香春町

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.7%71.2%0050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３８．２％）に加え、町の主要事業であったセメント産業の衰退が進み、他に中心となる産業もないため財政基盤が弱く、類似団体を０．１５ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減を実施し、歳出の削減に努めるとともに、産業振興施策や定住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：37/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口減少、産業の衰退に伴う税収の減少や、高齢化に伴う福祉関係経費の増加により、類似団体平均を２ポイント上回っている。また、一部事務組合の施設整備等に伴う負担金の増も大きな要因となっている。今後もこれらの収入の減少や負担の増加はさらに進んでいくと考えられるため、定住促進等の施策の推進による財政基盤の強化、事業の見直し等による義務的経費削減を推し進める。

類似団体内順位：31/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると僅かに上回っている程度だが、全国平均、福岡県平均と比較すると大幅に上回っているといえる。これは町有施設の老朽化による維持管理費の増加に加え、国土調査事業や町営住宅長寿命化事業、学校再編事業等の実施に伴い、通常の行政運営以上に人件費を必要としているためである。今後とも、事務の効率化に努めるとともに保育所の民営化や施設の統廃合による管理費の削減についても検討していく必要がある。

類似団体内順位：31/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢の上昇により、職員一人当たりの平均給与が増加し、全国町村平均を０．９ポイント上回っている。今後とも同様の状況が続くと考えられるため人員管理とともに給与の適正な管理に努める。

類似団体内順位：30/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育所運営及び国土調査事業や町営住宅長寿命化事業、学校再編事業の展開に人員が必要なため、類似団体平均を１．４１ポイント上回っている。組織機構改革など行政改革を行ったが、依然平均値を上回っているため、保育所民営化等の施策を行い職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：42/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債抑制及び計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均や全国平均を下回っている。今後は平成２６年から借入を行っている過疎対策事業債の償還の開始および計画している学校の統廃合事業に伴う起債の増加により実質公債費比率の増加が見込まれるので、起債事業の厳選や繰り上げ償還による増加の抑制に努める。

類似団体内順位：4/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は数値なしとなっている。今後は大きな建設事業等が予定されているため、地方債充当事業の厳選や計画的な基金への積立を行い、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：1/54
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは年毎に改善し、今年度も前年度比０．２ポイント改善したが依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては公立保育所の運営や国土調査事業、町営住宅長寿命化事業の展開に人員が必要なためである。組織機構改革で一定の改善が見られているため、今後も保育所の民営化、職員数の見直しなど、更なる改革を推進する。

類似団体内順位：49/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については類似団体より０．７ポイント低くなっている。款ごとに分析すると、ほとんどが類似団体より低くなっているが、教育費が類似団体より高くなっている。これは人口規模に対して学校数が多く、それに伴う備品等の購入費が多くなっているためである。今後は学校の再編事業が予定されているため、一時的に備品購入費等の物件費の増加が予想されるため、その抑制に努める。

類似団体内順位：24/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは前年度より急激に増加し、類似団体平均と比較して３ポイント上回り、高い水準にある。主な要因としては障害者向け施策の充実による事業費の増加、高い高齢化率により、社会福祉関係の経費が増加したことである。今後の対策としては、健康増進事業による医療費等の削減と事務効率化による経費の削減を行い、扶助費の増加抑制を図る。

類似団体内順位：46/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費については類似団体平均より高くなっているものの、前年度と比較して１．５ポイントの改善が見られる。これは前年度増加していた国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が減少したためである。今後も介護予防、健康増進事業を推進し、医療関係経費の抑制に努める。

類似団体内順位：37/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については近年では一貫して類似団体より低くなっている。全国、福岡県平均との比較では若干高くなっているが、これは塵芥処理事業や常備消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等に計上されるためである。今後一部事務組合で大規模な建設事業が予定されており、補助費の増加が予想されるため、その他の事業の見直し等を行い、抑制に努める。

類似団体内順位：16/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

起債の制限や計画的な繰上償還を行っているため、公債費は類似団体等と比較して低く抑えられている。前年度からの増加要因については過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の活用によるものである。今後とも同事業債を活用し、過疎対策事業、防災事業を推進し、公債費が増加していくと考えられるため、起債対象事業の厳選と、計画的な繰り上げ償還を行い、増加の抑制に努める。

