福祉サービス費、障害児通所支援事業費などの増加により、前年度に比べ１．０ポイント上昇し、類似団体平均を上回る数値となった。扶助費については年々増加しているため子育て制度の改正等による給付費の動向に注視するとともに単独扶助や独自加算等を見直し、経費の抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険事業や後期高齢者医療特別会計への繰出金に対する特定財源の増などにより繰出金充当経常一般財源は減少したものの、学校施設や温浴施設等施設の老朽化に伴う維持補修費の増等により前年度に比べ０．１ポイント上昇。類似団体平均値も依然として上回っているため施設の統廃合などによる維持補修費の抑制に取り組む。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金増等により前年度に比べ０．２ポイント上昇。消防、ごみ処理等一部事務組合への負担金が補助費等全体の約６割占めており、葬祭公園の運営費や新たなごみ処理施設の建設事業等により今後も増加が見込まれる。町単独補助金の見直し等を引続き行い、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

償還終了に伴う償還元金の減及び利率見直しに伴う償還利子の減により前年度に比べ０．２ポイント低下。償還額の大部分が普通交付税で措置されるものの、今年度も類似団体平均値を１．６ポイント上回っているため、元金据置期間短縮による借入利子の抑制や民間資金等の繰上償還などに取組み公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常一般財源充当経費は繰出金と人件費以外は全て増加。経常一般財源は地方税、地方消費税交付金などの増により増加したものの、扶助費、補助費等の大幅な増により前年度に比べ１．３ポイント上昇した。類似団体平均値は下回っているものの行政経費の効率的な運営を図り、経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）・五ケ山ダム水源地域振興事業費負担金及び基金運用利子により「水源地域振興基金」に１８８百万円積み立て、町民税の増収及び決算剰余金等により「財政調整基金」に２３５百万円を積み立てた一方、ふれあい交流施設整備事業や文化体育館整備事業等水源地域振興事業により「水源地域振興基金」を６３６百万円取り崩したこと、「子どもの医療費助成基金」から小学生及び中学生の医療費助成事業のため２２百万円を取崩したことな等により、基金全体としては９４百万円の減少となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・町民税の増収及び決算剰余金等により２３５百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了後の財源確保のため３０億円程度を目標に積み立ててきたが、今後は単独事業等の増加や個々の特定目的基金への積立により減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）・下水道債の償還に対する公共下水道事業交付金及び基金運用利子により１０百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・合併特例債及び下水道事業債の償還財源として今後も積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）水源地域振興基金：那珂川水系那珂川五ヶ山ダムに係る吉野ヶ里町の水源地域振興事業の事業費東脊振温浴施設維持整備基金：吉野ヶ里町東脊振温浴施設の維持整備に要する資金合併振興基金：本町における町民の連帯強化及び地域振興を図るため（増減理由）水源地域振興基金：五ケ山ダム水源地域振興事業費負担金及び基金運用利子により「水源地域振興基金」に１８８百万円積み立てた一方でふれあい交流施設整備事業や文化体育館整備事業等水源地域振興事業によりを６３６百万円取り崩したことにより４４８百万円の減少。東脊振温浴施設維持整備基金：東脊振温浴施設の今後の大規模改修等維持管理のための財源として３３百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）水源地域振興基金：平成３２年度に文化体育館整備事業等水源地域振興事業がすべて終了するため、水源地域振興基金についても平成３２年までに全額取り崩しとなる予定。合併振興基金：合併による特例措置の適用期限終了後の合併特例債に代わる振興事業費の財源として平成３２年度以降に減少していく予定。公用及び公共用施設建設基金：平成３２年度までに策定予定である個別施設計画に基づく公共施設等の見直し事業の実施に必要な財源確保のため、今後積極的な積み立てを予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、ただし、経年による老朽化は確実に進行しているため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基本に、具体的な取り組みを推進するための個別施設計画を策定し、更新・長寿命化・統廃合などを計画的に行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の現在高は増加しているが、下水道特別会計公債費繰出予定額の減少等により将来負担額が減少したため、将来負担比率が算定されていない（マイナス値）結果となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ではあるが、今後、ますます減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等の適正な保有量と配置の見極めが重要となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還金の減少等により下降している。将来負担比率は4年連続で算定されない（マイナス値）結果となっている。