香春町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高い高齢化率（平成２９年度末３９．１％）に加え、町の主要事業であったセメント産業の衰退が進み、他に中心となる産業もないため財政基盤が弱く、類似団体を０．１６ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減を実施し、歳出の削減に努めるとともに、企業誘致や産業振興施策、定住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人口減少に伴う税収の減少や、高齢化に伴う福祉関係経費の増加、一部事務組合の施設整備等に伴う負担金の増加により、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今後もこれらに加えて施設整備に係る公債費の増加が予想されるため、事業の見直しや経費の削減を推進し、経常経費の減少に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年と比較すると７，０４５円改善し、類似団体を下回っている。しかし、全国平均、福岡県平均と比較すると未だ大幅に上回っている。これは住宅等の施設長寿命化計画により修繕費等が削減できた結果と言えるが、老朽化した施設はまだ残っており、今後の経費の増加も考えられるため、更なる削減策を検討する。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢の上昇により、職員一人当たりの平均給与が増加し、類似団体平均を上回っている。今後とも同様の状況が続くと考えられるため人員管理とともに給与の適正な管理に努める。※平成２９年度は平成２８年度数値を引用。類似団体の選定団体は、毎年度更新されるため、前年度数値を使用した場合でも数値に変動が生じる場合がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育所運営及び国土調査事業や町営住宅長寿命化事業、学校再編事業の展開に人員が必要なため、類似団体平均を上回っている。組織機構改革など行政改革を行ったが、依然平均値を上回っているため、事務の効率化や保育所の民営化等の施策を行い職員数の適正化を図る。※平成２９年度は平成２８年度数値を引用。「職員数」は前年度数値で、「人口」のみ平成３０年度１月１日現在に更新されているため、数値の変動がある。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制及び計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均や全国平均を下回っているが、平成２６年度から活用している過疎対策事業債等の償還が始まったことで、前年と比べて０．９％上昇している。今後は計画している学校の統廃合事業に伴う起債の増加により実質公債費比率の増加が見込まれるので、起債事業の厳選や繰上償還による増加の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は数値なしとなっている。今後は大きな建設事業等が予定されているため、地方債充当事業の厳選や計画的な基金への積立を行い、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは年毎に改善し、今年度も前年度比１．３ポイント改善したが依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては公立保育所の運営や国土調査事業、町営住宅長寿命化事業の展開に人員が必要なためである。組織機構改革で一定の改善が見られているため、今後も保育所の民営化、職員数の見直しなど、更なる改革を推進する。

物件費の分析欄

物件費については類似団体より１．４ポイント低くなっている。事務経費の削減の結果、消耗品、備品等の支出が全体的に減少しているためと思われる。今後は学校の再編事業により、一時的に備品購入費等の物件費の増加が予想されるため、その抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは前年度より急激に増加し、類似団体平均と比較して３．３ポイント上回り、高い水準にある。主な要因としては障害者向け施策の充実による事業費の増加、高い高齢化率により、社会福祉関係の経費が増加したことである。今後の対策としては、健康増進事業による医療費等の削減による経費の削減を行い、扶助費の増加抑制を図る。

その他の分析欄

その他経費については類似団体平均より高くなっており、前年度と比較しても１．３ポイント増加している。これは介護保険広域連合や国保連合等一部事務組合への繰出金の増加によるものである。今後も介護予防、健康増進事業を推進し、医療関係経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については近年では一貫して類似団体より低くなっている。全国、福岡県平均との比較では若干高くなっているが、これは塵芥処理事業や常備消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等に計上されるためである。現在、一部事務組合で大規模な建設事業が行われており、負担金増による補助費の増加が予想されるため、その他の事業の見直し等を行い、抑制に努める。

