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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や県下トップの高齢化率(28年3月現在57.2%)に加え、基幹産業である林業の不況、村内に中心となる産業がないこと等により税収が減少しており、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。行政改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:60/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や補助費等の増により昨年度より8.0%上昇し、類似団体平均と比較すると1.3%上回った。新規発行の抑制、退職者不補充等による職員数の削減(平成26採用1人・退職3人)など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めているが、地方交付税の減収に伴うものが大きく影響している。

類似団体内順位:35/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加したことによるものである。職員数はスクールバスの運行や保育所などの運営を直営で行っているためである。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や、公共施設の効率的運営に努める。

類似団体内順位:52/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革プランに基づく定員適正化計画による定員管理・給与の適正化等の取り組みを通じて、給与体制も国に準拠し、適正化に努めている。

類似団体内順位:75/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革プランに基づく定員適正化計画による定員管理・給与の適正化等の取り組みを通じて、職員数の削減に努めている。

類似団体内順位:49/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を4.3ポイント下回っている。適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めていることにより類似団体を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:14/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が、将来負担比率を上回っているため、マイナス表示である。

類似団体内順位:1/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減(平成26採用1人・退職3人)など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めたが、類似団体平均を2.1%上回った。今後も引き続き、人件費関係経費全体について、抑制に努める。

類似団体内順位:46/78

物件費

物件費の分析欄

公共施設の効率的な管理等により歳出削減に努め、適正な管理を進めていることにより類似団体平均値とほぼ変わりなく推移している。

類似団体内順位:47/78

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を1.8%下回っている、引きつづき抑制に努める

類似団体内順位:6/78

その他

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っている。繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出していることが出来ているためである。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:33/78

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、村の出資する法人等各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:65/78

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値を4.1%下回っている。適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めていることにより類似団体を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:21/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を上回っている。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担のあり方等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。

類似団体内順位:50/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

地方交付税及び臨時財政対策債の実質的な地方交付税の増収や、平成20年度から実施された地方活性化・生活対策臨時交付事業等で一般財源を振り替えたことにより、建設事業等が起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕があったためである。また、財政調整基金も決算剰余金等の積立により増額している。しかし、企業減少に伴う法人村民税の減収に加え、人口の減少、超高齢化及び所得水準の低迷による個人村民税が落ち込むなど、こうした状況は、平成24年度においても続いていることから、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。一般会計からの基準外繰出金を行わないよう最小限の統合計画に止め健全な財政運営を行っている。しかし、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

繰上償還の実施、適量・適切な事業実施により新規発行の抑制、また、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行により、早期健全化判断基準を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

適量・適切な事業実施により新規発行の抑制により地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、また、近年の経済対策臨時交付金などの影響により財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 上野村 神流町 東秩父村 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 出雲崎町 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村