大刀洗町

地方公共団体

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農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,100人15,200人15,300人15,400人15,500人15,600人15,700人15,800人15,900人16,000人16,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.0%24.3%59.7%010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税率改正や評価替えにより、法人税、固定資産税は減収となったが、業務委託により、ふるさと納税が大幅に増収した。一方で、少子高齢化により福祉に係る財政需要も増加しているため、指数は横ばいで推移している。本町の基幹産業は農業であり、商工業等の企業進出も少ないため、自主財源に乏しく、類似団体を下回っている。今後は、地方版総合戦略を柱に、企業誘致や子育て支援等による定住促進、健康づくり等の施策を推進するとともに、税収の収納率向上等による自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：17/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費は増加し続けているが、人件費及び公債費等の抑制により類似団体平均を５．６ポイント下回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：8/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費等が低くなっている。その要因としては、退職者不補充により職員数を削減してきたこと、ごみ処理・消防等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への負担金には人件費や物件費に充てられるものが多く、それを加えると１人当たりの金額は増加する。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに、事業見直しによるコスト削減にも努める。

類似団体内順位：1/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年より０．１ポイント上昇し、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。人事評価による昇給制度を導入し、職員の能力等を勘案した処遇を行っているが、今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。

類似団体内順位：28/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた。その結果、類似団体平均の半分の職員数となっている。しかしながら、住民サービスの維持向上及び職員の過重労働並びに災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。

類似団体内順位：1/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計等地方債の元利償還額を押し上げていた、平成１２年度から１５年度に借り入れた大刀洗公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還が、平成２３年度から平成２７年度にかけて完了したため、当比率は低下している。しかし、今後については学校等の改修に係る起債が必要となっており、償還額の増加が見込まれる。大規模な起債を抑制するとともに、交付税に算入される地方債の活用に努める。

類似団体内順位：21/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を４２．３ポイント下回っている主な要因として、既発の建設事業債の償還が終了してきていること、多額の起債（臨時財政対策債を除く）を発行していないことから一般会計等の地方債残高が減少していることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額の減少及び一部事務組合が起こした地方債現在高の減少による負担等見込額の減少があげられる。今後も、公債費残高の削減や運用による基金残高増等に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：11/39
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人口あたりの職員数は類似団体と比較して低いものの、経験年数が長い職員の構成比が高く、また早期退職者に対して退職手当特別負担金等が発生し、それらが数値を押し上げる要因となっている。今後も職員の給与及び定数の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：13/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が１．４ポイント上昇している要因は、町内小中学校の給食調理を民間委託化したためである。また、景気の回復による民間業者の人件費の増加により、委託料の増加が見込まれる。行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等の抑制をしてきたが、今後も更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。

類似団体内順位：21/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．３ポイント上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童手当、高齢者・障害者に係る扶助、保育園運営費補助等が増加していることが挙げられる。扶助費の決算額は年々増加傾向にあり、今後も子育て支援や高齢化対策の実施により増加すると予想される。

類似団体内順位：37/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を３．５ポイント下回っているものの、特別会計への繰出において、医療給付費や介護保険給付費は増加している。今後も増加が見込まれるので、医療費の抑制・介護予防のための施策に取組み、普通会計からの繰出を減らしていく必要がある。

類似団体内順位：8/39
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似平均団体を０．６ポイント上回っている要因として、一部事務組合への負担金や地域コミュニティに対する交付金等があげられる。今後は、補助金を交付する団体等の事業内容や決算等を精査し、負担金についても交付団体が適切な支出を行っているか確認していく。

類似団体内順位：25/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還は平成２７年度で完了したが、学校等の改修に係る起債が必要となっており、償還額の増額が見込まれる。臨時財政対策債の起債が年間起債額の大半を占めており、起債総額が膨らまないよう、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。

