湯浅町

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいの推移となっており、今後としても、ほぼ横ばいか若干の下降となる見込みである。課税客体の適切な把握や徴収率の向上に努め、財政力の向上を図る。

経常収支比率の分析欄

近年、改善傾向にあり前年から８．６ポイント改善している。要因としては、歳入経常一般財源＋臨時財政対策債で前年より－１５１，７５１千円となったものの、歳出経常経費にふるさとまちづくり基金繰入金１２２，２１５千円、ふるさとまちづくり寄附金４５７，２９０千円を充当したことにより歳出経常一般財源を抑制する結果となったためである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、主に物件費を要因としており、ふるさとまちづくり寄附金が好評を得ていることにより、それに係る業務手数料に費用がかかっているためである。翌年度以降も、ふるさとまちづくり寄附金のさらなる増が見込まれることに伴い、物件費も増となることが見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

初任給は国と同じであるが、財政健全化として実施した昇給停止等で類似団体平均値よりも低い数値を維持していた。平成２５年７月より実施していた職員給料３％削減の期間が平成２８年６月で終了したことにより類似団体平均値との差は縮まっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値と比較して、若干低い数値を維持している。今後も財政シミュレーション及び定員適正化計画に沿って職員数の抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

近年ではほぼ類似団体平均値並みとなり、前年よりも０．２ポイント改善しているが、平成２８年度では類似団体平均値よりも２．３ポイント高い数値となっている。しかし、役場庁舎建替えに伴い借入れを行った地方債の償還や湯浅広川消防組合庁舎建替えに伴う地方債の償還の影響で実質公債費比率の上昇が見込まれるため、交付税算入の少ない起債借入を抑制することで引き続き実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年より２７．５ポイント改善しているものの、類似団体平均値と比較しても依然として非常に高い数値となっている。要因は町が出資していた（財）湯浅町開発公社の損失補償であったが、平成２５年に第三セクター等改革推進債を借入れ、償還を進めていくことで将来負担の減少に取り組んでいる。前年より２７．５ポイント改善した要因としては、財政調整基金やふるさとまちづくり基金への積立てによる充当可能基金額の増である。今後も事業計画の精査、補助金等の財源の確保、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

近年はほぼ類似団体平均値並みで推移している。平成２８年度は前年より１．２ポイント改善し、類似団体平均値と比較しても３．６ポイント低い数値となっている。職員給料の３％削減は平成２８年６月で終了したが、今後も定員適正化計画に基づき、職員数を抑制することで人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年より４．６ポイント改善し、類似団体平均値を大きく上回っている。経常的な歳出自体は微増であるが、ふるさとまちづくり基金繰入金やふるさとまちづくり寄附金を充当したことにより、数値が改善する結果となった。

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較して、数値の高い状況が続いていたが前年と比較して、３．４ポイント改善し、類似団体平均値よりも１．２ポイント低い数値となった。更生医療給付等の増により歳出自体は前年より増となっているが、ふるさとまちづくり基金繰入金やふるさとまちづくり寄附金を充当したことにより、数値が改善する結果となった。

その他の分析欄

維持補修費については、やや減となっているが、繰出金が増となったことにより前年より０．１ポイント上昇したと考えられる。今後、施設の老朽化が進むにつれ、施設の統廃合を検討していく必要がある。また、国保、介護、後期の各特別会計への繰出金は高齢化が進むなか、抜本的な改善は困難な状況である。

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較して、高い数値が続いている。一部事務組合への補助費が地方債の一部償還終了に伴い減となったこと等により、前年より０．３ポイント改善しているが、依然として高い状況であるため、財政援助団体への補助金交付の廃止の検討や精算の徹底をさらに進めていく必要がある。

公債費の分析欄

近年では、ほぼ類似団体平均値並みとなっている。しかし、庁舎建替えに係る地方債の元金償還が始まったこと等により、前年より０．８ポイント上昇しており、翌年度においても庁舎建替えに係る残りの地方債の元金償還が始まることからさらに上昇することが見込まれる。

公債費以外の分析欄

前年より、９．４ポイントと大きく改善しているが、その要因としては経常経費にふるさとまちづくり基金繰入金及びふるさとまちづくり寄附金を充当した結果である。今後もこの状況が続くとは考え難いため、各費目について、抑制に努め、改善方法を検討していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較しても非常に高い数値が続いており、実質公債費比率については交付税算入の少ない起債借入の抑制等を実施してきたが、類似団体の数値を上回っている。将来負担比率が高い要因としては、町が出資していた財団法人湯浅町開発公社の損失補償であったが、平成２５年度に第三セクター等改革推進債を借入れ、償還を進めていくことで将来負担の減少に取り組んでいる。今後については引き続き、職員数の抑制、計画的な基金積立て、事業計画の精査、また事業を実施する上での補助金等の財源確保等に努め、将来負担の改善に取り組むことで、実質公債費比率の抑制にも繋がると見込んでいる。