大刀洗町
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町民税の増収や新築家屋の増加による固定資産税の増収、近年高い収入を保っているふるさと応援寄附金により財政力指数は横ばいに推移している。しかし、本町の基幹産業は農業であり、商工業等の企業進出も少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。ふるさと応援寄附金は臨時的な財源であるため、今後も定住促進や子育て支援、健康づくり等の施策を推進するとともに税収の収納率向上等による財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を６．３ポイント下回ってはいるものの、町としては昨年度より３．３ポイント上昇しており比率は悪化傾向にある。（平成３０年度比１．６ポイント上昇）職員数の増加による人件費や、障がい者への扶助費等の福祉関係経費の増加が一因としてあげられる。今後も事務事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し優先度の低い事業については廃止・縮小を計画的に進め、経常経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は令和３年度比＋９，７４９円と増加している。人件費については職員数・年齢構成の変更や退職手当金の減額により減少したが、物件費は需用費の増加やふるさと応援寄附金の増加に伴う事務委託費が増加している。今後も職員の定数管理や事業見直しによるコスト削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年より０．６ポイント下落し、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。人事評価制度による昇給制度を導入し、職員の能力等を勘案した処遇を行なっているが、今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、住民サービスの維持向上及び災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は前年度から０．５ポイント上昇し、類似団体を１．６ポイント上回った。災害復旧事業に係る起債や小中学校改修等による償還額の増加のほか、今後、中央公民館、健康管理センター、校区センターの大規模改修等による起債により更なる償還額の増加が見込まれる。今後も交付税に算入される地方債の活用を図り、起債に依存しない事業実施に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成３０年度から引き続き「－％（数値無）」となった。主な要因としては、地方債については交付税措置のあるものを優先的に借り入れていることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額が減少する一方で、将来の財源不足に備えた財政調整基金等の充当可能基金が多いことがあげられる。今後も引き続き、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和４年度１９．５％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは集中改革プランに掲げた取組みにより、職員数の抑制を行ってきたことが要因である。今後も職員定数の適正な管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体より０．１ポイント上回り、前年度を１．３ポイント上回った。これは、歳出額および経常的一般財源総額も増加したことによる。主な要因として需用費の増加があげられるため、行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等の抑制を行い今後も更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、子育て支援施策として保育料の軽減等に取り組んでいることなどが挙げられる。今後も扶助費は増加していくことが見込まれることから、財源の確保や経費の抑制に努める必要がある。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、前年度と比べると０．３ポイント上昇している。下水道事業および後期高齢者医療事業への繰出金の増加が要因としてあげられる。今後も高齢化による後期高齢者医療事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金のさらなる増加が見込まれるため、健康増進事業の推進や下水道使用料の見直しなどにより、繰出金の抑制に努めていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。今後も、更なるコスト削減や業務改善を図るとともに、各種団体への補助金についても精査することで、補助費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均を下回っているものの、災害復旧や学校等の改修に係る起債により、償還額の増加が見込まれる。起債総額が膨らまないよう、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して３ポイント低くなっているものの、今後、児童福祉や社会福祉等、増大が不可避であると見込まれる扶助費をはじめ、経常経費全体の上昇を抑制するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・目的別歳出で大幅に増加しているのは、消防費、農林水産業費である。消防費に関しては、防災行政無線整備や消防ポンプ自動車更新が要因としてあげられる。住民一人当たりのコストが２６千円と類似団体平均を４千円上回っている。農林水産業費に関しては、令和３被災農家への支援事業終了による減少等はあったものの、防災重点ため池の浚渫に係る設計・工事費の増加が要因としてあげられる。住民一人当たりのコストが４７千円と類似団体を２４千円上回っている。・民生費は令和３年度子育て世帯への臨時特別給付事業の終了により前年度からは減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり５７０千円となっている。大きな増加がみられたのは普通建設事業費と物件費であった。普通建設事業費に関しては、防災行政無線整備事業やため池の緊急浚渫事業、新設保育園への補助等が要因としてあげられる。物件費に関しては需用費の増加と、ふるさと応援寄附金の増加に伴う事務委託費の増加が要因としてあげられる。・公債費は類似団体平均を下回っているものの緩やかに増加している。これは小学校等の改修や災害復旧事業の地方債の償還の増加があげられる。・積立金は令和２年度ふるさと応援寄附金の積立方法の変更で減少しているが、その後も緩やかに増加し令和４年度は住民一人当たり４４千円と類似団体を４千円上回っている。・扶助費は令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金の減により前年度よりは減少しているが、扶助費自体は年々増加しており、住民一人当たりのコストは１１８千円と類似団体を３２千円上回っている。