大刀洗町

財政力指数の分析欄

平成２０年終盤から続いた世界恐慌による経済状況の悪化に伴い、雇用状況は厳しく、個人所得の減、法人の倒産・収益の減などにより、町民税は３年連続減少となっている。また、農業が基幹産業であり、企業の撤退・倒産もあり、財政基盤が弱く０．４３と類似団体を大きく下回っている。公債費のピークを平成２１年度に迎えたが、まだ歳出に係る構成比が高く続くと思われる。退職者不補充や非正規職員採用による人件費の削減、中長期的な普通建設事業の洗い出しを行うとともに、企業誘致や定住促進につながる政策の推進、税収の徴収率向上や自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税等の増加、公債費償還のピークを平成２１年度に迎えたこと、物件費や補助費の抑制により類似団体平均を下回っている。しかし、保育園運営費をはじめとする民生費の扶助費や国保会計安定化支援金、赤字補填繰出金等の特別会計繰出金が増加している。今後、新規採用者の抑制による人件費の削減、普通建設事業や起債借入等の抑制を図ることで義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ、人件費・物件費等が高くなっている主な要因として、職員数を抑制してきたこと、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行ってきたことである。平成２２年度の物件費においては、教育用備品購入費の減少によるものである。しかし、一部事務組合への負担金には人件費や物件費に充てるものが多く、それを加えると１人当たりの金額は増加する。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに、コスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成上、平成１８年の給与構造改革による現給補償対象職員が多いという現状があるが、人事評価の運用により適正な昇給を実施することよって、ラスパイレス指数が高騰しないよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制により職員数の削減に引き続き取り組んでいる状況である。技能労務職においては、新規採用を中止し、非正規職員の活用によって対応しているが、非正規職員は任期付の採用であり、指導育成に職員が携わっているので、民営化を含めて今後検討していく必要がある。今後については、各業務を精査し適正な人員配置を行い、適正な職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等地方債の元利償還額を押し上げていた要因として、平成１２年度から１５年度に借り入れた公園整備事業、史跡用地先行取得事業に係る起債償還額等が大きな割合を占めている。これらは平成２３年度から２７年度にかけて償還が完了するので、当比率は今後低下していくと見込まれる。起債依存型の大規模事業を精査し、起債を必要最小限度に抑え、比率１０％以下を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。主な要因として、既発債の償還が終了する一方で多額の起債（臨時財政対策債を除く）を発行していないことから一般会計等地方債残高が減少していることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額の減少及び教育施設整備基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も将来負担が少しでも軽減するよう、更なる事務事業の見直し等を進めていく。

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均より少ないものの、経験年数の長い職員の構成比が高く、給食調理員の非正規職員採用や退職手当組合特別負担金の増により人件費額は増加している。今後、退職者が増えることに伴い職員給は減少していくものと思われる。適正な定員管理等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費が継続して類似団体平均より下回っているが、平成１６年に実施した合併の是非を問う住民投票により合併しないことが決まり、行政改革等により旅費、需用費、委託料等の見直しを行ったためである。今後、退職者不補充による職員数の減により、委託料の増が見込まれる。今後は更なる競争等によるコスト削減を図る必要がある。

扶助費の分析欄

子ども手当及び高齢者・障害者等に係る扶助、私立保育園運営費補助等が増加している。扶助費の決算額は年々増加傾向にあり、今後も高齢化率の上昇にあわせ増加すると予想される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、年々悪化の状況にある。これは特別会計への繰出金の増が主な原因である。国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い、安定化支援金や赤字補填繰出金が増加しているためである。今後は、国民健康保険特別会計においても、一般会計と連携して医療費の削減のための施策に取り組んでいかねばならない。

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を上回っているが、全国平均や福岡県平均を下回っている。平成２２年度は平成２１年度の定額給付金廃止等により２ポイント改善している。今後は、補助金を交付する団体等の事業内容や決算等を精査し、補助金の見直しが必要である。

公債費の分析欄

平成２１年度に公債費のピークを迎え、平成２３年度から２７年度にかけて公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還が完了するため、年々償還額は減少が見込まれる。しかし、臨時財政対策債の占める比率が年々大きくなってきている。起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債借入を必要最小限度に抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

昨年度に比べ、人件費－０．３ポイント、物件費－０．３ポイント、扶助費＋０．９ポイント、補助費－２．０ポイント、繰出金＋０．２ポイント、計－１．５ポイントとなっている。主な原因としては、普通交付税の増（９２，７５８千円）である。今後、普通交付税の増は見込めないため、更なる事務事業の見直し等が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析