類似団体内順位：11/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については類似団体平均を６ポイント上回っており、財政の硬直化が認められる。今後は公債費の増加が予測されるため、行財政改革や産業振興への取り組みを通じ、経費削減や財源確保を図る。

類似団体内順位：37/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成費目である民生費は１８５，３０８円と類似団体と比較して３８，０４４円高くなっている。主な要因としては類似団体と比較して高い高齢化率のために社会福祉関係の経費が高くなっていること、人口に対する保育所の割合が多く、その人件費が高くなっていることにある。今後も介護予防事業等の事業を実施し、医療費等の抑制に努めるとともに、保育所の民営化等を実施し、経費削減に努める。また、議会費について類似団体と比べて２，０３２円高いが、平成２８年度に議員定数の削減を行ったため、２９年度以降は改善される予定である。商工費については３，６０１円と類似団体の２７％程度と、極端に低くなっている。これは主要産業や特産品が少ないことにより、それを中心とした商工観光施策が展開しづらいことが要因である。今後は特産品の開発や観光資源の開発等に注力し、財政基盤の強化を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては総額で見ると４７９，４４２円となり類似団体と比較して６０，２７８円低い。主な構成費目である人件費は類似団体と比較して６，４６５円高くなっている。これは町営住宅長寿命化事業及び学校再編事業の展開、公営保育所の運営で人員を配置しているためである。各事業の終了及び公立保育所の民営化に合わせて適正な人員配置を行うことで経費の削減に努める。その他、投資及び出資金が類似団体で１位となっているが、これは平成２７年度から行っている水道事業への出資金が要因であるため、平成２９年度以降は減少すると思われる。また、扶助費については類似団体と比較して１８，３８５円高い。その要因は高齢化率が類似団体と比べて高く、介護保険費や老人福祉費等の社会福祉関係経費の増加していることである。高齢化率については今後とも高い状況が続くと考えられるので、介護予防事業や健康増進事業等を充実させ、医療費等の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年、実質収支は１０％前後を推移し、財政調整基金残高についても３０％を超えるなど健全な財政状況を維持している。財政調整基金については、今後大きな事業が予定されており、その財源とするため余剰金の範囲内で積立を行っている。また、実質単年度収支は数年おきに上下し、今回赤字となっているがこれは、歳計余剰金を将来の負担を見越して財政調整基金等の基金へ積み立てているためで、正常の範囲内といえる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計住宅改修資金貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計生活排水処理事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成２８年度決算は昨年まで赤字が続いていた国民健康保険事業特別会計が黒字に転じ、全ての会計において黒字となった。国民健康保険事業特別会計は平成２０年度から財政健全化対策会議を設置し、段階的に国民健康保険税の見直しを行っており、その結果黒字決算となったが、医療費自体は増加の傾向にあり、今後も慎重に経過を観察する必要がある。また、一般会計と水道事業会計について、一般会計は今後大きな事業を控えており、水道事業は老朽管の更新等で黒字額が減少、もしくは赤字に転ずる可能性があるので今後とも細心の注意を払いつつ財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の３年間平均は２．５％と前年度と比較して０．５％増加しているが、類似団体と比較して低い状態を保っている。類似団体との比較では５．４％低くなっているがこれは起債の際に交付税措置のあるものを中心に借入を行う等、起債の制限を行っているためである。今後は町の学校再編事業、町営住宅長寿命化事業、一部事務組合の施設更新等、大規模事業が予定され、実質公債費比率の増加が予想されるためこれまで以上に公債費の適正化に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計が将来負担額を超えていることから、将来負担比率は数値なしとなっている。これは今後予定されている大規模事業に備え、基金の積立を行っているためで、事業終了後は充当可能基金の大幅減が予想され、将来負担比率の上昇が見込まれるので、今後とも財政の健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,140百万円1,150百万円1,160百万円1,170百万円1,180百万円1,190百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.3％66.1％67.2％67.9％68.9％70.7％71.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率についてはH23年度から一貫して数値なしとなっている。実質公債費比率については起債の制限等により減少していたが、H26年度より過疎地域に認定され、過疎対策事業債の適用が始まったことから上昇が始まっている。今後とも実質公債費比率の増加に注意しつつ、財政運営を行っていく。

2％2.5％3.1％3.3％3.4％3.6％3.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町