大刀洗町

財政力指数の分析欄

景気は回復の兆しが見られ、それに伴い町税も増加した一方で、少子高齢化により福祉に係る財政需要も増加しているため、指数は横ばいで推移している。本町の基幹産業は農業であり、商工業等の企業進出も少ないため、自主財源に乏しく、類似団体を下回っている。今後は、子育て支援等による定住促進につながる政策の推進や税収の徴収率向上等を図り、更なる自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費及び補助費等の抑制により類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費等が低くなっている要因として、正規職員数を抑制してきたことやごみ処理・消防等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への負担金には人件費や物件費に充てられるものが多く、それを加えると１人当たりの金額は増加する。今後も職員の定数管理を適切に行うとともに、事業見直しによるコスト削減にも努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較しラスパイレス指数は低くなっているが、類似団体平均よりは下回っている。人事評価による昇給制度を導入し、職員の能力等を勘案した処遇を行っているが、今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた。しかしながら、住民サービスの維持向上及び職員の過重労働並びに災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等地方債の元利償還額を押し上げていた、大刀洗公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還が、平成２３年度から平成２７年度にかけて完了する予定であり、当比率は今後低下していくと見込まれる。今年度については、公債費に準ずる債務負担行為（独立行政法人水資源機構が行う事業に対する負担金等）が一時的に増えたため、前年度に比べて上昇している。今後は、大規模な起債を抑制するとともに、交付税に算入される地方債の活用に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因として、既発の建設事業債の償還が終了してきていること、多額の起債（臨時財政対策債を除く）を発行していないことから一般会計等の地方債残高が減少していることや、下水道事業がほぼ完了したことによる下水道事業債繰入見込額の減少及び一部事務組合が起こした地方債現在高の減少による負担等見込額の減少があげられる。今年度は、独立行政法人水資源機構が行う事業に対する負担金や役場庁舎耐震改修事業等により起債発行額が増えたため、前年度に比べて上昇している。今後も、公債費残高の削減や運用による基金残高増等に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

退職による職員減により、改善してきている。人口あたりの職員数は類似団体と比較して少ないものの、経験年数が長い職員の構成比が高く、また早期退職者に対して退職手当特別負担金等が発生し、それらが数値を押し上げる要因となっている。今後も職員の給与及び定員の適正な管理に務めていく。

物件費の分析欄

類似団体に比べ平均値を上回っている。この要因としては、行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等を抑制していることが挙げられる。今後、更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。

扶助費の分析欄

障害者等に係る扶助、保育所運営補助等が増加している。扶助費の決算額は年々増加傾向にあり、今後も子育て支援や高齢化対策の実施により増加すると予想される。

その他の分析欄

町診療所特別会計や福岡県介護保険広域連合への繰出金が減少したことにより、前年度より改善した。しかしながら、特別会計等への繰出金については、医療給付費や介護保険給付費の増加により、今後も増加が見込まれるので、医療費の抑制・介護予防のための施策に取組み、普通会計からの繰出を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている。この要因としては、一部事務組合への負担金や地域コミュニティに対する交付金等があげられる。今後は、補助金を交付する団体等の事業内容や決算等を精査し、負担金についても適正に使われているか支出団体に対し働きかける。

公債費の分析欄

公園整備事業や史跡用地先行取得事業に係る起債償還が平成２７年度で完了するため、償還額は年々減少が見込まれる。しかし、臨時財政対策債の起債が年間起債額の大半を占めており、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革や事業の見直し等を進め、経常収支比率の改善に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析