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今年度は、昨年度から０．０１ポイント増の０．７６となった。平成２７年度の市内の企業の増収増益による、法人税収の増額が基準財政収入額に（法人税割の基準財政収入額で昨年度比４２４，７３５千円）映されたことにより、指数の伸びにつながった。類似団体内の順位は下位であるものの、昨年度よりは改善し、依然として、全国平均、愛媛県平均は上回っている。平成２８年度に市内企業の海外事業の損失による減収減益のため、法人税収が落ち込んだが、これが基準財政収入額に反映される平成２９年度は、財政力指数に影響が出るものと思われる（法人税収－８８９，３２８千円）。
前年度比で４．７ポイントダウンとなっている。要因としては、分母である歳入の減少が大きく影響した。地方税が地元大企業の海外事業での損失による法人税収減収のため減少した（－６４０，３４９千円）こと、地方消費税交付金、臨時財政対策債（－５２１，０３４千円）、前年度の法人税の増収により平成２８年度の普通交付税等（－５７１，３９８千円）が減収となったことによる。また、分子については、公債費が減少（－４９７，８５１千円）しているものの、人件費、扶助費は増加している。
人件費、物件費について、平成２８年度は前年度と比較して、人件費が６９，９３９千円増、物件費が－１１８，６３４千円で全体として、減少した。物件費は、マイントピア別子の指定管理導入による管理運営費の減少等によるもの。人件費については、今後も、定員管理による適正化をすすめていくものとする。類似団体内では平均よりも、住民一人当たりの負担は多くなっているが、全国平均、愛媛県平均との比較では、住民負担は少ないといえる。
平成２８年度については、昨年度より０．４ポイントダウンし、国家公務員給与水準より若干低くなっている。類似団体内の比較においても、平均をわずかに下回っているが、全国市平均と比較すると、平均を上回っている。引き続き、地域住民の理解を得られる給与水準となるよう努める。
昨年度比で０．０８ポイント増加し、類似団体内の平均値をわずかに下回るが、ほぼ平均値で推移している。全国平均、愛媛県平均との比較ではどちらも下回っている。今後も定員管理の適正な推進や、管理経費の圧縮に努め、現在の水準を保つようつとめる。
類似団体の比較においては、昨年に引き続き平均を下回っている。算入公債費は災害復旧費が１６７，１９７千円の減少により減少しているが、算入公債費の減少により、標準財政規模は小さくなっているが、償還金等の減少により分母は大きくなっている。単年度実質公債費比率で、１．８ポイントの改善、（平成２７：４．９９→平成２８：３．１３）、実質公債費比率は１．１ポイントの改善となった。
類似団体との比較においては平均を下回っている。地方債残高の減少、負担行為に基づく支出予定額の減や、公営企業債等繰入見込み額の減少などで、前年度と比較して将来負担額は減少しているが、基金への積立額の減少により充当可能基金が減少し、基準財政需要額参入見込み額等も減少したことから、将来負担額が充当可能財源を上回ることとなった。今後は大型の建設事業等の予定もあるため、起債ｚぁんだかの増加も見込まれるが起債の抑制等につとめ、健全な状態を維持できるよう努める。
人件費は退職手当の増加などで、６９，９３９千円の増加となっている。また、経常経費に充当される一般財源総額は、地方税収入の減少、地方交付税の減少等で昨年度比で２，０４７，４２２千円の減少となり大きく影響を及ぼしている。結果、経常収支比率は昨年度より、１．９ポイント上昇し類似団体平均を上回った。また、全国平均と比較しても０．６ポイント、県内平均と比較しても１．３ポイント上回った。
物件費の総額はマイントピア別子端出場管理運営費、体育施設管理運営費の減少などで、１１８，６３４千円の減少となっているが、充当一般財源は清掃センター管理運営費などで若干増加しており、結果として前年度比、１．１ポイントの増加となっている。また、類似団体内の比較においては、平均を１．９ポイント下回り、全国平均、県内平均についても同様に下回っている。
扶助費の総額は、前年度と比較して５７５，２４９千円増加している。主な増加の要因は生活保護費の増加で、経常収支比率は１．２ポイントの増加となったが、類似団体内の平均は下回っている。また、全国平均よりは２．０ポイント、県内平均より０．４ポイント下回っている。
国民健康保険事業、介護保険事業、公共下水道事業特別会計に対する繰出金は減少しているものの、経常経費に充当される一般財源総額が、地方税収入の減少、地方交付税の減少等で昨年度より大きく減少しているため、昨年度と比較して、１．１ポイント上昇している。類似団体の平均値と比較すると１．２ポイント上回っており、全国平均、県内平均と比較しても上回っている。繰出金については、今後も各事業会計での歳出の適正化に努める。
経常収支比率に占める割合は、昨年度に引き続き類似団体内でも上位となっている。類似団体と比べて、一部事務組合負担金、団体交付補助金などが少なく、ここ数年ほぼ同水準で推移している。
前年度と比較して０．６ポイントの改善となっている。公債費の総額は昨年度比で償還金の自然減により、４９７，８５１千円減少している。類似団体の平均よりは１．４ポイント上回り、全国平均より０．９ポイント、県内平均より０．７ポイント下回っている。
昨年度と比較して、５．３ポイント増加となったが、主な理由は地方税収入の減少、地方交付税及び臨時財政対策債等の減少で、歳入全体が縮小したことで、大幅に悪化した。しかしながら、類似団体内では上位であり、全国平均、県内平均を上回っている。歳出については今後も、事業内容を精査し、歳出の抑制に努めるものとする。
将来負担比率は、前年度よりも増加したものの、マイナスのまま推移しており、将来負担額は発生していない状況が続いている。また、実質公債費比率は、3年度平均では大きな変動はないものの控除対象となる資本費平準化債の増加、また、合併特例債償還費の減少などにより、3年度平均で0.5ポイント、単年度では1.59ポイント改善しており、類似団体と比較して、平均を下回る数値となっている。将来負担比率、実質公債費比率ともに、今後も健全な水準を保つよう努める。
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