香春町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少、少子高齢化に加え、町の主要事業であったセメント産業の衰退が進み、他に中心となる産業もないため、財政基盤が弱く類似団体を０．１４ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減を実施し、歳出の削減に努めるとともに、企業誘致や産業振興施策、定住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
９０％前後を推移しているが、平成３０年度と比較して公債費が減少したことから、若干の改善となっている。しかし、令和元年度からの会計年度任用職員制度、投資的事業の増加に伴う公債費の増加が確実であることから、今後は悪化していくと思われる。事業の見直しや経費の削減を推進し、経常経費の減少に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、１５，７１２円の増加となっている。これはシステム関連委託料の一時的な要因によるものである。類似団体と比較して、９，９９１円低く、本町が取り組んでいる経費削減対策の効果といえる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
退職者と新規採用者の職員の入替えにより、昨年度と比較すると０．５ポイント減少した。しかし類似団体平均を０．４ポイント上回っているため、今後とも人員管理とともに給料の適正な管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公立保育所、国土調査事業の影響から類似団体と比較して１．１１ポイント高い状況である。過去を見ても職員数が高い状況が続いていることから、減少する人口に対応するため、長期的には職員数の適正化を図っていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
投資的事業の厳選、抑制から公債費が低く抑えられている。類似団体と比較しても４．３ポイント低く、数値としてはかなり良好な状態といえる。しかし、投資的事業の抑制が影響し、公共施設の老朽化が進み、また、平成２６年度からの過疎対策事業債の償還金が増加していることから、公債費の上昇は避けられない。今後は計画的な地方債及び基金運用を心がけていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は数値なしとなっている。現在、大きな建設事業等（学校再編事業における小中一貫校の建設事業にかかる関連工事など）が実施されているため、地方債充当事業の厳選や計画的な基金への積立を行い、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
前年と比較して職員数１名の増加であるものの、退職者数と新規採用数の影響から０．５ポイント減少している。類似団体と比較して２．７ポイント高い要因は保育所事業、国土調査事業、学校再編事業及び投資的人件費が高いことによるものである。昨年度から取り組んでいる保育所の民営化を進めて人件費の抑制を図っていく。全般的に交付税及び地方税の歳入増による経常収支比率改善の要因もある。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント減少し、類似団体と比較して１．７ポイント低くなっている。行政改革により経費削減を進めていることから、一定の効果が確認できる。今後も新たな取組や改善を進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して０．２ポイントの減少し、類似団体と比較して２．６ポイント高い状況である。私立保育所運営委託事業が減少したため若干の減となっているものの依然として高い数値となっている。高齢化によるもので避けられるものではないが、今後の対策としては健康増進事業などによる医療費などの抑制を図っていく。
その他
その他の分析欄
前年と比較すると０．４ポイント上昇しており、類似団体と比較すると３．３ポイント高い状況である。国民健康保険会計への操出金増加が主な要因である。今後も介護予防、健康増進事業を推進し、医療関係経費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については近年では一貫して類似団体より低くなっている。全国、福岡県平均との比較では高くなっているが、これは塵芥処理事業や常備消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等に計上されるためである。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較して３．６ポイント低く、良好な状況といえる。前年度からの減少は期末一括償還によるもので一時的に高かった数値が改善したものである。今後は過疎対策事業債の償還金が上昇していくことから、起債対象事業の厳選と、計画的に繰上償還を行い、公債費の増加の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して１．２ポイント減少している。類似団体と比較して３．５ポイント高く、人件費及び扶助費が大きく影響している。人件費及び扶助費の分析欄にあるように今後の対策を講じていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は議場配信システム更新を行ったことから類似団体と比較して２，２０２円高くなった。民生費は一貫して類似団体と比較しても大きく開きがあり類似団体と比較しても３５，００８円高い状況で、地域的な特性もあるが高い扶助費が影響しているものと思われる。