湯浅町

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地方公営企業の一覧

湯浅町営駅前駐車場 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.3%23.4%60.3%0100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいの推移となっており、今後としても、ほぼ横ばいか若干の下降となる見込みである。課税客体の適切な把握や徴収率の向上に努め、財政力の向上を図る。

類似団体内順位：35/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年、改善傾向にあり前年から８．６ポイント改善している。要因としては、歳入経常一般財源＋臨時財政対策債で前年より－１５１，７５１千円となったものの、歳出経常経費にふるさとまちづくり基金繰入金１２２，２１５千円、ふるさとまちづくり寄附金４５７，２９０千円を充当したことにより歳出経常一般財源を抑制する結果となったためである。

類似団体内順位：6/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、主に物件費を要因としており、ふるさとまちづくり寄附金が好評を得ていることにより、それに係る業務手数料に費用がかかっているためである。翌年度以降も、ふるさとまちづくり寄附金のさらなる増が見込まれることに伴い、物件費も増となることが見込まれる。

類似団体内順位：40/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

初任給は国と同じであるが、財政健全化として実施した昇給停止等で類似団体平均値よりも低い数値を維持していた。平成２５年７月より実施していた職員給料３％削減の期間が平成２８年６月で終了したことにより類似団体平均値との差は縮まっている。

類似団体内順位：14/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値と比較して、若干低い数値を維持している。今後も財政シミュレーション及び定員適正化計画に沿って職員数の抑制に努めていく。

類似団体内順位：24/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年ではほぼ類似団体平均値並みとなり、前年よりも０．２ポイント改善しているが、平成２８年度では類似団体平均値よりも２．３ポイント高い数値となっている。しかし、役場庁舎建替えに伴い借入れを行った地方債の償還や湯浅広川消防組合庁舎建替えに伴う地方債の償還の影響で実質公債費比率の上昇が見込まれるため、交付税算入の少ない起債借入を抑制することで引き続き実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：39/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年より２７．５ポイント改善しているものの、類似団体平均値と比較しても依然として非常に高い数値となっている。要因は町が出資していた（財）湯浅町開発公社の損失補償であったが、平成２５年に第三セクター等改革推進債を借入れ、償還を進めていくことで将来負担の減少に取り組んでいる。前年より２７．５ポイント改善した要因としては、財政調整基金やふるさとまちづくり基金への積立てによる充当可能基金額の増である。今後も事業計画の精査、補助金等の財源の確保、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：51/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

近年はほぼ類似団体平均値並みで推移している。平成２８年度は前年より１．２ポイント改善し、類似団体平均値と比較しても３．６ポイント低い数値となっている。職員給料の３％削減は平成２８年６月で終了したが、今後も定員適正化計画に基づき、職員数を抑制することで人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年より４．６ポイント改善し、類似団体平均値を大きく上回っている。経常的な歳出自体は微増であるが、ふるさとまちづくり基金繰入金やふるさとまちづくり寄附金を充当したことにより、数値が改善する結果となった。

類似団体内順位：1/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較して、数値の高い状況が続いていたが前年と比較して、３．４ポイント改善し、類似団体平均値よりも１．２ポイント低い数値となった。更生医療給付等の増により歳出自体は前年より増となっているが、ふるさとまちづくり基金繰入金やふるさとまちづくり寄附金を充当したことにより、数値が改善する結果となった。

類似団体内順位：16/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費については、やや減となっているが、繰出金が増となったことにより前年より０．１ポイント上昇したと考えられる。今後、施設の老朽化が進むにつれ、施設の統廃合を検討していく必要がある。また、国保、介護、後期の各特別会計への繰出金は高齢化が進むなか、抜本的な改善は困難な状況である。

類似団体内順位：10/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較して、高い数値が続いている。一部事務組合への補助費が地方債の一部償還終了に伴い減となったこと等により、前年より０．３ポイント改善しているが、依然として高い状況であるため、財政援助団体への補助金交付の廃止の検討や精算の徹底をさらに進めていく必要がある。

類似団体内順位：49/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年では、ほぼ類似団体平均値並みとなっている。しかし、庁舎建替えに係る地方債の元金償還が始まったこと等により、前年より０．８ポイント上昇しており、翌年度においても庁舎建替えに係る残りの地方債の元金償還が始まることからさらに上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：32/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年より、９．４ポイントと大きく改善しているが、その要因としては経常経費にふるさとまちづくり基金繰入金及びふるさとまちづくり寄附金を充当した結果である。今後もこの状況が続くとは考え難いため、各費目について、抑制に努め、改善方法を検討していく必要がある。