類似団体内順位：7/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類型団体平均を０．７ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．３ポイント増加している。今後も行財政改革や事業の見直し等を進め、経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：16/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり５６，８７１円となっており、類似団体平均を下回っている。平成２７年度に増加した主な要因は、定住促進住宅建設事業によるものである。定住促進住宅を整備したことで、新婚・子育て世代を中心に、町外からの転入があり、人口維持に寄与している。今後も定住促進住宅整備事業については進めていく方針であることから、総務費は増加する見込みである。・民生費は、住民一人当たり１４０，９３８円となっており、類似団体平均を上回っている。障害者介護訓練等給付費や保育園運営費の増加が主な要因である。平成２３年度から比較すると、２１．４％も増加しており、今後も子育て支援や高齢化対策により増加する見込みである。・教育費は、住民一人当たり４８，７０６円となっており、類似団体平均を下回っている。平成２７年度に増加した主な要因は、図書館改修事業によるものである。今後も学校等の公共施設の老朽化による教育施設整備事業等の増により、教育費は増加する見込みである。・公債費は、住民一人当たり２６，２６９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。これは、地方債の発行は、当該年度の起債償還額を超えない範囲で、交付税措置対象である事業に限定していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４００，３９３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，３９３円となっており、平成２３年度から下がり続けている。さらに、平成２３年度から比較すると７．４％減少していることから、類似団体平均と比べて低い水準にある。職員数の削減や採用抑制により、人口当たりの職員数が類似団体と比較して非常に少ないことが主な要因である。・扶助費は、住民一人当たり８５，６５９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、児童手当、高齢者・障害者に係る扶助、保育園運営費補助の増加が主な要因であり、前年度決算と比較しても１０．１％増となっている。今後も子育て支援や高齢化対策により増加が見込まれる。・普通建設事業費は、住民一人当たり５２，１５３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。前年度と比較して７．１％増となっているのは、図書館改修工事と定住促進住宅建設工事が主な要因である。公共施設等の老朽化が進む中で、財源不足が生じないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化の検討や、長寿命化により費用の平準化を図り、適正な維持・更新・管理に努める。・公債費は、住民一人当たり２６，２６９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。これは、地方債の発行は、当該年度の起債償還額を超えない範囲で、交付税措置対象である事業に限定していることが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、適正な財源確保と歳出の精査により、取り崩しを行うことなく、前年度とほぼ同額を維持している。平成２７年度決算では、図書館改修工事や定住促進住宅建設工事等による普通建設事業費の増加により、実質単年度収支が６，８００千円の赤字となった。今後も事務事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（含直診）土地取得会計土地取得特別会計大刀洗町下水道事業特別会計後期高齢者医療保険特別会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計は毎年単年度黒字を計上しており、今年度は３億７，８５７万円の黒字となった。国民健康保険特別会計は黒字額が減少しており、今後の医療費の動向によっては、さらに厳しい状況となることが見込まれるため、医療費の抑制・介護予防のための施策に取り組んでいく。その他の特別会計については、ほぼ終始均衡している。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２５年度は、両筑平野用水二期事業負担金ににより、債務負担行為に基づく支出額が増加したが、それ以降実質公債費比率は減少してきている。当該年度の起債償還額を超えない範囲で、交付税措置対象である事業に限定して地方債を発行するなどして、起債を抑制し、債務高水準とならないよう努めている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度は、図書館改修事業等により起債発行額が増えたため、一般会計等に係る地方債の現在高が増加している。公営企業債等繰入見込額の減少は、下水道事業がほぼ完了したことによる起債総額の減少によるものである。甘木・朝倉・三井環境施設組合等の地方債残高の減により、組合等負担金等見込額は減少している。充当可能基金の増加は、基金取崩しを行わず、基金運用による利子分を積み立てたものである。基準財政需要額算入見込額の減少は、交付税措置対象の起債総額の減少によるものである。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023560百万円570百万円580百万円590百万円600百万円610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

40.8％43％44.7％47.2％50.2％51.9％53％55.1％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6％6.2％6.3％6.8％7.7％8.3％8.4％8.8％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20142015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202170％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 大子町 芳賀町 那珂川町 嵐山町 吉見町 市原市 九十九里町 立川市 三鷹市 調布市 町田市 小平市 日野市 西東京市 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 鈴鹿市 玉城町 宇治市 久御山町 福崎町 香美町 出雲市 東広島市 田布施町 まんのう町 大刀洗町 長洲町 芦北町 都城市 新富町 門川町 肝付町