湯浅町

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地方公営企業の一覧

湯浅町営駅前駐車場 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.3%23.4%60.3%0100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は横ばいで推移しており、今後としても大幅な税収の増も見込めないため、財政力指数としても、横ばいで推移すると考えられる。課税客体の適切な把握や、徴収率の向上を図り、少しでも財政力の向上に努める。

類似団体内順位：36/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より０．２ポイント上昇しているものの、類似団体内平均値を若干下回っている状況である。経常収支比率を抑制できている要因は、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を活用し、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。ふるさとまちづくり寄附金等の多寡に左右される状況にあり、現状の比率を安定して維持できるわけではないため、今後も経常経費の削減等に努めていく必要がある。

類似団体内順位：18/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を大幅に上回っているのは、主に物件費を要因としている。前年度より微増の約５０億円のふるさとまちづくり寄附金を頂いており、それに伴い、業務委託料等の経費も横ばいで推移しているためである。

類似団体内順位：53/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年７月より実施していた職員給料の３％削減の期間が平成２８年６月で終了したことにより、類似団体内平均値との差は縮まっていたが、定年退職者が増え、平均年齢が低年齢化していることにより、ラスパイレス指数は再び減少傾向に転じている。

類似団体内順位：6/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を若干下回る数値を維持しながら推移している。今後も引き続き、財政状況を踏まえながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：28/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が平成３０年度より開始されたことで、実質公債費比率は０．２ポイント上昇し、類似団体平均との乖離もさらに大きくなった。現在進行中の大型事業に係る起債の元金償還が数年のうちに順次開始されるため、実質公債費比率は上昇傾向になることが想定される。今後も引き続き、事業計画の精査、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：43/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度までは１００％を越える状況で、類似団体内平均値とも大幅に乖離していたが、近年著しく改善し、平成３０年度では５．６％となった。改善した要因としてはふるさとまちづくり寄附金を基金へ積み立てたことにより、充当可能基金額が増大したことによる。現状の比率は類似団体内平均値である０．０％に近づいてはいるものの、現在実施している大型事業等のために取り崩していくことも見込まれるため、引き続き補助金等の財源の確保、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：25/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．７ポイントの改善しており、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．２ポイント上昇しているものの、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。要因としては、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を充当し、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。

類似団体内順位：8/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より１．３ポイント改善され、類似団体内平均値を下回る数値となっている。要因はとしては、経常的な歳出自体はほぼ横ばいであるものの、前年度より特定財源が多く充当されたためである。扶助費については削減が難しい経費であり、今後も抜本的な改善は見込めないため、現状の数値を維持できるよう努める。

類似団体内順位：21/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より、０．８ポイント上昇しており、類似団体内平均値並みとなっている。今後、施設の老朽化等により維持補修費が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて施設の統廃合等を検討し、経常経費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：21/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．１ポイント改善しているものの、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後も引き続き、財政援助団体への補助金の廃止・減額の検討や、精算の徹底を推し進めていく必要がある。

類似団体内順位：48/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より、１．３ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る数値となっている。要因としては、平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還等が開始されたことによる。今後も現在実施している大型事業に係る起債の元金償還等が順次開始となるため、上昇傾向になることが見込まれる。

類似団体内順位：44/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より、１．１ポイント改善し、類似団体内平均値も下回っているものの、経常収支比率が抑制できているのは、ふるさとまちづくり寄附金の影響が大きい。今後もこの状況が続くとは考え難いため、各費目の経常経費について、精査・改善を検討し、抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：12/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費において、住民一人当たりのコストが５４１，５４８円となっており、類似団体内平均値と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては、約５０億円のふるさとまちづくり寄附金により、業務委託料等の経費がかさんでいるためである。ふるさとまちづくり寄附金の状況によっては今後もこの傾向が続くことが見込まれる。また民生費については、類似団体内平均値を上回る金額で推移しているが、高齢化等の影響を受けていると考えられ、削減が難しく、抜本的な改善は困難であることから、現状の水準を維持できるよう努める。他の費目については、概ね類似団体内平均値を下回る金額となっており、今後もこの傾向を維持できるような財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費については、住民一人当たりのコストが３３８，９０２円と、類似団体内平均値と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては、約５０億円のふるさとまちづくり寄附金を頂いていることにより、業務委託料等の経費がかさんでいるためである。その一方で、積立金は住民一人当たり１４９，１７３円となっており、類似団体内平均値と比較すると非常に多くの額を積み立てることができているが、その要因についても、ふるさとまちづくり寄附金が影響している。また扶助費については、前年度よりも減となっているものの、依然として類似団体内平均値を上回っており、きめ細やかな行政サービスを提供できているとも捉えることができるが、財政状況を鑑み、見直し等の検討を行う必要がある。さらに、普通建設事業費については前年度より大幅な増となっているが、要因としては、湯浅駅周辺整備事業や栖原ポンプ場改築事業、保育所建設事業、地方創生拠点整備交付金施設整備事業などの施設整備事業があったためである。これらの事業については多額の地方債を借り入れており、今後は普通建設事業費の減少に反比例し、公債費の増が見込まれるため、交付税算入の少ない起債の借り入れを抑制する等、財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

