経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、収益的収支比率が60%前後を推移しており、厳しい経営状況となっている。また、経費回収率についても100%回っているが、下水道使用料の増加や維持管理費の削減等により上昇傾向となっている。このほか、汚水処理原価は平均値を上回っており、施設利用率については60%程度で推移している。ただし、今後は本市と隣町の浄化槽汚泥とし尿を受け入れることで施設の有効利用を計画しており、これによる収益の増加を見込んでいる。また、平成31年度から地方公営企業法を適用することで将来負担まで見据えた適正な料金設定を図る等、さらなる経営改善に努めていく。
老朽化の状況について
昭和63年度の供用開始から30年が経過し、老朽化が進行している施設もある。そのため、長寿命化計画を策定し、それに基づき更新事業を実施しているところである。
全体総括
使用料収入に対し、地方債償還金が大幅に上回るなど経営経費の削減だけでは改善できない状況となっている。さらに、市街地での整備が終了し、今後使用料の大幅な増加が見込めない状況のなか、老朽化による更新経費の増大や人口減少による収入減など今後の経営を考える上で困難な状況が予想される。今後は、浄化槽汚泥等の受入れや下水道の運転をする際に発生する副産物エネルギーの有効活用等、新しい視点での運営を計画しており、経営の健全化に努めていく。