大刀洗町

財政力指数の分析欄

景気の回復による町民税の増収、新築家屋の増加による固定資産税の増収等により、財政力指数は０．０２ポイント増加しているものの、商工業等の企業進出も少なく自主財源に乏しいことや、福祉に係る財政需要も増加しているため、類似団体平均を下回っている。ここ数年は、ふるさと納税が増加し続けているが、臨時的な収入あることから、企業誘致や子育て支援等による定住促進、健康づくり等の施策を推進するとともに、税収の収納率向上等による自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費等の抑制により類似団体平均を８．１ポイント下回っているが、保育所運営費補助や障がい者への扶助費等の福祉関係経費の増加により、経常収支比率は悪化してきている（対前年度比０．９ポイント上昇）。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度の決算額が増加した要因は、ふるさと応援寄附金の増加に伴う委託費の増加によるものであるが、類似団体と比較すると人件費・物件費等の決算額は低くなっている。その要因としては、退職者不補充により職員数を削減してきたこと、ごみ処理・消防等の業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。しかし、一部事務組合への負担金には人件費や物件費に充てられるものが多く、それを加えると１人当たりの金額は増加する。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに、事業見直しによるコスト削減にも努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度から０．２ポイント下がり、類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。しかしながら、災害復旧事業に係る起債や小中学校への空調設置・大規模改修に係る起債が必要となっており、償還額の増加が見込まれる。今後も交付税に算入される地方債の活用を図り、起債に依存しない事業実施に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２８年度に引き続き「－％（数値なし）」となった。主な要因としては、地方債については交付税措置のあるものを優先的に借り入れていることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額が減少する一方で、将来の財源不足に備えた財政調整基金等の充当可能基金が多いことがあげられる。今後も引き続き、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．６ポイント低くなっている。これは集中改革プランに掲げた取組みにより、職員数の抑制を行ってきたことが要因である。今後も職員定数の適正な管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．８ポイント低くなっているが、年々増加傾向にある。これは、ふるさと応援寄附金の増加に伴う事務委託料の増加等が要因である。これまでも事務事業の見直し等により、需用費や委託料等の抑制を行ってきたが、今後も引き続き、コスト削減を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．２ポイント高くなっている。これは、子育て支援施策として保育料の軽減に取り組んでいることが要因である。今後も保育園運営費や自立支援給付費等により、扶助費は増加していくことが見込まれることから、財源の確保や経費の抑制に努める必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．６ポイント低くなっているが、年々増加傾向にある。これは、ふるさと応援基金や下水道事業基金への積立額の増加が要因として挙げられる。今後、高齢化による後期高齢者医療事業や介護保険事業や下水道事業への繰出金の増加が見込まれる。健康増進事業の推進や下水道使用料の見直しなどにより、繰出金の抑制に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．６ポイント高くなっているが、これは一部事務組合への負担金や地域コミュニティに対する交付金等が要因である。今後、負担金について内容を精査するとともに、各種団体への補助金についても精査することで、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と平均と比較して３．９ポイント低くなっている。これは起債の抑制に取り組んできたことによるが、災害復旧や学校改修等により、今後増加していくことが見込まれる。今後は、より一層、事業の必要性や事業費の精査を行い、起債額の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．２ポイント低くなっている。今後増大することが避けられない扶助費をはじめとする、経常経費全体の上昇を抑制するよう努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援基金に２３８百万円を積み立て、また、将来の下水道施設更新に備えて下水道施設整備基金に６８百万円の積み立てを行ったことから、基金全体としては３１５百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金への積み立ては行わず、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は行政改革等による事業の見直しを行い、平成１９年度以降取崩しを行わず、基金の運用収益分を積立ているため増加している。（今後の方針）人口減少による税収減や年々増加している社会保障関係経費に対応するため、今後も財政調整基金の残高は同程度を維持していくこととしているが、中長期的には減少していく見込である。

減債基金

（増減理由）基金の運用収益分を積立ているため増加している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、平成３５年度までの地方債償還額に対応するため、現在の基金残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備資金に充て、教育環境の充実・発展に関する施策の推進・下水道施設整備基金：下水道施設の計画的な整備促進を図り、環境保全に関する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備やその他経費の資金に充て、公共の福祉の増進や文化向上に関する施策の推進・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源とし、個性豊かで活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する施策の推進（増減理由）・下水道施設整備基金：剰余金を将来の更新費用として６８百万円積み立てたことによる増加・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の経費を除いた全額２３８百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・下水道施設整備基金：約３０年後に下水道管等が耐用年数を超えるため、更新費用として毎年５０百万円程度を積立予定・ふるさと応援基金：毎年、経費を除いた寄附金を全額積み立て、後年度以降の寄附者の意向に沿った事業を実施

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、上昇傾向にある。今後は策定を進めている個別施設計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低くなっているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率の上昇は施設の老朽化が進んでいることが要因であるため、策定を進めている公共施設の個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、ともに下降傾向にある。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためである。しかしながら、災害復旧や学校改修事業等により多くの地方債を発行したこともあり、今後は上昇していくものと想定される。