また、教育費は学校再編事業の影響から類似団体と比較して２５，８２８円高くなっているが、一時的なものである。ただし、再編後には一貫校が１校となるため、経常費がどのようになるか注意する必要がある。全体として類似団体と比較しても平均値よりも低くなっているが、商工費が類似団体と比較して、１４，８２９円低くなっている。現在、魅力あるまちづくりを進めていることから、この状況は改善する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、平成２６年度の機構改革による一定の減少は確認できる。現在、職員平均年齢が低いことから、今後１０年程度は年齢上昇による人件費の上昇が想定され、長期的な定員管理が必要になってくる。また、公立保育所民営化や投資的人件費についても適正化を図っていく必要がある。扶助費については、高齢化の影響から上昇傾向にあり令和元年度では一旦減少しているものの、今後１０年程度は高齢化の影響から増加していくと予想される。本町の特徴として人件費、扶助費が高く、投資的経費を抑制していることから、普通建設事業費が低く、普通建設事業にかかる地方債が減少することから公債費が低くなり、投資抑制から施設の老朽化が進み、維持補修費が高くなるという状況にある。一貫して経費削減を進めてきた経緯から、このような状況となっているが施設老朽化が進んでいるため、今後は投資的経費が増加していくものと思われる。令和元年度において普通建設事業費が上昇しているが、学校再編事業に伴う新校及び学童施設の建設事業の影響である。現状としては良好な状況であるものの、急激な悪化とならないように投資的経費及び地方債発行の計画的運用を行っていく必要がある。基金の積立が近年、減少傾向にある。平成２７年度の比較では１９，９５２円減少しており、収支の悪化がここに表れている。令和２年度の国勢調査の結果を踏まえ、新たな行政改革を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄近年、実質収支比率は１０％前後を推移し、財政調整基金残高についても３０％を超えるなど健全な財政状況を維持している。財政調整基金は、災害復旧事業の一般財源相当分当に充当するための取崩をしており、０．５１ポイント減少している。また、実質単年度収支は昨年に続き黒字となっているが、学校再編事業等で更に厳しい財政状況となることが予想されるので、今後とも歳出の削減、財源の確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄平成２８年度からは国民健康保険事業特別会計が黒字に転じ、全ての会計において黒字となっている。国民健康保険事業特別会計は平成２０年度から財政健全化対策会議を設置し、段階的に国民健康保険税の見直しを行っており、その結果黒字決算となったが、医療費自体は増加の傾向にあり、今後も慎重に経過を観察する必要がある。水道事業会計では老朽管更新などで現金が減少傾向にあり、経営戦略を令和２年度で策定予定である。一般会計においても公債費が増加していくことが確定的であるため、今後とも健全な財政運営を心がけていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率（単年度）は０．０５ポイント増加しているが依然として低い状態を保っている。本町は町営住宅建設以外は基本的に交付税算定がある地方債を中心に借入を行っていることから、実質公債費比率の分子が小さくなり、結果、実質公債費比率が低く抑えられている。しかし、学校再編事業などの影響から借入額がかなり上昇することから、数値の悪化は避けられない状況である。引き続き健全な財政運営を心がけていく。
分析欄：減債基金平成２８年度末には平成３０年度の期末一括償還にかかる財源は確保できている。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率については充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計が将来負担額を超えていることから、将来負担比率は数値なしとなっている。これは今後予定されている大規模事業に備え、基金の積立を行っているためで、事業終了後は充当可能基金の大幅減が予想され、将来負担比率の上昇が見込まれるので、今後とも財政の健全化に努める必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）積立については運用益や余剰金の範囲で積み立てた一方、災害復旧事業の一般財源相当分のため財政調整基金を１７百万円、減債基金を繰上償還のため１７７百万円取崩した。その他基金では防犯灯ＬＥＤ化で５百万円、児童公園遊具更新で４百万円、不動団地の測量設計で１７百万円など総額３８百万円の取崩となった。全基金では前年比８９百万円の減少となり、投資的事業の増加から基金を活用した結果によるものである。（今後の方針）今後は投資的経費が増加していくため、必要に応じて基金を利用することになるが、公債費とのバランスを取りながら運用していく。また、積極的にふるさと納税に取り組んで寄付額をふるさとづくり基金へ積立てて、各種事業の財源確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用益百万円の積立、災害対応における一般財源相当額１７百万円の取崩を行ったことから残高１０億６３百万円となったが、まだかなり高い状況である。（今後の方針）標準財政規模の３７％に相当する額であることから、過剰な基金積立額である懸念もあるが、塵芥ごみ処理施設の負担金が１０年程度増加すること、学校再編事業の公債費増加に対応する財源としているため、長期的には５億円以下にならない運用を心がける。