平生町

財政力指数の分析欄

人口の減少、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化のため、企業誘致の推進、未来戦略推進事業等に取り組み、歳入確保に努める。歳出では、総人件費の適正化や効率的な事業推進のため、事業の見直し、事業の優先順位による選択と集中のもと、事業費の削減に取り組む。

経常収支比率の分析欄

２９年度決算では、普通交付税額、地方消費税交付金額等が前年度比較で増額であり、経常経費の一般財源額が増加したこと、歳出の面での公債費の減額が比率の減少につながっている。類似団体との比較においても依然として硬直化しており、経費削減に取り組み、一般財源の確保に努め比率の低減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革大綱に基づく、定員管理の適正化や経常経費の削減、事業の見直しなど、これまでの取組みの効果が表れたものと考えている。今後も行政コストの削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き適正な人事評価制度の構築を進めるほか、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱に基づく取組みや職員定員適正化計画により、総人件費の抑制につながり、類似団体返金と比較して下回っている。引き続き隔たりのある年齢構成の平準化も考慮した定員適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

歳出における元利償還金の減額、歳入における普通交付税額等の増額に伴う標準財政規模の増加が主な要因で単年での比率の減少につながり、３か年平均でも減少している。引き続き、償還元金以内での新規借入を堅持し、改善に努める。

将来負担比率の分析欄

新規借入の抑制による地方債現在高の減少など、分子の将来負担額全体が減額となっている。それを支える分母は、充当可能基金が増額したこと、普通交付税額等の増額に伴う標準財政規模が増加したことなどから比率が減少した。引き続き、行政コストの削減と基金残高の確保に努め、健全な財政運営を進めていく。

人件費の分析欄

職員の適正な評価による人事評価制度を構築し、総人件費の適正化に向け、職員定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

行政改革大綱や平成１５年からの経費節減計画等により、経費削減に取り組んできた成果が表れ、類似団体平均を下回って推移している。引き続き、経費削減計画に基づき、より一層のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の抑制は、高齢化率の増や経費の性質上困難な状況であるが、単独事業における対象者の見直し等により抑制に努める。

その他の分析欄

高齢化率の高さに伴う医療費、給付費等は依然として高水準で推移している。さらに、公営企業会計においては、法適用化に向けた取組みを進めているが、施設の老朽化対策などに伴い多額の一般財源を要するなど、特別会計への繰出金に係る財政負担が大きく、類似団体平均を大きく上回っている公営企業会計では、独立採算の運営方針に基づき、適正な料金単価の設定や事業の健全化に努め、財政負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

一部事務組合、各種団体への補助金等において内容を精査したうえ経費削減を図っている。引き続き、団体等の財務内容などを精査することにより経費削減に努める。

公債費の分析欄

生活関連対策基盤整備の財源確保として地方債を活用してきたことから公債費負担が増加し、年々比率は減少しているものの、財政運営に重くのしかかっている。引き続き新規借入の抑制、負担軽減を図り、計画的な事業の実施により低減に努める。

公債費以外の分析欄

公共施設の維持補修費等に多額の一般財源を要するため、類似団体平均と乖離が生じている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後計画を策定する個別施設計画等を踏まえ、計画的な事業実施に努め、経費削減に取り組む。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、普通交付税の増額、地方消費税交付金等の増額等により、積立額が取崩額を上回り、前年度を超える残高を確保することができた。特定目的基金は、今後の庁舎建設の財源確保として公共施設建設基金へ積立てを実施したほか、ボートパークの管理に充当する基金としてボートパーク管理基金を新設したことにより、基金残高の増額につながっている。（今後の方針）今後の財政需要として、新庁舎建設、公共施設の老朽化対策、社会保障関係経費などが挙げられるほか、災害復旧費などの非常時に要する経費の備えとして、計画的に積立を行い、基金残高を保持する。

財政調整基金

（増減理由）主に普通交付税の増額、地方消費税交付金等の増額等により、積立金が取崩額を上回り、前年度を超える残高を確保することができた。（今後の方針）今後の財政需要として、新庁舎建設、社会保障関係経費などのほか、災害復旧費などの非常時に要する経費の備えとして、計画的に積立を行い、基金残高を保持する。

減債基金

（増減理由）利子分のみを積立している状況であり、大きな変動は生じていない。（今後の方針）公債費は今後微減で推移すると推測しており、新庁舎建設、公共施設の老朽化対策として公共施設建設基金などへの積立を優先的に措置している状況である。

その他特定目的基金

（基金の使途）（ふるさと振興基金）ふるさと振興事業に必要な経費にの財源、（公共施設建設基金）公共施設等の建設に必要な経費の財源、（まちづくり基金）地域住民主体のまちづくり事業に必要な経費の財源、（地球温暖化対策推進基金）地域住民主体の地球温暖化対策に必要な経費の財源、（ボートパーク管理基金）ひらおボートパークの管理に必要な経費の財源（増減理由）公共施設建設基金においては、今後の新庁舎建設事業費の財源を確保するため、新たな積立を始めた。ボートパーク管理基金は、ひらおボートパークの管理に要する財源として新設。（今後の方針）公共施設建設基金は、新庁舎建設事業費とあわせて、庁舎以外における公共施設の老朽化対策の財源確保として計画的、年次的に積立を行う予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、高度成長期に集中的に建設されてきた公共施設等が更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適切な維持管理及び総資産量の適正化に向けた取組みを進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担率が低下しているが、類似団体と比較して高い水準にある。なお、有形固定資産減価償却率が大幅に低下しているが、これは、農免農道の譲与に伴い新たな資産を無償取得したことによるもので、一過性の要因であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、過去の経済対策対応による生活関連対策基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、公債費負担が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、計画的な事業実施によって地方債の新規発行を抑制するとともに、基金残高を含めた一般財源の確保を図り、これまで以上に比率の低減に努める必要がある。