平群町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,200人18,400人18,600人18,800人19,000人19,200人19,400人19,600人19,800人20,000人20,200人20,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%22.3%71.8%0050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

徐々に減少傾向にあり、平成３０年度は前年度同様、県平均を上回るものの全国平均を下回り０．４８まで減少し現状に至っている。ベッドタウンとして発展してきた当町において、団塊の世代が退職を終えた昨今税収が減少基調であることは確実であり、高齢化による扶助費の伸びが続くため、長期的にみると財政力指数は低下していく見込みである。

類似団体内順位：29/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

２つあるこども園及び給食センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、人件費等の経常費用を多く要している。また、平群駅周辺整備、幼保一体化施設建設事業などで借り入れた地方債の元金据置期間の終了に伴い、元金償還による公債費が増加してきている。これら経常経費増加により、全国平均より高い数値となっている。今後もより一層の事務事業の効率化を図り、数値改善に努める。

類似団体内順位：57/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりは低い数値となっているが、県平均に比べ約１０％程度高い数値となっている。これは、こども園・給食センターを完全直営していることや清掃センター業務では一部しか業務委託を行っていないことが要因と考えられる。対策としては平成２９年度～平成３３年度まで新規職員の採用抑制を実施し、定員の削減も行っている。物件費については、委託料・修繕料等の施設管理費の軽減を図っているものの、長年使用している施設や設備の老朽化が著しく、補修経費の増が避けられない状況が続いている。

類似団体内順位：28/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

現在、類似団体及び全国町村平均と比較しても、大きく差のない水準を保っている。今後の財政状況によっては、給与水準等の見直しについても検討を行う。

類似団体内順位：21/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

こども園やごみ収集業務、給食センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、数値は高い状況となっている。各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。昨今の保育業務へのニーズの高まりと定員抑制のバランスをとりつつ、新規職員採用の抑制を実施し、また、町直営で運営している公共施設の民間委託を検討を進めることで適正な定員管理を進める。

類似団体内順位：29/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均からみて、高い比率にある。主な要因は、幼保一体型施設の建設や平群駅周辺整備事業の推進により地方債発行が続いているためである。今後も（仮称）文化センター・図書館建設事業や老朽化が進む橋梁点検、道路の保全補修工事の財源に地方債を活用することから、徐々に比率が上がると見込む。

類似団体内順位：61/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地開発公社による先行買収分を引き受けた地方債償還や、平群駅西特定土地区画整理事業及びそれに付随する関連事業に費やした地方債が多額になっており、将来負担比率が全国で見ても群を抜いて高い数値となっている。加えて（仮称）文化センター・図書館建設事業を進めていることからも、少なくとも今後１０年は高い数値を維持するとみている。

類似団体内順位：63/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

こども園・給食センターの直営、清掃センターの一部のみの委託、職員の雇用基準を正規雇用としていることから、全国平均より高い数値となっている。平成２７年度に主幹級以上の給与カットを実施しており、今後、定員管理による事業効率化、新規職員採用の抑制、町直営公共施設の民間委託を検討することで、人件費削減を実施する。

類似団体内順位：56/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

当町において、指定管理制度による公共施設（総合スポーツ施設、老人福祉施設など）の外部委託、公共交通の外部委託、低い公共下水道普及率により嵩むし尿処理経費などから、類似団体と比較して物件費が多額となっていることが要因である。

類似団体内順位：48/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、新規事業や町単独事業の凍結により類似団体や全国平均より低い数値となっている。しかし、年々増加している高齢者によって、社会保障費を中心に扶助費割合が徐々に上昇しており、今後も上昇が予想される。

類似団体内順位：11/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

財政健全化対策の一環として、新規事業の凍結などを実施しているが、各種公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、各特別会計への繰出金の増加により、その他の割合が増加傾向にあると考えられる。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な事業執行を行い、財政の適正な運用を図る。

類似団体内順位：24/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０％カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行った。現状、財政状況も苦しいことから、今後も引き続き補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：17/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の償還に係る償還が負担となって公債費の比率が高止まりしている。また、（仮称）文化センター・図書館建設や道路橋梁の老朽化による補修工事などの財源として地方債を発行しており、今後も公債費が上昇することが予想されるため、地方債の発行については、必要性を十分精査して実施する。

類似団体内順位：60/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均より若干低い状況となっており、今後も町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。