類似団体内順位：7/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費について前年より大幅に増となっているが、ふるさとまちづくり寄附金に係る業務手数料の増が大きな要因であると考えられる。今後もふるさとまちづくり寄附金の状況次第では業務手数料の増に伴い総務費が増となる可能性がある。衛生費について、微増傾向であったが、前年より３，６４７円の減となっている。要因としては一部事務組合への補助費が地方債の一部償還終了に伴い減となったことが挙げられる。民生費について、近年少額の増減を繰り返しているが、依然として類似団体平均値よりも高い水準で推移している。少子高齢化等の影響を受けていると考えられ、抜本的な改善は困難であると考えられる。商工費について、近年類似団体平均値を下回る水準で推移していたが、平成２８年度では類似団体平均値を４，０９５円上回っている。要因としては地域活性化のために実施した観光レクリエーション施設整備のための旧庁舎解体工事や地方創生関連事業による歳出の増である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

各項目全体的に類似団体平均値と比較して、住民一人当たりのコストが低い状況となっている。人件費について、減少傾向であったが平成２８年度で微増となっている。歳出自体は減となっているものの、人口が減少していることが要因であると考えられる。今後も、定員適性化計画に基づき、職員の抑制に努めていく。物件費については、住民一人当たり１１９，６０４円となっており、前年度比較で約５９％増加し、類似団体平均値と比較して高い状況にあるが、これはふるさとまちづくり寄附金に係る業務手数料が増となったことが大きく影響している。翌年度以降も、ふるさとまちづくり寄附金の状況次第では業務手数料の増が見込まれる。積立金については、住民一人当たり５１，４１９円となっており、類似団体平均値と比較しても２９，０７９円上回っている。要因としてはふるさとまちづくり寄附金が好評を得て、ふるさとまちづくり基金への積立額が大きく増となったことによる。今後は一過性で終わらないようリピーターの確保に努めていく。扶助費については年々増加傾向にあり、きめ細やかな行政サービスを提供していると捉えることもできるが、厳しい財政状況を勘案し、見直しも含め検討していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

分母にあたる標準財政規模が前年より－６７，２２５千円となっていることに加え、ふるさとまちづくり基金繰入金やふるさとまちづくり寄附金、国庫支出金の増による歳入総額の増があったことや歳出の経常経費を前年並みに抑制できたことで、実質収支額で２．１ポイント、実質単年度収支で２．２８ポイントの増となった。また、基金残高についても２．６４ポイントの増となっているものの、依然として厳しい財政状況であるため、まずは標準財政規模比１０％を目標に積立てを行い、安定した財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計同和対策住宅新築資金等特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計診療所特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

駐車場事業特別会計について、月極契約者の減少等により単年度黒字額が減少しているが、赤字額も減少してきている。しかし、現状では赤字額の解消までに相当の期間を要するため、今後、一般会計からの繰出し等の改善策を検討していく必要がある。同和対策住宅新築資金等特別会計について、平成２５年度より健全化繰出として２５，０００千円を繰出しており、赤字額の減少に取り組んでいる。また、地方債の償還が平成３３年度で終了するため、特別会計を閉鎖し、一般会計に組み込む等も検討していかなければならない。今後も引き続き財政健全化対策を講じ、連結決算においても黒字運営の継続に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金について、役場庁舎建替えに係る地方債の償還が始まったこと等により、前年より１６百万円の増となっている。しかし、組合分については、有田衛生施設事務組合に係る地方債の償還が一部終了したこと等により５２百万円の減となっている。そのため、実質公債費比率の分子は前年より３４百万円の減となっているが、翌年度以降は役場庁舎建替えに係る残りの地方債の償還や湯浅広川消防組合庁舎建替えに係る地方債の償還が始まるため増となることが見込まれる。今後も、交付税算入の少ない起債の借入れを抑制するとともに、将来に過度の負担とならないような起債借入を検討していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２５年度より（財）湯浅町開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入れ、役場庁舎・湯浅広川消防組合庁舎の建替えに伴う地方債の借入れにより地方債残高が大幅に増となっている。充当可能基金は前年より増となっているものの、減債基金は１０１，１５８千円であり、標準財政規模比２．９％と依然として少ない状況である。今後も引き続き安定した基金積立てができる財政運営に努め、将来への負担軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374百万円76百万円78百万円80百万円82百万円84百万円86百万円88百万円90百万円92百万円94百万円96百万円98百万円100百万円102百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.4％57.8％58.2％60.9％61.2％61.9％62.3％63.1％0％20％40％60％80％100％120％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較しても非常に高い数値が続いており、実質公債費比率については交付税算入の少ない起債借入の抑制等を実施してきたが、類似団体の数値を上回っている。将来負担比率が高い要因としては、町が出資していた財団法人湯浅町開発公社の損失補償であったが、平成２５年度に第三セクター等改革推進債を借入れ、償還を進めていくことで将来負担の減少に取り組んでいる。今後については引き続き、職員数の抑制、計画的な基金積立て、事業計画の精査、また事業を実施する上での補助金等の財源確保等に努め、将来負担の改善に取り組むことで、実質公債費比率の抑制にも繋がると見込んでいる。

8.1％8.3％9.7％9.9％10.2％10.4％0％20％40％60％80％100％120％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町