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近年は横ばいで推移しており、今後としても大幅な税収の増も見込めないため、財政力指数としてもほぼ横ばいか、下降傾向になると考えられる。課税客体の適切な把握や、徴収率の向上を図り、少しでも財政力の向上に努める。
前年度より、７．３ポイント上昇しているものの、類似団体平均値を若干下回っている状況である。経常収支比率を抑制できている要因は、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を活用し、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。ふるさとまちづくり寄附金等の多寡に左右される状況にあり、現状の比率を安定して維持できるわけではないため、今後も経常経費の削減等に努めていく必要がある。
類似団体平均値を大幅に上回っているのは、主に物件費を要因としている。ふるさとまちづくり寄附金が前年度より約４０億円の増となっており、それに伴う業務委託料等の経費が増大したためである。来年度においても、同様の傾向になることが見込まれる。
平成２５年７月より実施していた職員給料の３％削減の期間が平成２８年６月で終了したことにより、類似団体平均値との差は縮まっている。今後も財政状況等を踏まえながら、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。※平成２９数値については「平成３０年地方公務員給与実態調査」が未公表であるため前年度の数値を引用しています。
類似団体平均値を若干下回る数値を維持しながら推移している。今後も財政シミュレーションや定員適正化計画に沿って職員数の抑制に努めていく。※平成２９数値については「平成３０年地方公務員給与実態調査」が未公表であるため前年度の数値を引用しています。
比率としては、ほぼ類似団体平均値並みで推移している。前年度より０．５ポイント改善してはいるものの、平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が平成３０年度より開始され、また現在進行中である大型事業に係る起債の償還も数年の内に順次開始されるため、実質公債費比率は上昇傾向に転じる可能性がある。引き続き、事業計画の精査、交付税算入の少ない起債借入の抑制により実質公債費比率の抑制に努める。
平成２８年度までは１００％を越える状況で、類似団体平均値とも大幅に乖離していたが、前年度より６７．７ポイントの改善となっている。改善した要因としてはふるさとまちづくり寄附金を基金へ積み立てたことにより、充当可能基金額が増大したことによる。現状、比率は改善しているものの、現在実施している大型事業等のために取り崩していくことも見込まれるため、慢心せずに引き続き、事業計画の精査、補助金等の財源の確保、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、財政の健全化に努める。
前年度より、０．５ポイントの増となってはいるものの、近年はほぼ類似団体平均値を若干下回る数値で推移している。今後も、財政シミュレーションや定員適正化計画に基づき、職員数を抑制することによって人件費の抑制に努める。
前年度より、２．６ポイントの増となっているものの、依然として類似団体平均値を４．０ポイント下回っている状況である。要因としては、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を充当し、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。
前年度においては、類似団体平均値を１．２ポイント下回っていたが、今年度においては再び類似団体平均値を上回る結果となった。経常的な歳出自体は微増であるが、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」の充当額が減となったことが要因である。
類似団体平均値を若干下回る数値で推移しているが、前年度と比較して、１．５ポイント上昇している。要因としては、維持補修費の歳出一般財源で９，３０６千円、農業集落排水事業への基準内繰出金で２１，２３９千円増となったことによる。今後、さらに施設が老朽化していくため、公共施設等総合管理計画や作成中の個別施設計画に基づいて施設の統廃合等を検討していく必要がある。また、介護や後期の特別会計への繰出金は高齢化が進む中、抜本的な改善は困難な状況にある。
年々、減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっている。前年度から１．２ポイント改善している要因としては、有田衛生施設事務組合への負担金が地方債の一部償還終了により－９４，１８６千円となったことが挙げられる。今後も引き続き、財政援助団体への補助金の廃止・減額の検討や精算の徹底を推し進めていく必要がある。
ほぼ、類似団体平均値並みで推移しているものの、今年度においては類似団体平均値を１．２ポイント上回る結果となっている。要因としては、庁舎建替えに関する地方債の元金償還が順次開始されていることによる。平成３０年度からは庁舎建替えに係る残りの地方債の元金償還や、平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が始まるため、比率としては上昇傾向になることが見込まれる。
