徳島県 >>> 東みよし町
特定地域排水処理施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３２．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、歳入確保や歳出削減により財政の健全化を図る。
経費節減等により、平成２５年度以降は類似団体内平均値を下回っていたが、普通交付税の合併算定替から一本算定への段階的な縮減措置が平成２８年度より始まったため、平成２９年度、令和元年度は類似団体平均より下回ることとなった。令和３年度までは普通交付税が減額するため、一層の義務的経費削減に努める。
ラスパイレス指数は、類似団体内平均を１．５上回っているが、要因として、給与改定率の高い若年層の採用、高齢・高給の退職者が少なかったこと、経験年数の比較的多い職員の職種区分間異動が挙げられる。今後は、計画的採用と職員構成の改善を推進し、給与水準の適正化に取り組む。
地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、平成１９年度を境に改善を続けている。引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。
地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。
各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど経費削減に努める。
（増減理由）財政調整基金に約２億円、公共施設等総合管理基金に約３億円を積立てたことにより、基金全体では約３億円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が令和２年度に終了することから、中長期的には減少していく見込み。
（増減理由）義務的経費削減等による、純繰越金の積立。（今後の方針）中長期的（令和１１年度）には、大幅に減少していく見込み。
（増減理由）公債費増額により、基金を約２億円取り崩し。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後は減少の見込み。
（基金の使途）・元気・交流・未来基金：町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化など（増減理由）・元気・交流・未来基金：利子を８３万円積立て。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画の着実な推進のため約３億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・元気・交流・未来基金：合併に伴う町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る事業に充当予定。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化事業に充当予定。
平成２８年度に策定した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い数値となっている。
将来負担比率は、歳出削減による基金残高の増加等の要因により、将来負担額を上回る充当財源があるため算定されていない。将来負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率はやや増加したものの類似団体と比較して低い水準であり、将来負担比率は算定されていない。今後も各事業を精査して行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町