平群町

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２１年度まで低いながらも伸びを示していた。これは、地方交付税改革がなされていたものの、その影響が伴わない結果といえる。平成２２年度においては、０．０２ポイントの減となっている。引き続き、事業見直しを行うとともに、歳出の削減、徴収の強化等により歳入の確保を行い、健全な財政運営を図る。

経常収支比率の分析欄

保育園・給食センターを外部委託せず、直営で運営していることにより人件費等の経常費用を多く要していることから全国平均より高い数値となっている。今後も引き続き、事務事業の効率化を図りながら数値改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均に比べ約１２％程度高い数値となっている。これは、保育園・給食センターを完全直営、及び清掃センター業務では一部しか業務委託を行っていないことが大きな要因と考えられる。その他、平成１７年度より人件費カットを実施するとともに、定員の削減も行っている。物件費については、委託料・修繕料等施設管理費の軽減を図っているものの、施設の老朽化が著しく、その補修経費の増が避けられない状況である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度より一般職給について５％、平成１９年度より６％の給与カットを行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園・給食センター・清掃センターの直営により数値は高い状況となっている。ただし、これら部署については、新規採用の見合わせを行っている。その他部署の定員についても、事業効率を行い、全体的に適正な定員になるよう改善を行う。

実質公債費比率の分析欄

全国平均からみて、若干高い傾向である。主な要因として、平群駅周辺整備事業があり、今後の事業進捗に伴って比率があがりことが見込まれる。

将来負担比率の分析欄

平群駅周辺整備事業の進捗により、地方債の残高が増えるとともに、その償還に充てる公債費は増加する見込みである。平成２９年度まで平群駅周辺整備事業は継続されるが、事業の効率化により需用費、人件費等の抑制を図ることで全体の維持・改善を図る。

人件費の分析欄

平成１７年より一般職給等カットを実施しているものの、保育園・給食センター・清掃センターの直営、及び多くの正規職員での雇用を基準としていることから、全国平均より高い数値となっている。今後、定員管理を含め、事業の効率化により削減を行っていく。

物件費の分析欄

平群駅周辺整備事業以外に清掃センター、総合スポーツセンター等の社会教育施設など老朽化に伴う改修事業の増加が主な要因と考えられる。また緊急雇用創出事業等の活用により、人件費が臨時職員賃金等物件費へシフトしている状況である。今後、施設の老朽化対策については、計画的に実施していく予定である。

扶助費の分析欄

扶助費については、新規事業や町単独事業の凍結により類似団体や全国平均より低い数値となっている。今後、高齢化率の上昇に伴い、社会保障費を中心に数値の上昇が見込まれる。

その他の分析欄

財政健全化対策の一環として、新規事業の凍結とともに、普通建設事業費の抑制を図っていることが主な要因と考えられる。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で、計画的な執行を行い、財政の適正な運用を図る。

補助費等の分析欄

平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０パーセントカットなどを含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行った。財政状況も苦しいことから、今後も引き続き実施していく。

公債費の分析欄

平成２１年度に用地先行所得事業債１２億６千万円を借入、平成２２年度よりその償還（１０年償還）が始まったことが大きな要因と考えられる。今後、平群駅周辺整備事業の進捗によって借り入れが増え、平成２５年度及び２６年度がピークになると見込まれる。

公債費以外の分析欄

全国平均及び類似団体平均より若干低い状況であり、その値は改善の傾向である。今後も、町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析