香春町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３８．２％）に加え、町の主要事業であったセメント産業の衰退が進み、他に中心となる産業もないため財政基盤が弱く、類似団体を０．１５ポイント下回っている。今後とも事務事業の効率化や経費節減を実施し、歳出の削減に努めるとともに、産業振興施策や定住促進施策を推進することで財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人口減少、産業の衰退に伴う税収の減少や、高齢化に伴う福祉関係経費の増加により、類似団体平均を２ポイント上回っている。また、一部事務組合の施設整備等に伴う負担金の増も大きな要因となっている。今後もこれらの収入の減少や負担の増加はさらに進んでいくと考えられるため、定住促進等の施策の推進による財政基盤の強化、事業の見直し等による義務的経費削減を推し進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると僅かに上回っている程度だが、全国平均、福岡県平均と比較すると大幅に上回っているといえる。これは町有施設の老朽化による維持管理費の増加に加え、国土調査事業や町営住宅長寿命化事業、学校再編事業等の実施に伴い、通常の行政運営以上に人件費を必要としているためである。今後とも、事務の効率化に努めるとともに保育所の民営化や施設の統廃合による管理費の削減についても検討していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢の上昇により、職員一人当たりの平均給与が増加し、全国町村平均を０．９ポイント上回っている。今後とも同様の状況が続くと考えられるため人員管理とともに給与の適正な管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育所運営及び国土調査事業や町営住宅長寿命化事業、学校再編事業の展開に人員が必要なため、類似団体平均を１．４１ポイント上回っている。組織機構改革など行政改革を行ったが、依然平均値を上回っているため、保育所民営化等の施策を行い職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制及び計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均や全国平均を下回っている。今後は平成２６年から借入を行っている過疎対策事業債の償還の開始および計画している学校の統廃合事業に伴う起債の増加により実質公債費比率の増加が見込まれるので、起債事業の厳選や繰り上げ償還による増加の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は数値なしとなっている。今後は大きな建設事業等が予定されているため、地方債充当事業の厳選や計画的な基金への積立を行い、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは年毎に改善し、今年度も前年度比０．２ポイント改善したが依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては公立保育所の運営や国土調査事業、町営住宅長寿命化事業の展開に人員が必要なためである。組織機構改革で一定の改善が見られているため、今後も保育所の民営化、職員数の見直しなど、更なる改革を推進する。

物件費の分析欄

物件費については類似団体より０．７ポイント低くなっている。款ごとに分析すると、ほとんどが類似団体より低くなっているが、教育費が類似団体より高くなっている。これは人口規模に対して学校数が多く、それに伴う備品等の購入費が多くなっているためである。今後は学校の再編事業が予定されているため、一時的に備品購入費等の物件費の増加が予想されるため、その抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは前年度より急激に増加し、類似団体平均と比較して３ポイント上回り、高い水準にある。主な要因としては障害者向け施策の充実による事業費の増加、高い高齢化率により、社会福祉関係の経費が増加したことである。今後の対策としては、健康増進事業による医療費等の削減と事務効率化による経費の削減を行い、扶助費の増加抑制を図る。

その他の分析欄

その他経費については類似団体平均より高くなっているものの、前年度と比較して１．５ポイントの改善が見られる。これは前年度増加していた国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が減少したためである。今後も介護予防、健康増進事業を推進し、医療関係経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については近年では一貫して類似団体より低くなっている。全国、福岡県平均との比較では若干高くなっているが、これは塵芥処理事業や常備消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等に計上されるためである。今後一部事務組合で大規模な建設事業が予定されており、補助費の増加が予想されるため、その他の事業の見直し等を行い、抑制に努める。

公債費の分析欄

起債の制限や計画的な繰上償還を行っているため、公債費は類似団体等と比較して低く抑えられている。前年度からの増加要因については過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の活用によるものである。今後とも同事業債を活用し、過疎対策事業、防災事業を推進し、公債費が増加していくと考えられるため、起債対象事業の厳選と、計画的な繰り上げ償還を行い、増加の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については類似団体平均を６ポイント上回っており、財政の硬直化が認められる。今後は公債費の増加が予測されるため、行財政改革や産業振興への取り組みを通じ、経費削減や財源確保を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率についてはH23年度から一貫して数値なしとなっている。実質公債費比率については起債の制限等により減少していたが、H26年度より過疎地域に認定され、過疎対策事業債の適用が始まったことから上昇が始まっている。今後とも実質公債費比率の増加に注意しつつ、財政運営を行っていく。