・今後も子育て支援策等により扶助費は増加していくと見込まれ、さらには公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増加することが見込まれるため、事業の必要性や緊急性を精査し、財政運営の健全化に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質単年度収支は昨年度に引き続き黒字となり、財政調整基金を取り崩すことなく実質収支額も黒字となっている。決算見込み額の精度を上げることにより、余剰金を基金に積み立て、今後の財政需要に備えていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度も全会計において黒字となった。一般会計、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計は黒字額が多くなっているが、その他の会計は収支は均衡している。下水道事業会計は令和５年４月１日から公営企業会計方式の適用に伴い、令和５年３月３１日をもって打ち切り決算となっているため前年度以前と比較して黒字額が増加している。今後も少子高齢化等による影響により、他会計への繰出金が増加することが予想されるためそれぞれの会計において歳出削減、歳入確保に努める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は増加傾向にある。これは庁舎耐震改修工事や中学校体育館の改修工事、小中学校の空調設置工事等の償還開始によるもの。今後も小学校や中央公民館改修等の償還が見込まれるため増加していくことが予想される。公共施設の更新や長寿命化等を行うにあたっては事業内容の精査や交付税措置対象となる事業に限定した起債を行う等、地方債の発行を抑制し、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率は近年、「－％（数値無）」となっている。主な要因は、事業の精査を行い新規借入を必要最低限の事業に抑えられたことである。また、起債する地方債も地方交付税措置を受けられるものをうまく利用しながら借入を行っている。加えて充当可能基金は増加傾向にあるが、今後収支不足による基金の取り崩しの可能性や、基準財政需要額見込額の減少も考慮しながら事業展開をし、将来負担額を適正に管理していく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金５４６百万円の積立を行い、取り崩し分との差し引きで３０７百万円の増。基金全体としては、７１６百万の積立てた一方、２５２百万円を繰り入れたため差引分４６４百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金への積立も一定額行う必要はあるものの、基金の使途の明確化を図るため個々の特目基金に積み立てていくこと予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は令和４年度の取り崩しはなく、１百万円の増となった。（今後の方針）年々増加している社会保障関係経費に対応するため、減少していく見込である。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の運用収入分を積み立てているため、増加している。（今後の方針）今後の地方債の償還に向けて、現在の基金残高の維持に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源とし、個性豊かで活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・下水道施設整備基金：下水道施設の計画的な整備促進を図り、環境保全に関する施策の推進・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する施策の推進・教育施設整備基金：教育施設の整備資金に充て、教育環境の充実・発展に関する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備やその他経費の資金に充て、公共の福祉の増進や文化向上に関する施策の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附者から受領したふるさと応援寄附金から事務経費を差し引いた５４６百万円を積み立てた一方で、寄附者の意向に沿った事業に基金２３９百万円を繰り入れた差引き３０７百万円の増加・下水道施設整備基金：今後の下水道施設の整備に備え５０百万円を積み立てた。・教育施設整備基金：小学校の改修工事等に３百万充当し、５０百万積み立てた。・公共施設整備基金：ドリームセンターの改修工事に９百万円充当し、５０百万円積み立てた。（今後の方針）・下水道施設整備基金：約３０年後に下水道管等が耐用年数を超えるため、更新費用として毎年５０百万円を積立予定・ふるさと応援基金：受領した寄附金から事務経費を差し引いた残額を積み立て、後年度以降の寄附者の意向に沿った事業を実施
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、上昇傾向にある。今後は令和元年度に改訂した個別施設計画に基づき、施設の維持管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことや類似団体と比較して職員数が少なく、人件費が低い水準にあることが要因である。しかし、近年災害復旧や学校改修事業等により多くの地方債の発行をしていることにより、今後は債務償還比率も上昇していくものと予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低くなっているが、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後は令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化対策に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低水準にあるが、実質公債比率は上昇し類似団体を上回っている。これは、学校改修事業等により多くの地方債を発行したためである。今後も、災害復旧や災害対策、施設改修等に伴う起債が必要となっており、償還額の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていたが、各類型で有形固定資産減価償却率は上昇し、橋りょう・トンネルにおいて類似団体平均を上回った。また、公民館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和５２年に中央公民館が建設されており、耐用年数である５０年に迫っているためである。ただし、耐震診断を実施した結果、耐震性に問題はないものの、避難所として指定されていることから施設利用者からも老朽化による不便さが度々指摘されているため、令和４年度に大規模改修を実施した。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、新婚・子育て世代の移住・定住促進を図るため、平成２７・平成２９・令和元年度にＰＦＩ手法による定住促進住宅を整備したためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、定住促進住宅の整備に取り組んでいる。令和元年度に策定した個別施設計画に基づき老朽化対策を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所である。