防府市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金や法人市民税の増などにより、基準財政需要額の増以上に基準財政収入額が増加したため、単年度、３ヵ年平均ともに、財政力指数は改善した。類似団体平均とも同値であり、今後も市税収入等の歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源については、市税の増以上に各種交付金の減などにより減少しており、経常経費充当一般財源については、医療費等扶助費の増により増加しており、経常収支比率は１．０％増加した。類似団体平均に比べ、３．６％高い数値となっており、医療扶助費等の社会保障経費は今後も増加が予想されるため、引き続き、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の減などにより人件費は６．４％減少したが、市立図書館の指定管理制度の導入などにより、物件費が１．３％増加したため、前年度と比べ、３６２円増加した。類似団体平均に比べ、９，２１２円低い水準にはあるが、引き続き、歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成（採用・退職、経験年数階層）の変動等により、前年度より０．６％増加したが、類似団体平均に比べ、０．１％低い水準であり、今後も同水準を保てるよう、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ、０．０８人低い水準ではあるが、前年度に比べ、０．１２人増加しており、引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の減や標準財政規模の増により、３ヵ年平均の比率は、前年度に比べ、０．６％改善した。類似団体平均に比べ、３．２％低く、良好な水準を維持している。今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。

将来負担比率の分析欄

学校教育施設等整備事業債などの増等により、地方債残高は増加し、財政調整基金やふるさと振興基金残高の減等により、充当可能基金額は減少しているが、前年度に引き続き、比率なしとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職人数の減に伴う退職手当の減などにより、前年度に比べ、１．５％低下した。類似団体平均と比べ、２．０％高くなっていることから、今後も定員適正化計画の推進等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

市立図書館の指定管理制度導入による委託料の増や廃棄物処理施設運営経費の増などにより、前年に比べ、０．８％上昇した。類似団体平均と比べ、１．２％高い水準にあるため、今後も既存事業の見直しや、より一層の経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２７年１０月から開始したこども医療費支給事業（所得制限なし）や、子どものための教育・保育給付事業などの増により、前年度に比べ、１．２％上昇した。類似団体平均と比べ、１．３％高くなっていることから、市税等の経常一般財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直し等により、上昇傾向にある社会保障経費の抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療負担金の増により、前年度に比べ、０．４％上昇した。類似団体平均と比べ、１．６％高い水準にあることから、今後も引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

公共下水道事業会計への補助や幼稚園就園奨励費補助事業の減少などにより、前年度に比べ、０．１％低下した。類似団体平均と比べ、２．０％低い水準にあり、引き続き既存の補助金の見直しや、受益者負担の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

地方道路等整備事業債の元金償還が減少したものの、臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の元金償還が増加したため、前年度に比べ、０．２％上昇した。類似団体平均と比べ、０．５％低くなってはいるものの、今後も臨時財政対策債等の元金償還が増加していくため、今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担増とならないよう努める。

公債費以外の分析欄

退職手当の減などによる人件費の減少があったものの、こども医療費支給事業等の扶助費や、介護保険事業特別会計繰出金など、民生費に関する経費の増加が大きく、前年度に比べ、０．８％上昇した。類似団体平均と比べ、４．１％高い水準にあることから、今後も事務処理コストの抑制や公共施設等マネジメントの推進などの行政経営改革に取り組み、経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、退職手当負担見込額等の減少や充当可能基金・基準財政需要額算入見込額等の増加により平成25年度から比率なしとなっている。実質公債費比率については、元利償還金の減少等により、３ヵ年平均において毎年度、数値は減少している。類似団体平均値と比較しても、将来負担比率、実質公債費比率ともに下回っており、良好な数値を維持している。今後も公債費の償還と借入のバランスを考慮し、将来負担の増加とならないよう努める。