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用益、余剰金積立により９１百万円、繰上償還で１７７百万円の取崩から残高５６３百万円、前年比８６百万円の減となった。（今後の方針）公債費の増加に備え、財源確保の対策として、今後数回の繰上償還を計画していることから、その財源確保に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）防犯灯ＬＥＤ化事業５百万円、夏祭り花火２百万円、児童公園遊具更新４百万円、不動団地測量設計１７百万円、ふるさと納税返礼品３百万円などで３８百万円の取崩。（増減理由）上記の使途３８百万円の取崩と余剰金及び運用益の積立５２百万円で基金残高２，２９７百万円、前年比１４百万円の増となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと納税を積立てており、積立相当額の政策的事業を展開している。今後もふるさと納税の推進に取り組んでいく。地域振興基金は町営住宅更新や公共施設長寿命化対策などに充てるため、減少は避けられない。また、事務ＯＡ化基金もシステム更新計画から適宜、積立を行っていく。以外の基金については運用益から基金が大きく減少しないよう運用を心がける。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度は７０．７％であり、全国平均＋７．３ポイント、福岡県平均＋９．２ポイントと老朽化が進んでいることが分かる。これは、公共施設の更新や大規模改修が進んでいないことが要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図っていく。なお、令和３年度には学校統廃合により新校の建設事業が完了するため、若干の改善が見込まれる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均及び県平均を共に大幅に下回っている。これは、公共施設の更新や大規模改修を抑制した財政運営により、町債の発行が抑えられてきたことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化事業による町債発行の増加により、一定程度の比率の悪化が見込まれるが、世代間の負担のバランスに留意しながら、健全かつ持続可能な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。他方で、有形固定資産減価償却率は、高い値で推移しており、類似団体比（R1)では11ポイント高い状況である。これは、公共施設の更新や大規模改修が抑制されてきたことが一因であるため、今後は、将来負担とのバランスに留意しながら公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
町債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、将来負担額に比して充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスである。実質公債費比率についても、交付税算入のある起債メニューを厳選して借り入れ、また計画的に繰上償還を実施したこと等により、類似団体平均よりも低く抑えられている。今後は、大型事業である学校再編事業（R1～R3）のために借り入れた過疎対策事業債の償還により、一定程度比率が悪化することが見込まれる。また公共施設の老朽化対策による起債も予定されていることから、これまで以上に償還財源の確保を前提とした町債運用に留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
令和０１年度数値は掲載されていないが、特段の大きな増減はない。【道路】の償却率は平均を大きく超えているものの、定期的な点検などを行い、適宜補修工事を実施している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、再編を検討・実行中であり、幼稚園は令和２年度末に廃園、残る保育所１園については民営化を予定しているため、老朽化施設に対して新たな投資を行っていない状況である。【学校施設】については、令和０３年度に小中学校６校を廃校し、義務教育学校１校としたことから、償却率の改善が見込まれるが、廃校施設の除却や利活用が課題として残っている。【公営住宅】は全国的に見ても老朽化が進行している。本町においても後手に回った対策となっているものの、今後は採算ベースを考慮した住宅建設を考えている。なお、人口に比して管理戸数が多く、一人当たり面積は平均を大きく超えている。【公民館】については平成１１年に建設された比較的新しい建物であるため、平均値を下回っている。今後は設備更新、定期点検による早期保全の実施などで、長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和０１年度数値は掲載されていないが、特段の大きな増減はない。【一般廃棄物処理施設】は現在一部事務組合により運用している。かなり老朽化が進んでいるが、田川広域での新たな一部事務組合で運用する新施設が建設中であるため、改善される見込みである。【体育館・プール】は体育センターが昭和５０年代に建設され、大きな改修を行っていないことから償却率が高くなっている。【福祉施設】【消防施設】の償却率及び一人当たり面積は、全国・県平均に近い値となっている。なお、【消防施設】の平成２７償却率は、計算に不備があったためである。【市民会館】については、平成１３年に建設された比較的新しい建物であるため、平均値を下回っている。今後は設備更新、定期点検による早期保全の実施などで、長寿命化を図っていく。【庁舎】については、全国・県平均よりも高い状態である。優先順位的に庁舎以外の施設よりも低く考えられがちなため、今後とも数値は悪化していく傾向にある。しかし、町行政の中核を担う施設であることから、行政運営に支障が生じることがないように、公共施設等総合管理計画に基づき、保全を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は、1,002百万円の減(▲5.6%)、負債は113百万円の増(+2.2%)となっています。負債の増については、学校再編事業による学校建設に係る地方債の増額が主な要因です。今後とも、公共施設の老朽化に伴い、資産の減少や長寿命化に係る負債の増加が懸念されます。現在は負債の割合が少なく、現役世代がその負担を担っていますが、負債増に伴い、次世代への負担が過剰にならないように注視していく必要があります。