これは、昭和６１年に健康管理センターが建設され、耐用年数である４７年に迫っているためである。ただし、耐震診断を実施した結果、耐震性に問題はない。使用する上での問題はないが令和５年度に大規模改修を控えている。空調の改修等の修繕は適宜行っている。図書館については、平成２７年に全面改修したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。体育館・プールについては、昭和６０年に建設した勤労者体育センターが、大規模改修工事を実施するなど老朽化対策に取り組んでいるが、耐用年数である４７年に迫っており、類似団体平均を上回っている。消防施設については、平成２６年度に本部分団の車庫を新築したことから類似団体に比べて低くなっているが、その他の分団車庫の減価償却率が高くなってきている。耐用年数を超過した２つの分団車庫について、個別施設計画では改修予定としていたが、立地状況を踏まえて付近に新築することとしている。庁舎については、平成２５年度の耐震工事を行い有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていたが、令和２年度大きく上回った。これは、類似団体の庁舎新改築が大きく影響したものと考えられる。当町の減価償却率は昨年に比べても大きな増減はないため、今後は令和元年度に策定した個別施設計画をもとに老朽化対策に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から306百万円(前年度比+1.3%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産及び投資その他の資金・流動資産における基金である。有形固定資産は事業用資産・インフラ資産の減価償却等により前年度末より322百万円減少した。基金は投資その他の資産ではふるさと応援寄附金の増加による積立が行えたことなどにより、358百万円増加し、流動資産においても財政調整基金・減債基金に積立が行えたことなどに120百万円増加した。また、負債総額は前年度末から183百万円(前年度比△2.8%)の減少となった。特別会計含む全体では、前年度末から資産が68百万円増加し、負債は492百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年比1,331百万円減少(前年度比△14.9%)の7,594百万円となった。金額の変動が大きいものは移転費用における補助金等(前年比△42.1%)であり、令和2年度の特別定額給付金事業の影響が大きい。また、臨時損失が182百万円減少(前年度比△67.4)の88百万円となった。金額の変動が大きいものは、災害復旧事業費である。平成30年7月豪雨による復旧工事に係る費用として昨年度に引き続き計上している。特別会計を含む全体では、前年度より純経常行政コストが1,346百万円減少し、同じく純行政コストも1,525百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(7,893百万円)が純行政コスト(7,423百万円)を上回ったことから、本年度差額は470百万円(前年度比+124百万円)となった。特別定額給付金事業等、新型コロナウイルス関連での国県等補助金により大幅に増加していた前年度と比べ、当年度の財源は減少した。特別会計を含む全体では、財源(9,649百万円)が純行政コスト(9,109百万円)を上回ったことから、本年度差額は540百万円、本年度純資産変動額は559百万円となり、純資産残高の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,043百万円となり、投資活動収支は公共施設への投資やふるさと応援寄附金の増加による基金への積立を行ったことから、△724百万円となっている。財務活動収支は、既発債の償還額が進んだことにより△180百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から138百万円増加し、746百万円となった。特別会計を含む全体では、業務活動収支1,366百万円、投資活動収支△748百万円、財務活動収支△490百万円となったことから、年度末資金残高は前年度から128百万円増加し、854百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、当町は合併団体ではない為、資産額は少なく有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことから、余剰資産が少ないことが読み取れる。今後は令和元年度に策定した個別施設計画に基づいて更新費用との折り合いをつけながら、既存施設の老朽化対策に順次取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均と比較してやや低いもののその差が縮小していることが読み取れる。⑤将来世代負担率については、当年度末の地方債残高は前年度末よりも減少している。また、類似団体平均と比較してやや低くなっていることが読み取れる。上記より、当年度は基金の積立等があり、前年度と比較して純資産比率は増加しており、地方債の償還が進んだことで将来世代負担比率は減少している。将来世代に過大な負担を残さないため、過度の地方債発行を抑制し、地方債の償還に努めていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、特別定額給付金事業等を始めとする新型コロナウイルス感染症に対応した補助金等により大幅に増加した前年度に比較すると減少したものの、当年度も新型コロナウイルス対応事業費等により増加基調にある。上記より、補助金等や社会保障給付などの移転費用の大幅な増加により経常費用が増加した。今後も増加することが予想されるため、外部団体への補助金や社会保障給付費の認定基準の厳正をさらに図っていく必要性がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、当年度類似団体平均は微増となったが当町は減少した。⑧基礎的財政収支については、当町の当該値・類似団体平均値共にプラスとなっている。これは地方債に関わる収支と基金に関わる収支を除く歳入歳出のバランスを示し、当町が業務活動収支で投資活動収支を賄えているということである。一般的に基礎的財政収支の金額が大きければ大きいほど、地方債の償還に充てたり、基金の積立ができたりと資金的な余裕があると言える。上記より、基礎的財政収支は経年的にプラスとなっている。今後については業務活動収支で得た資金で投資活動を賄い、負債総額の減少につなげていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。これは、行政サービスの提供に対する負担をどの程度、使用料や手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、当町は類似団体平均と比較し低く推移していることから、今後も類似団体との比較や経年比較を行い、受益者負担の適正化を図っていく。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
川島町
吉見町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
香美町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町