公債費の分析欄

起債の制限や計画的な繰上償還を行っているため、公債費は類似団体等と比較して低く抑えられている。前年度からの増加要因については過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の活用によるものである。今後とも過疎対策事業の推進及び学校再編事業により公債費が増加していくと考えられるため、起債対象事業の厳選と、計画的な繰上償還を行い、増加の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では類似団体と比較して５．１ポイント高くなっている。前年度と比較すると、扶助費が高齢化等による医療費の増による増加、繰出金が一部事務組合への負担金の増による増加となっている。その他については減額しているため、増額している扶助費及び繰出金の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体としては平成２８年度比で２８百万円増額している。その理由としては主に学校再編事業で多額の一般財源がかかると予想されているため、その財源とするために余剰金を各基金に積み立てたためである。（今後の方針）学校再編事業、一部事務組合の施設整備負担金、町営住宅長寿命化事業等、大規模事業が予定されているため、その財源を確保すべく余剰金の範囲で積立を行い、必要に応じて取り崩していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度比で１百万円増加している。今後の大規模事業や少子高齢化、過疎化に伴う財政状況の悪化に対応するため、余剰金の範囲で積立を行っている。（今後の方針）今後の大規模事業や少子高齢化、過疎化に伴う財政状況の悪化に対応するため、必要額を積み立てていく。また、学校再編事業の起債償還に伴い、財源不足が発生すると考えられるため、必要に応じて取崩を行う。

減債基金

（増減理由）平成２８年度比で４百万円増加している。今後の大規模事業の実施による公債費の増加を抑制するため、臨時財政対策債の繰上償還を計画しており、その財源として積立を行っている。（今後の方針）計画的な繰上償還及び大規模事業の起債償還財源として、必要額の積立を行い、計画的に取り崩していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金については、基本的に町が行う地域振興事業のうち施設整備を目的としている。特定農業施設管理基金については、臨時石炭鉱害復旧法（昭和２７年法律第２９５号）に基づく鉱害復旧事業で設置し、町が管理する井堰及び揚水機の維持管理を目的としている。地域福祉基金については、高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的としている。事務ＯＡ化基金については、事務ＯＡ化を実施することにより、事務を円滑かつ効率的に行うことを目的としている。ふるさとづくり基金については「自ら考え自ら実践する地域づくり事業」を円滑に推進することを目的としている。現在の運用では主にふるさと納税等の寄附金を積み立て、目的に応じた事業の財源としている。（増減理由）地域振興基金の増加については、学校再編事業、一部事務組合の施設整備負担金、町営住宅長寿命化事業等、大規模事業が予定されているため、その財源を確保すべく余剰金の範囲で積立を行っている。ふるさとづくり基金については、ふるさと納税等の寄附金を積み立てている。（今後の方針）地域振興基金については今後の大規模事業の財源とするため、取崩を行い、積立については各種計画による今後の財政負担を勘案し、余剰金の範囲内で積立を行っていく。ふるさとづくり基金については目的別に管理しているため、目的毎に該当する事業に充当していく。その他基金については、一定の金額を運用し、目的に応じた事業で多額の経費が必要となる際に取崩を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

町が所有する有形固定資産のうち、その６５％を占める建物資産の老朽化が進んでおり、建物の償却率は６３％となっている。全国（＋７．９）、県平均（＋６．９）を大幅に超えており、施設の統廃合や除却、長寿命化対策を検討する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の数値計上はない。有形固定資産の償却率は高い値で推移している。類似団体比（H29）では9ポイント高く、更に進んでいく人口減少など、住民ひとり当りの面積も増加していき、町財政上、施設管理にかかる経費が増加していくことが予想される。公共施設総合管理計画及び個別計画に合わせて長寿命化、集約及び除却などの対策を講じる必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の数値計上はない。実質公債費比率も類似団体比（H29)では4.5ポイント低く、健全であると思われる。ただし、H25からは上昇傾向にあり、H26からの過疎対策事業債の元金償還開始に合わせて今後も数値は悪化していく。更にR3開校の義務教育学校建設費の元利償還金もR７からは元金償還が予定されており、増加していく。