前年度より、５．６ポイント上昇しているものの、類似団体平均値よりも低い数値を維持している。平成２８年度から大幅に数値が改善している要因は、ふるさとまちづくり寄附金が好評なことにより、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。今後もこの状況が続くとは考え難いため、各費目の経常的な支出について精査・改善を検討し、抑制に努めていく必要がある。
（増減理由）ふるさとまちづくり基金について、寄附者の指定する各種事業へ充当するため１７０，０６５千円を取り崩しているものの、平成２９年度ふるさとまちづくり寄附金を１，８２３，５８９千円積み立て、また平成２８年度決算剰余金等を財政調整基金に１７１，３１３千円、都市計画税を都市計画事業基金へ２５，１０５千円積み立てたこと等により、基金全体としては１，８４９，９６３千円の増となった。（今後の方針）安定的な財政運営のため、財政調整基金残高及び減債基金残高の合計額が対標準財政規模比１０％以上とすることを当面の目標としていたが、平成２９年度末残高において、１１．６％となり達成することができた。しかし、湯浅駅周辺整備事業や保育所建設事業と大型事業が進行中であり、状況によっては取り崩していく可能性があるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
（増減理由）ふるさとまちづくり寄附金が増となり、各種事業に充当できたことから歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、平成２８年度決算剰余金の１／２の額である９３，８１８千円に加え、７７，４９５千円の計１７１，３１３千円を積み立てることができたことによる増加。（今後の方針）湯浅駅周辺整備事業や保育所建設事業と大型事業が進行中であり、状況によっては取り崩していく可能性があり、また今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
（増減理由）積み立て及び取り崩しを行っていないため、増減なし。（今後の方針）平成２６年度より毎年借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が平成３０年度より順次開始され、現在進行中の大型事業に係る地方債の元金償還についても数年の内に開始されるため、公債費の増が懸念される。安定的な財政運営のため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：歴史的文化財の保存及び活用事業や安心安全のまちづくり事業、特色ある産業を活かしたまちづくり事業、そのほか湯浅町の発展に寄与する事業の財源として使用する。・都市計画基金：都市計画事業の財源として使用する。（増減理由）・ふるさとまちづくり基金：寄附者の指定する各種事業へ充当するため１７０，０６５千円を取り崩しているものの、平成２９年度ふるさとまちづくり寄附金を１，８２３，５８９千円積み立てたことによる増。・都市計画基金：都市計画税収２５，１０５千円積み立てたことによる増。（今後の方針）・ふるさとまちづくり基金：全国から頂いた寄附金を原資とする基金であるため、有効かつ適正に各種事業のために順次取り崩していく。・都市計画基金：当面の間は、現在実施中である栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還のために取り崩していく予定である。
有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、類似団体より老朽化が進んでいる施設が多くなっている。平成３０年度より個別施設計画策定に向けた業務を実施し、類似施設の統廃合や施設の更新を計画的に行っていく。
充当可能基金残高が大幅に増加したことにより、将来負担比率も大幅に低下している。しかし、依然として類似団体内平均値と比較して高い水準であることに変わりはなく、湯浅駅周辺整備事業や栖原ポンプ改築事業、保育所建設事業等の大型事業に係る地方債の借り入れや、基金の取り崩しにより、再び将来負担比率は上昇傾向に転じることが想定される。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っており、施設の老朽化が進行していることが見て取れるため、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、類似施設の統廃合等、将来負担額を勘案しながら対策を講じていく。
近年１００％台で推移していた将来負担比率は充当可能基金残高の増加により４８．８％と大幅に改善し、実質公債費比率についても、一部事務組合が起こした地方債の一部償還終了により、０．５ポイント改善した。しかし、将来負担比率については、湯浅駅周辺整備事業や栖原ポンプ場改築事業、保育所建設事業等の大型事業に係る地方債の借り入れや、基金の取り崩しにより、再び上昇傾向に転じることが想定される。また実質公債費比率についても、前述の大型事業に係る地方債の元金償還に加え、平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債に係る元金償還が順次開始されるため、上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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