玉野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

一般会計からの繰入金の削減はあったが、下水道使用料の収益確保及び経費の節減に努めた結果、①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も発生していない状況である。③流動比率は100%を下回っているが、流動負債に建設改良等に充てた企業債を含んでおり、その財源は次年度の下水道使用料や一般会計からの繰入金による収入を財源とするものであり、類似団体と比較してもほぼ同水準となっている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴って前年度に比べ低下しており、今後もこの傾向が続くものと見込んでいる。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、前年度に比べいずれも悪化している。これは、平成28年度に一時的に増加した営業用及び工業用の使用料が平成27年度以前の水準に戻ったためである。人口減少が続く中、使用料収入の大幅な増加は見込めないため、管渠整備や施設の改築更新に係る投資経費の効率化・平準化を図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っている。今後、人口減少に伴う処理水量の減少や豪雨時の不明水流入量等を勘案し、処理場の効率性を確認していく必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っているが、今後大幅な上昇は見込めない状況であるため、近年供用開始した区域も含めた接続勧奨等で未接続世帯の接続促進を図る必要がある。

老朽化の状況について

償却資産の大半を占める管渠は現時点で老朽化の度合は低いが、処理場及びポンプ場の機器等については、法定耐用年数を超えるものもある。①有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い状況であるが、処理場及びポンプ場の改築・更新には多大な費用を要するため、計画的に改築等を進めていく必要がある。②管渠老朽化率は、法定耐用年数に達したものがないことから0%となっている。③管渠改善率は、総合地震対策計画に基づき平成28年度から管渠の改築工事を実施したことによる。

全体総括

本市では平成28年度から3年間を財政健全化の取組期間としており、一般会計から下水道会計への繰入れも総務省基準を大幅に下回る額に抑制されている。このような状況の中、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、公共下水道のほか小規模集合排水事業も含めた下水道一体での経営健全化に取り組む。【経営の健全化・効率化】下水道未接続世帯への接続勧奨の実施等により接続の促進を図り、使用料収益の確保に努める。維持管理経費の削減に努めるとともに、管渠整備等の投資的経費の効率化・平準化を図っていく。【老朽化対策】多大な費用を要する処理場等の改築・更新において、事業費の平準化なども考慮し計画的・効率的に進めていく。