東みよし町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成22年国勢調査29.4%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、歳入確保や歳出削減により財政の健全化を図る。

類似団体内順位:68/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経費節減等により、類似団体内平均値を下回っている。今後も継続して人件費の削減等の義務的経費削減に努める。

類似団体内順位:37/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランに基づいた経費節減等により、物件費等については類似団体内平均値を下回っている。人件費については、定員管理の適正化により職員数の削減を行っているものの、合併団体であることから職員数が類似団体内平均値よりも高い値となっている。今後も引き続き、定員管理の適正化による職員数の削減を図っていく方針である。

類似団体内順位:51/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23、24年度は、国家公務員の給与減額支給措置が行われたことから、指数が急増した。今後も、職員数及び給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:54/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化により職員数の削減を行っているものの、合併団体であることから職員数が類似団体内平均値よりも高い値となっている。今後は、民間でも実施可能な部分の委託を検討するなど、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:55/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、平成19年度を境に改善を続けている。引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:34/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

類似団体内順位:1/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。しかし町職員数や職員の平均年齢が類似団体平均と比較して高いことから、人口1人当たり決算額では類似団体内平均値を上回っており、今後は、民間でも実施可能な部分の委託を検討するなど、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。

類似団体内順位:37/82

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、長期継続契約の推進や委託業務の見直しによる削減のほか、節電対策や消耗品費削減による効果から、類似団体内平均値を下回っている。今後もなお一層の経費削減に努めることで、委託化推進による物件費上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:19/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、平成23年度から「子どもはぐくみ医療費助成事業」の対象年齢を段階的に拡大している影響から、今後も扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:27/82

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にある。

類似団体内順位:33/82

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど経費削減に努める。

類似団体内順位:28/82

公債費

公債費の分析欄

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。しかし、地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、数値は改善している。

類似団体内順位:76/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。

類似団体内順位:13/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町