防府市

目的別歳出の分析欄

民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業や子どものための教育・保育給付事業などの増により、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、１０，９４１円増加し、類似団体平均と比べても、６，３５６円高くなっている。衛生費は、予防接種事業やごみ収集運搬業務の増があるものの、廃棄物処理施設建設事業の皆減などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、２，２４８円減少し、類似団体平均と比べても、１０，４１４円低くなっている。消防費は、消防車両等整備事業の増があるものの、高機能消防指令センター総合整備事業の皆減などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、３，６１８円減少し、類似団体平均と比べても、２，９７０円低くなっている。教育費は、右田小学校改築事業が皆減したものの、西浦小学校改築事業や山頭火ふるさと館整備事業、向島公民館建替事業等の事業費増により、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、７，７３９円増加し、類似団体平均と比べても９，５６０円高くなっている。臨時的な支出が多いものの経常経費も増加傾向にあるので、市税収の先行きは不透明な中、今後も第四次防府市総合計画に示している「人・まち元気、誇り高き文化産業都市防府」の実現に向け、創意工夫を凝らし、最小のコストで最大のサービスを提供できるよう努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり、３５３，５１５円となっている。歳出の主な構成項目である扶助費については、住民一人あたり、８９，９０４円となっており、前年に比べ、７，６４０円増加しており、類似団体平均と比べても、１０，５５２円高い水準にある。主な要因は、年金生活者等支援臨時給付金支給事業や子どものための教育・保育給付事業、こども医療費支給事業に係る事業費の増加による。翌年度は年金生活者等支援臨時給付金支給事業は皆減するが、子どものための教育・保育給付事業やこども医療費支給事業は継続していき、今後も少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれることから、全ての既存事業について、徹底した経費削減に取り組みつつも、防府市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって持続的に発展していく地域社会を構築するための取組を推進していく。