東みよし町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27年国勢調査32.6%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、歳入確保や歳出削減により財政の健全化を図る。

類似団体内順位:41/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経費節減等により、平成25年度以降は類似団体内平均値を下回っていたが、普通交付税の合併算定替から一本算定への段階的な縮減措置が平成28年度より始まったため、平成29年度は類似団体平均より上回ることとなった。平成33年度までは普通交付税が減額するため、一層の義務的経費削減に努める。

類似団体内順位:26/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費節減等により、平成27年度以降は、類似団体平均を下回ることとなった。今後も引き続き、コストの軽減に努める。

類似団体内順位:27/54

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員数及び給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:38/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化により職員数の削減を行っているものの、合併団体であることから職員数が類似団体内平均値よりも高い値となっていたが、平成27年度以降は類似団体平均値より下回った。今後も、民間でも実施可能な部分の委託を検討するなど、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:28/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、平成19年度を境に改善を続けている。引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:13/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

類似団体内順位:1/54

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値で推移している。行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。

類似団体内順位:18/54

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、長期継続契約の推進や委託業務の見直しによる削減のほか、節電対策や消耗品費削減による効果から、類似団体内平均値を下回っている。しかし業務の民間委託やシステム関連経費の増などにより、割合が増加しており、今後もなお一層の経費削減に努めることで、委託化推進による物件費上昇の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:25/54

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが障がい者自立支援事業費増加の影響などから、今後も扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:29/54

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にある。

類似団体内順位:20/54

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど経費削減に努める。

類似団体内順位:25/54

公債費

公債費の分析欄

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。しかし、地方債発行額の抑制などにより、数値は改善している。

類似団体内順位:47/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。

類似団体内順位:9/54

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

公債費は、住民一人当たり69,367円となっている。類似団体平均値との差額は、平成25年度で25,977円であったが、平成29年度では17,205円と年々平均値に近づいている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり544,041円となっている。公債費は、住民一人当たり69,367円となっている。類似団体平均値との差額は、平成25年度で25,977円であったが、平成29年度では17,205円と年々平均値に近づいている。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

財政調整基金への積立や純繰越金の確保を継続して行っており、標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額の合計比率は、年々上昇している。今後は、地方交付税の減や公共施設老朽化対策により、財政運営は厳しいものになると見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

本町は、全ての会計で黒字となっている。また、一般会計については、平成21年度以降、一定程度の純繰越金を確保することができている。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるが、地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、平成19年度を境に減少傾向にある。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制に努める

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

地方債発行額の抑制などによる地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から、将来負担額が減少する一方で、充当可能財源等は増加している。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金に2億5千万円、公共施設等総合管理基金に3億円を積立てたことにより、基金全体では約5億5千万円の増となった。(今後の方針)普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が平成32年度に終了することから、中長期的には減少していく見込み。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)義務的経費削減等による、経費削減による純繰越金の積立。(今後の方針)中長期的(平成39年度)には、大幅に減少していく見込み。

減債基金

減債基金

(増減理由)利子を78万円積立て。(今後の方針)平成35年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後は減少の見込み。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・元気・交流・未来基金:町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る・公共施設等総合管理基金:公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化など(増減理由)・元気・交流・未来基金:利子を53万円積立て。・公共施設等総合管理基金:公共施設等総合管理計画の着実な推進のため3億円を積み立てたことによる増加。(今後の方針)・元気・交流・未来基金:合併に伴う町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る事業に充当予定。・公共施設等総合管理基金:公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化事業に充当予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度に策定した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い数値となっている。

類似団体内順位:21/26

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額の抑制による地方債現在高の減少、歳出削減による基金残高の増加から、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率と将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準である。今後も各事業を精査して行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。今後、個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。今後、個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町