坂町

財政力指数の分析欄

ここ数年、数値は横ばいであり、全国平均、類似団体内平均を上回っており、平成２８年度は地方消費税交付金の増収等のため基準財政収入額が増となったことから、０．０１ポイント改善している。今後は、法人町民税、固定資産税の減収が見込まれることから、財政力指数が低下する可能性がある。町税の収納率の向上等、自主財源の確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体内平均は下回っているものの、平成２７年度より０．４ポイント上昇し、やや悪化している。平成２９年度から社会福祉事務所経費が普通交付税算入され数値の改善が見込まれる一方、自立支援事業など社会保障経費は増加傾向にある。資格審査等の適正化による抑制や、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内よりは低い数値となっており、全国平均とほぼ同額であるが、平成２７年度より１人当たり３，５６８円増額となっており、ここ５年間で最高値となった。主な要因としては、自治体情報システム強靭化に係る委託料や町ホームページのリニューアルに係る費用がかかっていることである。平成２８年度について一時的な要因であるが、今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれる。引き続き、無駄を削減し不要な予算執行を抑制する。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は国の給与臨時特例法による減額措置の影響により、一時的に指数が１００を上回ったが、それ以降は従来の水準で推移している。なお、地域手当の支給対象でありながら、地域手当は支給していない。平成２８年度は、国に準じ給与改定を行ったが、国に比べ若年層職員の割合が高く、給与引上げ率が高くなり、数値引上げの要因となった。また、高卒及び短大卒の初任給が国に比べ高く、高卒及び短大卒の若年層は数値引上げの要因となり、平成２９年に短大卒の採用があったため数値が上昇した。今後も国に準じた給与改定を行い、適正な給与体系を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体内平均よりも２．８９人少ない７．１０人となっており、全国平均、広島県平均ともに下回っている。坂町第３次行政改革推進計画に基づき、職員再任用制度の効率的な運用、必要に応じた組織の見直し、また、複雑多様化する行政需要に対応できる効率的な組織の構築、課（職員）間の横断的な連携を強化し、必要かつ最小限の人員体制を構築する。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債は増加する一方、建設事業債の発行額の抑制や下水道事業債残高の減少のために、前年度より０．４ポイント低下し、４．９％となった。引き続き交付税算入率の高い事業についてのみ借入を行い、比率の上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

起債に依存せず、交付税算入率の高い起債を借り入れることで、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も収入に見合った予算編成・事業執行を行い、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組みを推進する。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均を下回っており、平成２７年度より０．３ポイント改善している。職員数は近年１００人前後で推移しており、人件費割合はほとんど変化が見られない。今後も適正な給与水準を保ちつつ、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は平成２７年度より０．５ポイント悪化し、ここ５年間は上昇傾向にある。また、全国平均、類似団体内平均をともに上回る状況である。住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、今後も委託料等経常経費の抑制や無駄を削減し不要な予算執行抑制に取り組み、数値の改善を図る。

扶助費の分析欄

平成２７年度より１．０ポイント上昇し、類似団体内平均を大きく上回っており、最大値に近くなっている。社会福祉事務所に係る経費の財源が臨時的一般財源（特別交付税）となっていることや、障害者自立支援事業や私立保育園運営事業に係る経費の増加に伴い、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。今後も高齢社会が進むにつれ、上昇していく恐れがあることから、国等の制度を踏まえ、適正な支出に努める。

その他の分析欄

平成２７年度から０．９ポイント改善したものの、全国平均、類似団体内平均を上回っている。当該指標に影響を与えるものは主に特別会計に対する繰出金である。国民健康保険事業特別会計及び下水道事業会計に対する繰出金は減少しているが、介護保険事業特別会計及び後期高齢者特別会計に対する繰出金は増加となっている。高齢社会が進むにつれ、社会保障経費も増加する見込みであるので、長期的視野に立った財政運営を行っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合に対する補助金が減となったことから、０．２ポイント低下している。引き続き、事務事業の見直しを推進し、補助金等の適正化に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度より０．３ポイント上昇しているが、全国平均、類似団体内平均よりも下回っており、ここ５年間はほぼ横ばいで推移している。今後、臨時財政対策債借入額の増加や大規模事業に係る起債発行額の増加に伴い数値が悪化することも考えられるため、引き続き適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、平成２７年度とほぼ同程度であるが、類似団体内平均はここ５年間継続して上回っている状況である。社会保障関係経費の増加に伴い、今後もさらなる上昇が見込まれるが、住民サービスの低下とならないよう効率的な改善策を検討する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、現時点では全国平均を下回り、類似団体平均を上回っている。しかしながら、類似団体が４団体と全国の数値が出揃っていない状況だと考えられるため、他団体との比較は困難である。今後は平成２８年度中に策定する坂町公共施設等総合管理計画を踏まえて、施設管理等を行う必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

起債に依存しないよう事業を行っていることにより、将来負担額が発生しないため将来負担比率はない。今後は坂町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設やインフラ系施設の将来更新費用と将来負担額との分析を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債に依存しないよう事業を行っていることにより、将来負担額が発生しないため将来負担比率はない。地方債元利償還額は減少傾向にあるが、下水道事業債に対する繰出金が増加している。