大淀町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

行政サービスを合理的に行った場合に必要と想定される一般財源の額(基準財政需要額)のうち、自治体が徴収しうる税収等(基準財政収入額)の占める割合を財政力指数というが、類似団体平均を下回っている。平成22年度以降、断続的に低下しているが、景気の低迷によって固定資産税の減収などのために基準財政収入額が減少したこと、臨時財政対策債発行可能額の減少により基準財政需要額が増加したことなどによるものである。財政力指数の低い本町においては、財政健全化計画に基づき、さらなる早期収納の推進や滞納整理の強化を進め、徴収率の改善を目指し自主財源の確保に努めるとともに、歳出削減を行い健全な財政運営を行えるよう努めることが必要となる。

類似団体内順位:35/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的な収入(地方税や地方交付税や地方譲与税など)に対する経常的な支出(人件費や扶助費、公債費のように毎年支出される性質の支出)の割合のことを経常収支比率というが、平成26年度においても平成25年度に引き続き類似団体平均を上回ることとなった。平成23年度に、経常的な収入となる普通地方交付税と臨時財政対策債の総額が、前年度と比べ大幅に減少したことにより悪化し、平成26年度においても人件費・扶助費の増額によりやや悪化傾向となっている。今後もこのような要因による悪化が懸念されるため、安定的な財政運営のためには、今後も財政健全化計画に基づき、行財政改革の取り組みを着実に実行し、経常経費の削減に努めるとともに、町税等の自主財源の確保や新たな歳入の創出などによる財源の確保が必要となる。

類似団体内順位:53/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度より市町村類型が変更となったため、類似団体平均を下回っている。しかし、平成26年度においてはやや増加となった。近5年間はほぼ横ばい状態はあったものの、今後増加傾向が続くことのないよう、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。

類似団体内順位:24/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の平均給料月額を100としたときの町の地方公務員の平均給料月額がいくらになるかを示した値をラスパイレス指数といい、全国町村平均や類似団体平均と比較すると低い水準となる。平成23年度以降は国家公務員の給与削減が行われたために指数が100を超えていたが、平成25年度に国の基準に合わせた削減を行い、再び100を切ることとなった。平成26年度においてもやや増加したものの100を切ることとなった。今後は、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ってきた中で大きな削減はできないものの、民間委託等も考慮に入れながらスリム化を目指す一方で、年齢構成にアンバランスを生じることのないように、勧奨退職の推進とともに平準化した新規採用による適正な職員管理を実施しながら、適正な給与水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:51/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26年度は、類似団体平均を上回ることとなった。保育士や給食調理員、文化会館・図書館における職員数を確保し、待機児童ゼロ、給食自校調理方式などの施策を実現しながらも、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったことで一定の水準となった現状を踏まえながら、これらの施策の今後のあり方も併せて検討し、適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:42/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金(元利償還金に充てられた公営企業や一部事務組合への繰出金を含む)の標準財政規模に対する比率を実質公債費比率といい、平成21年度からは類似団体平均を下回っている。これは、平成19年度より実施した補償金免除繰上償還により元利償還金が減少しているため、比率が良化した結果である。実質公債費比率が基準値を超えると起債の発行が制限されることもあり、今後も新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。

類似団体内順位:11/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来にわたり負担していくと考えられる額が、標準的な収入に対してどれくらいかを指標化したものが将来負担比率であるが、平成22年度より、将来負担していく額がその負担に対して充当できる資産よりも小さくなったため、該当数値なしとなり、類似団体平均よりも下回っている。これは、平成19年度より実施した補償金免除繰上償還により地方債残高が減少したことと、類似団体に比べて標準財政規模に対する基金残高の割合が高いことによるものと考えられる。今後も基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営をするとともに、地方債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していくことで極端な悪化をしないように配慮する。

類似団体内順位:1/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じように推移しており、平成21年度以降は類似団体平均を下回っていたが、平成24年度からは上回ることとなり、平成26年度においてもさらに増加することとなった。これは、平成26年度は職員給与、期末勤勉手当が増加したために悪化したと考えられる。今後は、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。

