下松市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

前年と比較して特に、「分流式下水道に要する経費」の算定方法の変更により、⑤経費回収率と⑥汚水処理原価が大きく変動している。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率については、前年に引き続き向上している。③の要因としては流動負債のうち未払金の減少によるところが大きい。引き続き未普及地域の解消、接続促進に努め増収を図ることでこの水準を維持していく。④については着実な企業債償還及び適切な起債による企業債残高の減少と、整備面積拡大による使用料の増収が主な要因であるが、今後は管路、処理場などの老朽施設の更新並びに浸水対策に係る雨水管渠、ポンプ場整備が本格化し、それに伴い起債額が償還額を上回る年が増え、近い将来残高が増額に転じる見込みである。計画的に更新を進め、起債額を可能な限り平準化し、急激に悪化することのないよう努めていく。今後も未普及地域の解消及び接続促進等による使用料の増収、適切な水準での繰入金の確保、経費の節減、経営意識の共有等に努めることが第一であるが、経営戦略のローリングを行いながら、事業の永続性を保つための方策について検討していくことも必要と考える。

老朽化の状況について

類似団体との比較において、いずれの指標も乖離がみられる。①有形固定資産減価償却率が他団体と比較して低水準にあるのは、平成26年度から企業会計へ移行し、移行前に取得した資産の減価償却累計額が反映されていないためであり、実際の施設の老朽化は相応に進んでいる。今後年数を経るごとに積み上がり、他団体並みの水準となると思われる。②管渠老朽化率及び③管渠改善率についても乖離が大きい。本市においては、建設事業の主要部分が施設の新設・増設から改築・更新にシフトしつつあり、改築・更新については、平成24年度に策定した長寿命化計画に基づいて進めてきたが、現在、中長期的に下水道施設全体を一体的に捉えた計画であるストックマネジメント計画策定に着手しており、策定後は当該計画に基づき、老朽管渠の更生を進めていく。

全体総括

「分流式下水道に要する経費」の算定方法の変更により、経費回収率及び汚水処理原価が指標の上では悪化しているが、経営実態は前年度と変わらず、良好な経営状態が維持されているといえる。今後老朽施設の更新が本格化するとともに、起債発行額の増加など経営への影響が表れてくることが懸念される。計画的な更新、増収・増益、コスト削減のためのあらゆる努力の積み重ねにより、その影響を最小限に抑えることを第一に考えながら、経営戦略のローリング等により早期に将来の問題の割り出し、それに対する方策も検討していく。