類似団体内順位：30/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総じて類似団体比較において平均を下回る項目が多い中、相対的に教育費及び公債費が高い数値となっている。教育費については、平成３０年度より本格的に開始された（仮称）文化センター・図書館における本体工事、小中学校における空調整備工事により、大幅に増額している。公債費については、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全般的に類似団体との比較において、一人当たりコストが低いといえる当町の性質別支出であるが、普通建設事業費、公債費においては高い数値となっている。普通建設事業費については現在実施中である平群駅周辺整備事業、（仮称）文化センター・図書館建設事業により、その他性質別経費より相対的に高い数値となっている。公債費については、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度以降、人件費カットや事務事業の見直し等の効率化を図ることで改善傾向にあったが、平成２８年度に清掃センターに仮置きしている焼却灰の撤去処理作業を財政調整基金の取崩しにより行ったことで悪化している。焼却灰の処理経費は、平成２８年度以降も毎年続いており、財政負担となっている。その他、平群駅西特定土地区画整理事業の終結など、各種行政課題があることから、より一層財政の健全化に注力する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計奨学資金貸付事業特別会計学校給食費特別会計後期高齢医療特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道企業会計用地先行取得事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については過去４年間を見ても改善傾向であり、これは財政健全化に向けた様々な行政改革を行った結果といえる。また、平成２７年度以降に赤字決算であった国民健康保険特別会計についても、税率改正によって収支状況が黒字に転じており、平成３０年度以降も黒字決算額続く見込みである。一般会計においては、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業等の進捗、第三セクター債の元金償還開始による公債費の増加、（仮称）文化センター・図書館建設事業開始に伴う普通建設事業費の増額がが見込まれることから、今後もより一層の慎重さをもって財政運営にあたる必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の元金据置期間終了に伴い、元金の償還が開始されたことにより、公債費が増加してきている。また、（仮称）文化センター・図書館建設事業や、老朽化が進む道路橋梁の補修工事財源として地方債の発行を行っており、公債費の上昇が今後予想されるため、財源としての地方債依存を軽減していく必要がある。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで財源に多額の起債を充当してきた平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設に加え、平成３０年度より本体工事が開始された（仮称）文化センター・図書館建設事業の建設や老朽化が進行している道路橋梁の保全工事の実施に伴い、公債費及び地方債の借入れが増加していく見込みである。また、一般会計全体の収支悪化が見込まれ、充当可能基金の取り崩しも見込まれることから、将来負担比率の分子としての数値は、今後ますます増加するとみている。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年度に財政調整基金より約１億９千万円の繰入をしたことにより基金全体が大きく減少している。当該繰入金はごみ処理施設である清掃センター敷地内における仮置き焼却灰の最終処分経費として基金から取り崩しを行った。当該事業は、ごみ処理施設である清掃センターの敷地内に、高濃度ダイオキシンが含まれる焼却灰が最終処分場へ運搬される前に「一時置き」、「仮置き」されているものを撤去・処分することに要した費用である。昭和５０年の稼働以来、焼却灰を敷地内に埋め立て処分してきており、平成４年ごろ埋設許容量の約５５００トンに達したが、その後も約１０年間埋設を続けてきた。平成１１年～１２年にダイオキシン対策としてセンターの改修工事を実施し、平成１４年以降は全焼却灰を大阪湾の埋め立て処分地に搬出してきたが、過去の焼却灰は財政上の問題で敷地内に仮置きしたままであったため、平成２８年度に３０００ピコを超える分（約２０００トン）を処分し、平成２９年度以降も３０００ピコ以下の灰を順次処分している。平成２９年度は約４億７千万円、平成３０年度は約２４百万円の取り崩しを行っている。（今後の方針）令和元年度においても仮置き焼却灰の最終処分業務を実施しており、予定では平成３６年度ごろまで基金を取り崩して実施する予定である。財政状況及び基金残高の状況を鑑みて実施するが、実施した場合の財政調整基金残高は、ほぼ枯渇状態となることが予想される。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）上記と同じ。（今後の方針）極めて少ない基金残高であることから、今後も収支改善に不断の努力をしつつ、基金の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.8百万円1百万円1.2百万円1.4百万円1.6百万円1.8百万円2百万円2.2百万円2.4百万円2.6百万円2.8百万円3百万円3.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと基金：「地域づくり（福祉・教育、少子化対策・自然環境保全・歴史文化保存等）」事業の円滑な執行を図るための資金を積み立てる。・観光環境施設整備基金：町内観光環境施設の整備事業推進に必要な資金を積み立てる。・公共施設整備基金：宅地造成事業に関して受けた寄附をもって公共施設の整備事業を実施するため、資金を積み立てる。・庁舎建設基金：平群町役場庁舎の建設資金に充当する資金を積み立てる。・町営住宅等敷金管理運用基金：町営住宅等入居に係わる敷金の適正な管理及び運用を図ることを目的として資金を積み立てる。（増減理由）・ふるさと基金：近年、ふるさと納税の影響によりふるさと基金として積み立てる資金が増加傾向にある。・観光環境施設整備基金：毎年、入湯税を積み立てており、取崩がないため、一定の増加傾向にある。・公共施設整備基金：毎年、道路橋梁保全事業に一定額充当しているため、減少傾向にある。（今後の方針）近年老朽化が著しい道路・橋梁を含む各種公共施設の維持補修・整備費用が増加傾向にあり、また、常に住民サービスの質の向上を求める住民の声があることから、必要時に常に対応できるよう、余裕をもって基金を積み立てている必要がある。そのため、基金の取り崩しには、慎重に精査を重ね計画的に実施することに努め、積み立てる資金の確保に注視していく方針である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度時点における有形固定資産減価償却率は全国平均、奈良県平均、類似団体平均を下回ってはおりますが、平群町内の施設・設備共に古い物が多く、平成２８年度以降の数値のとおり、今後増加する見込みであるため、有形固定資産減価償却率の数値を基に効率的な改修・修繕業務に努める。