2.行政コストの状況
一般会計等では純経常行政コストが451百万円の増(+9.6%)、純行政コストが465百万円の増(+9.8%)となっています。施設の老朽化に伴う維持補修費の増が主な原因です。今後とも計画的な施設長寿命化により、ライフサイクルコストの低減に取り組みます。その他では、人件費が上昇傾向にあるため、長期的な視点で人件費の抑制を行っていく必要があります。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(4,696百万円)が、純行政コスト(5,219百万円)を下回っているため、本年度差額は▲523百万円となり、純資産残高は1,115百万円となりました。有形固定資産の減少が進んでいますが、令和2年度以降に義務教育学校の建設が完了することで資産増となる見込みです。なお、公共施設は総じて老朽化が進んでいることから、今後とも公共施設等総合管理計画に沿った長寿命化及び除却を進めていく必要があります。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支が136百万円の減となっています。物件費等支出の増に対して業務収入の伸びが追い付かず、赤字となったものです。次に投資活動収支は81百万円の減。投資活動収入の減により収支が悪化しています。また、財務活動収支では291百万円の増であり、過疎債等の地方債発行収入の増が主な要因となっています。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値の約6割程度となっています。資産額が少ない原因は、老朽化した公共施設を数多抱えており、償却期間を超過した建物が多いためです。歳入対資産比率については、類似団体と比較して▲1.29ポイントとなっています。分子(資産合計)の減と分母(歳入総額)の増の相乗効果により、前年度よりも数値が少なくなったものです。近年、大型事業により、歳入総額の増減が著しいため、当該比率も年により増減が発生する見込みですが、今後は施設の更新により資産合計の増が見込まれます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較して▲5.6ポイント、前年度と比較して▲2.3ポイントとなっており、純資産の減少とともに同比率の減少が続いています。また、将来世代負担比率は前年度と比較して+3.2ポイントとなっており、建設事業に伴う過疎対策事業債の借入増に従って近年増加傾向にあります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比較して▲0.4ポイント、前年度と比較して+5.1ポイントとなっています。施設の老朽化に伴う維持補修費の増が主な要因ですが、今後とも類似団体平均を参考に抑制に努めてまいります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比較して▲16.8万円と低く抑えられています。これは、地方債発行を厳選し、投資的経費を抑制してきた過去の実績によるものです。しかし、公共施設の老朽化は進んでいることから、今後は施設の長寿命化や更新に係る経費の増加により、地方債の発行を余儀なくされるため、数値の急激な悪化を招かないよう注意していく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と比較して1.0ポイント下回っている。これは経常費用の伸びに対して経常収益が減少したことによるものです。当該年度の経常費用の伸びは一時的なものと見込まれるが、今後とも受益者に対して適正な負担を求めていくよう注意していく必要があります。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
松島町
古河市
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
皆野町
一宮町
長生村
白子町
松田町
山北町
箱根町
小松市
白山市
高浜町
身延町
木曽町
各務原市
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
刈谷市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
川越町
紀宝町
彦根市
長浜市
草津市
東近江市
大東市
能勢町
太子町
神河町
湯浅町
上富田町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
尾道市
坂町
防府市
周南市
平生町
板野町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
鬼北町
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
佐々町
甲佐町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町