鬼北町

財政力指数の分析欄

前年度と同じ０．２２となった。過去５年間も横ばいの状況である。人口の減少や高齢化率４３．７％（平成３１年１月１日現在）に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると１．０％の増となった。要因としては、分母である普通交付税が９６，４９１千円減少したことが影響している。ただ、今年度の比率は全国、愛媛県、類似団体すべての平均を下回った。今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると２２，４５５円の増、全国平均と比較すると６２，４６７円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が６ヶ所、また小学校が６校、中学校が２校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、それぞれ業務が電算化され人件費等が抑制する一方、更新費用やシステム構築に年々費用が増加していることも要因となっている。適正な人員管理による人件費の削減や施設の統廃合、見直し等により維持管理経費をいかに削減していくかが今後の課題である。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ９３．９となっている。ただし、類似団体、全国町村平均をともに下回っており、類似団体の中でも低い水準となっている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を２．８５人上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が７ヶ所、また診療所が４ヶ所、公民館が６ヶ所ある地理的な条件から、保育所職員・診療所職員数が多いことなどが要因と考えられる。住民サービスを低下させることなく、地域に理解を求めながら、施設の統廃合、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比較すると０．７％の減となっている。分子である元利償還金（一般単独債－４１，１０９千円、公営住宅建設事業債－８，６２１千円等）や公営企業債の償還の財源にしたと認められる繰入金２３，５２３千円など、全体で３６，２９２千円減少したことが主な要因である。類似団体及び愛媛県平均では０．９％低い比率となっているが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない、基金等を活用した健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると２８．９％の減となっている。主な減の要因は、「公営企業債等繰入見込額」が２２４，８４６千円減、また「退職手当負担見込額が積立不足額の減や職員の勤続年数の低下に伴い６５，０１７千円減、「充当可能基金」が３９０，５５０千円増、「基準財政需要額算入見込額」が３３６，１２８千円増なり全体では前年度比９８．８％の減となったことによるものである。後年度の財源不足を財政調整基金や特定目的基金を取崩し財政運営をせざるをえない状況であり比率は微増の傾向となる見通しである。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同比率となっている。しかし、一部事務組合の人件費に充てる負担金や農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、類似団体を上回っており今後はこれらも含めた広義な人件費経費について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．２％、愛媛県平均と比較すると１．８％下回っているが、前年度と比較すると０．４％増加している。臨時雇員賃金の単価を上げたことなどによる経常経費の増加が主な要因である。臨時雇員の配置、人数等適切な管理で経常的経費のさらなる削減に努める。また、保有する施設の指定管理者制度の導入を検討するなど、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．０％、愛媛県平均と比較すると５．７％下回っている。人口減少に歯止めがかからず少子高齢化はますます進行し、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると１．７％、全国平均と比較すると１．８％下回っている。公営企業については「経営戦略計画」をそれぞれ策定し、健全な運営に努めている。また「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については維持管理経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。また、簡易水道事業については法適化（上水道事業への統合）により繰出金を削減、普通会計の負担額を減らしていくよう努めている。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同比率となっているが、愛媛県平均と比較すると７．３％上回っている。これは、ごみ・し尿処理業務や社会福祉施設業務等を一部事務組合で行っており、施設改修等により負担金が高いためである。また、町が出資する法人等への補助金が多額になっているためである。今後、施設改修が終了し一部事務組合の負担金が減少するが、補助金を交付するのが適当かどうか、必要性の低い補助金については見直しや廃止を行えないかどうか検討していく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．２％上回っているが減少している。主な要因としては、道路・橋りょう改良事業の臨時地方道整備事業債等の償還が終了しているためである。今後も交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業に良好な地方債を必要最低限発行することで水準を超えないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると３．３％、愛媛県平均と比較すると０．４％下回っている。普通交付税が歳入の約半分を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）今後の公共施設とインフラ全体の更新を円滑に推進するため公共施設等整備管理基金を造成、３億円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）公共施設整備事業の推進のため、特定目的基金を積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金の１／２の額を積立てたが、財源不足により取り崩しを行い減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、前年度とほぼ同額になるように努める。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）決算剰余金の状況により積み立てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域の特性を活かした農林水産業を中心に振興を図り、活力のある町づくりを推進過疎地域自立促進基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができるよう過疎地域の自立促進廃棄物処理施設整備基金：宇和島地区広域事務組合が進める廃棄物処理施設整備に係る負担金に必要な資金（増減理由）今後の公共施設とインフラ全体の更新を円滑に推進するため公共施設等整備管理基金３億円を造成したことにより増となった。（今後の方針）公共施設整備事業の推進のため、随時取崩しし事業充当を行う予定である。更に、合併特例事業で造成した交流促進事業基金・地域振興基金についても、随時取崩しし事業充当を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、また前年と比べても高くなっており、老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合計画に基づき個別施設計画を策定する中で、施設の統廃合を含めて更新・取り壊し等を検討する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、今後、建設事業が継続するため起債額が一時的に上昇するため比率は微増の傾向となる見通しである。一方で、有形固定資産原価償却率は類似団体よりも高い。これは、保育所施設が町内に７か所点在し統合等が難しいこと、公営住宅が昭和５０年代以前に建築されたものが多く耐用年数が経過しつつあること等が主な要因である。今後は、老朽化対策に積極的に取り組りくんでいくよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はともに低くなっている。これは、平成29年度に公共施設等整備管理基金を設置したことに伴い充当可能基金が増加しているためである。今後は、後年度に施設更新整備のため基金を取り崩しや広域施設の建設事業により起債額が一時的に上昇する見込みであり、比率は微増の傾向となる見通しである。交付税措置率の高い地方債や国庫支出金や特定目的基金を活用し、健全な財政運用に努める。