坂町

財政力指数の分析欄

ここ数年、数値は横ばいであり、全国平均、類似団体内平均を上回っており、平成２９年度は、町税の増収等のため基準財政収入額が増となったことから、０．０１ポイント改善している。今後は、法人町民税、固定資産税の減収が見込まれることから、財政力指数が低下する可能性がある。町税の収納率の向上等、自主財源の確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体内平均は下回っているものの、平成２８年度より２．０ポイント上昇し、やや悪化している。平成２９年度は、予防接種委託料の増や臨時財政対策債残高の増加による公債費の増、また、介護保険事業特別会計等への繰出金の増などにより、比率が悪化した。今後は、高齢化の進展により介護保険事業等への繰出金の増加が見込まれるため、物件費等の削減を図り、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりは低い数値となっており、平成２８年度より１人当たり４，７２６円減額となっている。主な要因としては、平成２８年度に実施した自治体情報システム強靭化事業や町ホームページのリニューアル事業が終了したためである。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるため、引き続き、無駄を削減し不要な予算執行を抑制する。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度以降、同程度の水準で推移しており、平成２７年度からは、全国町村平均を下回っている状況である。なお、地域手当の支給対象地域でありながら、地域手当は支給していない。指数の変動については、職員数が少ないことから、職種間異動や階層の変動の影響を受けやすく、平成２９年度は、税務職と一般事務職間での異動や経験者間の階層の変動の影響を受け、数値引下げ要因となった。また、平成２９年度は、国に準じて給与改定を行った。従来、国に準じ給与改定を行った場合、国に比べ若年層職員の割合が高く数値引上げの要因となるが、この度は、前述の職種間異動等の影響により同程度の数値となった。今後も国に準じた給与改定等を適切に行い、適正な給与体系を維持する。注：今年度の数値は前年度数値を引用している

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均よりも３．０３人少ない７．０２人となっており、全国平均、広島県平均ともに下回っている。職員数は横ばいの状況であり、今後も引き続き、坂町第３次行政改革推進計画に基づき、職員再任用制度の効率的な運用、必要に応じた組織の見直し、また、複雑多様化する行政需要に対応できる効率的な組織の構築、課（職員）間の横断的な連携を強化し、必要かつ最小限の人員体制を構築する。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債は増加する一方、建設事業債の発行抑制や早期に面整備が完了した下水道事業債残高の減少のために、前年度より０．４ポイント低下し、４．５％となった。引き続き交付税算入率の高い事業についてのみ借入を行い、比率の上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

交付税措置のない起債は行っておらず、起債に依存しない財政運営を行っているため、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も収入に見合った予算編成・事業執行を行い、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組みを推進する。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均を下回っており、平成２８年度と比較し、ほぼ横ばいとなっている。近年、職員数は１００人前後で推移しており、人件費割合はほとんど変化が見られない。今後も適正な給与水準を保ちつつ、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は平成２８年度より０．７ポイント悪化し、ここ５年間は上昇傾向にある。また、全国平均、類似団体内平均をともに上回る状況である。住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、今後も委託料等経常経費の抑制や無駄を削減し不要な予算執行抑制に取り組み、数値の改善を図る。

扶助費の分析欄

平成２８年度より０．２ポイント上昇し、類似団体内平均を大きく上回っており、最大値に近くなっている。障害者自立支援事業や私立保育園運営事業に係る経費の増加に伴い、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。私立保育園の認定こども園への移行に伴い、補助額が増加したことなどが比率悪化の要因となっている。義務的経費であり、政策的な削減は困難であるが、国等の制度を踏まえ、適正な支出に努める。

その他の分析欄

平成２８年度から０．９ポイント悪化しており、全国平均、類似団体内平均を上回っている。当該指標に影響を与えるものは主に特別会計に対する繰出金である。下水道事業会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者特別会計に対する繰出金は増加となっている。高齢化が進展するにつれ、社会保障経費も増加する見込みであるので、長期的視野に立った財政運営を行っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金が減となったことから、０．２ポイント低下している。引き続き、事務事業の見直しを推進し、補助金等の適正化に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度より０．３ポイント上昇しているが、全国平均、類似団体内平均を下回っており、ここ５年間はほぼ横ばいで推移している。今後、臨時財政対策債借入額の増加や大規模事業に係る起債発行額の増加に伴い数値が悪化することも考えられるため、引き続き適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、平成２８年度より１．７ポイント悪化しており、類似団体内平均はここ５年間継続して上回っている状況である。社会保障関係経費の増加に伴い、今後もさらなる上昇が見込まれるが、住民サービスの低下とならないよう効率的な改善策を検討する必要がある。

基金全体

（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立て、大規模事業基金へ積立計画に則った積み立てを行った一方、まち・ひと・しごと創生基金から総合戦略関連事業のために取り崩しを行ったことにより、基金全体としては、１億１，９２６万円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の事態に備え、ある程度の余裕財源を持ちつつ、特定目的基金については、その基金の使途に応じ、計画的に積立・取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算に伴い決算剰余金の積立を行い、取り崩しは行わなかったため、前年度と比較して１億３００万円増加している。（今後の方針）災害や法人関係税等の減少に備え決算剰余金を積み立てていく。

減債基金

（増減理由）近年は、積み立ても取崩しも行っていない。（今後の方針）現状を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・大規模事業基金：町勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するため。・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るための果実運用型基金・まち・ひと・しごと創生基金：坂町まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するための事業・浮消波堤維持管理基金：浮消波堤の維持管理・海外研修基金：町が行う中学生徒を対象とした海外研修事業（増減理由）・大規模事業基金：積立計画に基づき、約３，０００万円を積み立て・地域福祉基金：預金利子を高齢者保健福祉事業の財源として活用・まち・ひと・しごと創生基金：総合戦略関連事業の財源として約２，１００万円を取崩し・浮消波堤維持管理基金：修繕計画に基づき現状維持・海外研修事業：民間企業からの寄付を積み立て（今後の方針）・大規模事業基金：道路整備や公共施設の大規模修繕に備え、継続して積み立てを行う。・地域福祉基金：果実運用型基金として継続して活用・まち・ひと・しごと創生基金：総合戦略関連事業の財源として平成３２年度までに全てを取り崩す。・浮消波堤維持管理基金：修繕計画に基づき取崩しを行う。・海外研修事業：隔年で実施する海外研修事業の財源として隔年で５００万円を取り崩していく

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、建物全体の延べ床面積の４１％を占める学校教育施設の老朽化が大きく影響していると思われる。今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと思われるが、平成２８年度に策定した坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税措置のない地方債の発行は行っていないため、将来負担はない状態が続いている。一方で有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるが、主な要因としては、建物全体の延べ床面積の41％を占める学校教育施設の老朽化が挙げられる。今後は、坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

交付税措置のない地方債の発行は行っていないため、将来負担はない状態が続いている。これに伴い、実質公債費比率も低下傾向にある。