分母にあたる標準財政規模が前年度より１７，３３１千円減少となったものの、大型事業が多数進行中であるため、前年度よりも黒字額が１１８，７８０千円減少し、標準財政規模に占める実質収支額の割合は３．４１ポイントの減となった。それに伴い実質単年度収支の割合も７．０４ポイントの減となったが、財政調整基金の取り崩しを回避した上で、積み増しを実施することができており、今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計同和対策住宅新築資金等特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計診療所特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

駐車場事業特別会計について、湯浅駅周辺整備事業に併せ、赤字を解消した上で、新たな場所での運営を開始するために、２ヶ年をかけて一般会計より繰り入れを行うこととしており、平成３０年度では９７，５６２千円を繰り入れた。そのため、標準財政規模に占める駐車場事業特別会計の黒字額割合は２．８７ポイント改善している。また同和対策住宅新築資金等特別会計については、平成２５年度より健全化繰入として毎年２５，０００千円を一般会計より繰り入れており赤字額の減少に取り組んでいる。今後も引き続き、財政健全化対策を講じて、連結決算においても黒字運営の継続に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が開始されたこと等により元利償還金が３８百万円の増となった。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については平成２９年度から一部事務組合の地方債が一部償還終了しているため大幅に減となっている。今後については、過疎対策事業債の元金償還が順次増額していくことに加え、大型事業に係る地方債の元金償還も数年のうちに開始となるため増加傾向になることが見込まれる。そのため、将来に過度な負担を残さないよう、事業の精査の徹底等、慎重な借り入れを実施していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２５年度に（財）湯浅町開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債を借り入れ、その後には役場庁舎建替えに伴う地方債を借り入れたため、地方債残高は以前と比べて大幅な増となっている。また、現在実施中の大型事業に対しても地方債を活用しているため、今後も地方債残高は増加傾向となる見込みである。充当可能財源等については、平成２８年度から大幅に増加しているが、これはふるさとまちづくり寄附金を基金へ積み立てていることが要因である。今後については現在の状況が続くとは考え難いため、安定した基金積み立てができる財政運営に努め、将来への負担軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさとまちづくり基金について、寄附者の指定する各種事業へ充当するため６３３百万円を取り崩しているものの、平成３０年度ふるさとまちづくり寄附金を１，６１７百万円を積み立て、また平成２９年度決算剰余金等を財政調整基金に１６１百万円、都市計画税を都市計画事業基金へ２４百万円積み立てたこと等により、基金全体としては１，１６７百万円の増となった。（今後の方針）以前と比較しても大幅に基金残高は増加しているが、大半はふるさとまちづくり基金であり、これは基金設置目的に沿った活用が求められるものである。そのため、安定的な財政運営のためには財政調整基金や減債基金が必須であるが、他の自治体と比較しても余裕がある状況とはまだまだ言えない。今後としても、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）ふるさとまちづくり寄附金やふるさとまちづくり基金を活用しながら各種事業を実施しているため、結果的に歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、取り崩しを行うことなく、平成２９年度決算剰余金の１／２の額である１５１百万円に加え、１０百万円の計１６１百万円を積み立てることができた。（今後の方針）いくつかの大型事業が進行中で、状況によっては取り崩していく可能性があり、また、今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る費用の増大も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）積み立て及び取り崩しを行っていないため、増減なし。（今後の方針）平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が平成３０年度より順次開始となっており、現在進行中の大型事業に係る地方債の元金償還についても数年のうちに開始となるため、公債費が増となることが見込まれる。安定的な財政運営のため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374百万円76百万円78百万円80百万円82百万円84百万円86百万円88百万円90百万円92百万円94百万円96百万円98百万円100百万円102百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：歴史的文化財の保存活用事業や安心安全のまちづくり事業、特色ある産業を活かしたまちづくり事業、そのほか湯浅町の発展に寄与する事業の財源として使用する。・都市計画事業基金：都市計画事業の財源として使用する。現状においては栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還に活用している。（増減理由）・ふるさとまちづくり基金：寄附者の指定する各種事業へ充当するため６３３百万円を取り崩しているものの、平成３０年度ふるさとまちづくり寄附金を１，６１７百万円積み立てているため。・都市計画事業基金：都市計画税を２４百万円積み立てているため。（今後の方針）・ふるさとまちづくり基金：全国から頂いた寄附金を原資とする基金であるため、有効かつ適正に活用していく。・都市計画事業基金：当面の間は、現在実施中である栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還のために取り崩していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、類似団体より老朽化が進んでいる施設が多くなっている。個別施設計画において施設毎の今後の方針を定め、建替え、統合、除却等を適切に行っていく。

