経営の健全性・効率性について
収益的収支比率はここ数年間数値が悪化しているが、これは、企業債償還金がピークを向かえつつあることによるものである。それにより、企業債残高も減少しており、それに併せて企業債残高対事業規模比率にも若干の改善傾向を示している。しかし、当市の下水道事業は、未普及地域の解消と施設の改築を行っており、その財源として起債を活用している。今後の事業の進め方についても、財源も含め十分に検討していく必要がある。経費回収率と汚水処理原価は、ほぼ横ばいの状態が続いている。戸別訪問などにより水洗化率の向上に努め、下水道使用料については、そのあり方について検討をし、経営改善を進めていく必要がある。施設利用率については、大雨等の流入水が増加した時、処理水の水質を維持するためのものであり、適切であると考えている。しかし、汚水管へ流入する雨水や地下水などの不明水対策を講じることは、経営改善の上でも重要なことであるので、今後も推進していく。
老朽化の状況について
雨水ポンプ場、下水処理場は、優先順位をつけて、長寿命化事業を実施し施設の延命化を図っている。ストックマネジメント計画策定の中で、下水道施設の更新・改築をどの様に実施していくかを優先順位をつけ、効果・効率的に実施していきたいと考えている。
全体総括
本市の公共下水道事業は昭和35年度から着手しており、下水道施設の老朽化が大きな課題となっている。未普及地区解消に向けた事業と、下水道施設の更新・改築事業とを同時に行っていかなければないため、事業実施においては慎重な経営判断が要求される。ストックマネジメント計画や経営戦略策定の中で、効果・効率的な事業実施方針を立案していきたいと考えている。