類似団体内順位:65/82

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っている。年度間で多少のばらつきはあるものの、ほぼ横ばい状態であり、今後も、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組みながら、これらの経費が削減できるよう努める。

類似団体内順位:10/82

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じように推移していたが、市町村類型が平成23年度に変更となったため類似団体平均を上回ることとなった。平成26年度ではやや扶助費が増加した。今後さらに増加することも考えられるため、財政運営に支障が出ないように他の経費を更に圧縮することもさることながら、抜本的な制度の見直しが求められる。

類似団体内順位:59/82

その他

その他の分析欄

維持補修費、貸付金、繰出金が該当し、類似団体平均とほぼ同じように推移していたが、平成26年度においては類似団体平均を下回っている。これは、下水道会計が法適化したことにより下水道会計への繰出金が補助費等として計上されることとなったことが影響しているものと考えられる。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出金が主となるこの項目については、今後大幅な減額が見込める社会情勢ではないが、制度の抜本的な見直しを要請しながら、自立した特別会計の運営を実現することで、基準外の繰出による増額とならないよう努める。

類似団体内順位:13/82

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている。これは、南和広域衛生組合や奈良県広域消防組合への負担金や病院事業会計や下水道事業会計に係る繰出金(補助金)によるものである。負担金や補助金の見直しについては、行財政改革において比較的早期に取り組む内容であるため、更なる削減については困難であるが、今後は補助金の効果が低いものなどを精査しながら縮小していけるよう検討していきたい。

類似団体内順位:78/82

公債費

公債費の分析欄

数値は良化傾向にあったものの、平成26年度は悪化した。しかし、類似団体平均は下回っている。これは、平成19年度より実施した補償金免除繰上償還により元利償還金が減少しているため、比率が良化した結果である。しかし、平成27年度から高額起債の元金返済が始まるため、今後は増加していくと考えられる。今後もこの水準を維持していくために、新規発行においてはこれまで以上に十分精査しながら事業を実施していく必要がある。

類似団体内順位:16/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は数値は良化傾向にあったが、平成23年度からは数値が悪化傾向となり類似団体平均を下回ることとなった。平成26年度は公営企業会計に対する繰出金が大きく増加したため比率が悪化した。今後は、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、これらの経費が削減できるよう努める。

類似団体内順位:62/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は近年は増加傾向にある。これは、財政健全化に向け、財政調整基金に依存しない財政運営に取り組んでおり、平成20年度以降は財政調整基金の取崩をしていないことによるものである。今後も引き続きこの取り組みを継続していけるよう努める。また、実質収支額については、標準財政規模比で3~5%程度となるのが望ましいとされているが、この範囲を大幅に超過しないように、適正な予算措置と執行に配慮していきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

その他会計については、老人保健特別会計及び下水道事業特別会計であり、平成20年度の赤字については、老人保健特別会計によるものである。なお、この老人保健特別会計の赤字については、前年度繰上充用金により補填している。黒字については、水道事業会計及び病院事業会計の2つの公営企業会計によるところが大きい。各会計においては、自立した運営を要請しているところであり、料金や保険料の見直しにより、健全財政を実現できるよう取り組んでいきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成20年度以前と平成21年度以降で、元利償還金(ピンク)と算入公債費等(緑)の額の内訳が異なるため、グラフや表からは正確に読み取れないが、平成19年度及び平成20年度に実施した補償金免除繰上償還により平成21年度から元利償還金が大きく減少しているため、実質公債費比率の分子の金額も低くなっている。平成24年度で減少したことについては、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等(橙)の額が小さくなったためである。実質公債費比率が基準値を超えると起債の発行が制限されることもあり、新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額においては、年々減少しているがこれは、平成19年度より実施した補償金免除繰上償還により地方債残高が減少したことが大きな要因である。充当可能財源等においても、充当可能基金が平成22年度からは増加傾向に転じている。これらの要因により、平成22年度以降においては、将来負担額が、その充当可能財源等よりも小さくなったため、将来負担比率の分子の額については、マイナスとなった。今後も基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営をするとともに、地方債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していくことで極端な悪化をしないように配慮する。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町