類似団体内順位：21/47
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から１４１．１ポイントと大幅に改善し、類似団体内平均値に近づいた。改善した一番の要因はふるさとまちづくり基金残高が増となったことによる。しかし、大型事業に係る地方債の借り入れにより将来負担額は増加傾向にあり、基金の更なる取崩しも見込まれるため、今後、比率としては再び上昇すると考えられる。そのため、経常経費の抑制や、事業計画の精査等を徹底し、将来に過度な負担を残さないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：21/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金残高の増により、将来負担比率は前年度に引き続き大幅な改善となった。しかし、大型事業に係る地方債の借り入れにより、地方債残高は増加傾向にあり、充当可能基金残高の大幅な増も期待できないことから今後、将来負担比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率も、類似団体内平均値を上回る数値で推移しており、施設の老朽化が進行していることが分かるため、公共施設等総合管理計画や将来負担額を勘案しながら、類似施設の統廃合等の対策を講じていく。

57.4％57.8％58.2％60.9％61.2％61.9％62.3％63.1％0％20％40％60％80％100％120％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は近年まで高水準で推移していたが、直近の２年分については、類似団体内平均値との乖離は小さくなっていた。しかし、大型事業による地方債残高の増や基金残高の減少、元金償還の開始による公債費の増等により、今後、両比率の上昇は避けられない状況である。そのため、交付税算入の少ない起債の借入抑制や新規借入を償還額以下とする等の対策を講じながら、持続可能な財政運営に努める。

8.1％8.3％9.7％9.9％10.2％10.4％0％20％40％60％80％100％120％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較してかなり高くなっている。町内に３ヶ所ある保育所について、２ヶ所が昭和５０年代前半に建築されたものであり、築４０年程度が経過していることが原因であると考えられる。今後は、統合のうえ建物の新築を行うなどの対策を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。これは、町内に２ヶ所ある町民プールのうち、１ヶ所が昭和５０年代に建築されたものであり、老朽化が進んでいることが原因であると考えられる。また一人当たり面積も平均値より大きくなっているため、今後の利用者数なども勘案しつつ統合などの検討を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の平成30年度資産額は、23,394百万円、負債額は、10,045百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,990百万円の増加、負債額も101百万円の増加となった。資産の増加要因としては、新規事業として「湯浅町「一気通貫」産直加工流通加速化センター」の建設工事や令和元年度に完了する「湯浅駅周辺整備事業」などの大型事業を行った事により有形固定資産が増加した事が考えられる。また、これらの事業に伴い、地方債発行を行ったことで負債額も昨年度より増加していると考えられる。全体会計の平成30年度資産額は、25,913百万円、負債額は、11,311百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,137百万円の増加、負債額は、213百万円の増加となった。全体会計の資産増加については、国民健康保険事業や介護保険事業で基金の積立てを行ったことが主な要因である。連結会計の平成30年度資産額は、27,797百万円、負債額は、12,342百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,193百万円の増加、負債額は、138百万円の増加となった。全体的に、大規模事業を行ったことにより資産・負債ともに増加という動きになっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用の内訳は、人件費が946百万円、物件費等が4,991百万円、その他の業務費用が93百万円、移転費用が2,774百万円であった。最も金額の大きい物件費の内訳は、物件費や維持補修費、減価償却費などがあげられる。経営経費で最も大きい物件費は全体の約45%を占めている。物件費に関しては、平成29年度決算から増加傾向にあるが、これは「ふるさと納税」に係る経費が増加しているためである。経常費用に対して、経常収益は260百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは8,545百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が1,074百万円、物件費等が5,261百万円、その他の業務費用が170百万円、移転費用が5,318百万円であった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計などの補助金等の支出が大きいため、全体として移転費用のコストが大きくなっている。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1,510百万円、物件費等が5,721百万円、その他の業務費用が183百万円、移転費用が6,267百万円であった。連結対象の一部事務組合の中では、和歌山県後期高齢者医療広域連合(特別会計)の純経常コストが最も高い値となっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(8,620百万円)よりも財源(10,284百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,664百万円、本年度純資産変動額は1,890百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。昨年度より純行政コストは増加しているが、税収等が純行政コストよりも大きい事で今年度も増加する結果となった。全体会計は、純行政コスト(11,346百万円)よりも財源(13,045百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,699百万円、本年度純資産変動額は1,924百万円の増加となった。全体会計では、介護保険事業特別会計の本年度純資産変動額が56百万円と最も大きくなっている。連結等は、純行政コスト(13,047百万円)よりも財源(14,804百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,757百万円、本年度純資産変動額は2,056百万円の増加となった。連結対象の一部事務組合については、有田衛生施設事務組合や有田老人福祉施設事務組合の地方債償還による本年度純資産変動額の増加が大きな要因となっている。全体を通して、平成30年度は純資産が増加する結果となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の、本年度資金収支額は14百万円のとなっている。主な要因としては、投資活動収支が▲2,053百万円となっており、公共施設等整備費支出や基金積立金支出の支出が大きいため修正がマイナスとなっている。全体会計は、本年度資金収支額は▲11百万円となっている。投資活動収支が▲2,199百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、水道事業では公共施設等整備費支出が大きい事と、国民健康保険事業や介護保険事業でも基金への積立支出が大きくなった事が要因であると考えられる。連結会計の、本年度資金収支額は▲6百万円の減少となっており、投資活動収支が▲2,228百万円と支出が大きく上回っている。特に湯浅広川消防組合で平成27年度に借り入れた地方債の元金償還が開始となったことで本年度資金収支額が▲3百万円となっており一部事務組合の中では最もマイナスが大きくなっている。投資活動収支をみると資金は減少傾向にあり、全体を通しても平成30年度は資金収支額が減少傾向にある結果となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については63.1%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、資産は少ないが老朽化が進んだ施設が多い事がわかる。減価償却率について、平成30年度に「湯浅町「一気通貫」産直加工流通加速化センター」などの新規整備支出を行ったが、減価償却費も同程度発生しているため、減価償却率は昨年度から変動がない結果となった。しかしながら、今後は駅前の整備やその他の公共施設の改修事業等を行う予定のため、減価償却率は下がる傾向にあると考えられる。また、今後は公共施設の日常点検等も行い計画的に施設の修繕を行っていくことで減価償却率の改善に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。昨年度と比較すると、純資産比率は増加しているが、将来世代負担比率は減少する結果となった。主な要因としては「湯浅町「一気通貫」産直加工流通加速化センター」や駅前の整備などの公共事業整備によって有形固定資産の金額が大きくなった事が考えられる。しかしながら、次年度以降も大型事業が続く事で起債が増加するため、純資産比率は減少、将来世代負担比率は増加傾向になると考えられる。そのため、将来に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し高い値となっている。経年でみても昨年度より5.1万円増加しており増加傾向となっている。コストの中でも、物件費が最も高い値になっており、経常費用の約45%を占めている。このことから、物件費用の内容について詳細に確認を行い、コストの縮減に努める必要がある。また、補助金も高い値になっている事から、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。そのため、計画的な地方債の借り入れに努める。また、昨年度から比較すると2.4万円増加しており、増加傾向となっている。基礎的財政収支においては、1,045百万円となっており、類似団体との比較し高い値になっている。昨年度から比較すると減少している。業務活動収支で大きく黒字となっており、税収等の増加が主な要因である。投資活動収支については、▲886百万円で赤字となっており、公共施設等整備費支出や基金への積立が大きかったことが要因であると考えられる。また、次年度も公共事業を行う予定があるため、投資活動収支については今後も確認していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。昨年度から比較しても減少している結果となった。そのため、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益を増やすように努める。また、策定を行った個別施設計画や令和3年度に行う予定の総合施設等総合管理計画の改定に基づいて公共施設の利活用を進める事で、使用料収入の増加とコストの削減に努める事で、受益者負担の改善に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町