類似団体内順位：23/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、奈良県平均、類似団体平均と比較すると、大変高い値となっている。要因としては、近年実施している平群駅周辺整備事業、幼保一体化施設建設事業、総合文化センター建設事業等、普通建設事業に係る起債の借入及び、第三セクター債の償還により、公債費が増加している。また、道路橋梁の老朽化が進んでおり、点検及び補修工事による公債費の増加が見込まれるため、より慎重に地方債の発行に努める。

類似団体内順位：62/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は平成27年度時点では低い水準となっていますが、平成28年度以降では高い水準となっている。将来負担比率についても、高い水準を維持している。平群駅周辺整備事業、幼保一体化こども園建設事業、文化センター建設建設事業に加え、老朽化が進行している道路橋梁の点検や保全工事の実施に伴い、地方債の借り入れがますます増加していくと予想されるため、有形固定資産減価償却率及び、将来負担比率は今後も増加する見込みである。対策として、適正な有形固定資産の修繕・改修を実施し、入札による執行額の削減や金利入札を行うことで歳出の増加抑制を図る。

48.6％57.8％59.5％64.4％65.8％66.8％67.7％180％185％190％195％200％205％210％215％220％225％230％235％240％245％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準となっている。平群駅周辺整備事業、幼保一体化こども園建設事業、文化センター建設建設事業に用いた地方債及び、第三セクター債の据置期間終了に伴う元金償還開始に加え、老朽化が進行している道路橋梁の点検や保全工事の実施に伴い、地方債の借り入れがますます増加していくと予想されるため、将来負担比率及び、実質公債費比率は今後も増加する見込みである。対策として、入札による執行額の削減や金利入札、地方債借換による金利見直しにより公債費の増加抑制を図る。

12.6％13.2％14.2％15.6％16％16.1％16.7％180％185％190％195％200％205％210％215％220％225％230％235％240％245％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、道路・学校施設・児童館・公民館において有形固定資産減価償却率は大変高い水準となっている。多くの施設が建設竣工より大変年月が経過していることが要因であり、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める。また、公民館においては公共施設の集約・複合化事業として、人権交流センター及び図書館と機能集約し、総合文化センターとして平成２９年度から令和元年度にかけて建設事業を実施する。橋りょう・トンネル有形固定資産額の一人当たり負担額においても、類似団体比較し高い水準となっている。要因として、人口と比較して町面積が広大であり、また、山間部で谷や川が多いことから橋りょう・トンネルの有形固定資産が多いことが考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、全体的に有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。建設竣工より大変年月が経過し老朽化ていることが要因であり、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める。また、図書館においては公共施設の複合化事業として、人権交流センター及び公民館と機能集約・複合化した文化センターを平成２９年度から令和元年度にかけて建設している。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201520162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平群町は保有する道路・橋りょう・トンネル・学校施設児童館・公民館等の公共施設において、建設より大変年月が経過していることから、公共施設の老朽化が著しい状態にある。これに伴い、資産価値は減少傾向にあり、負債は将来的に各施設の改修・維持補修工事の増加に比例して増額すると考えられる。平成30年度においては、道路・橋りょう保全工事や清掃センター、学校施設の改修工事が行われたため、資産は微増している。今後の方針として、地方債借入の抑制、各種補助財源の確保、老朽化が著しい公共施設の機能集約・複合化による資産の確保、資産価値が低下した施設の廃止などに努める。全体会計ベースで考えると一般会計と同じく保有する資産の減価償却が進む一方で、財源確保の起債借入が増加傾向にある為、特に水道特別会計・下水道特別会計において資産の減少及び負債の増加が起きている。連結会計ベースでは、特に連結している平群駅西特定土地区画整理事業組合において街路築造工事や上水道敷設工事などを実施しているため、資産額が増加しているが、財源確保に起債を用いている為、負債も同じく増加している。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成30年度は若干減少しているが、一般会計行政コストが高止まりしている要因として、人口に比して町面積が比較的広大であり、多数存在する道路・橋りょう・清掃センター・学校施設・スポーツ施設・公民館などの公共施設の老朽化が著しいため、多額の維持補修工事費が発生している。また、こども園・給食センターの直営、清掃センターの一部委託といった人件費、年々増加している高齢者の社会保障費を中心とした扶助費割合の増加、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の起債元金据え置き期間終了に伴う公債費の増加も要因である。今後、行政コストの削減の為、新規職員採用の抑制、町直営公共施設の民間委託等による人件費の抑制だけでなく、利用頻度の低下または老朽化が著しい施設の廃止・集約・複合化を実施することで人件費・維持補修工事費・公債費等の経常経費の削減を図る。全体会計としては高齢者人口の増加に伴い、国民健康保険後期高齢者保険、介護保険特別会計における補助金等、社会保障給付などの支出が増加傾向にあるため、行政コストが高止まりしている。連結会計ではも、後期高齢者医療広域連合において社会保障給付が増額傾向にある。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計の純資産残高及び純資産変動額はおおむね減少傾向にある。これは平群町が所有する公共施設などの有形固定資産及び無形固定資産が減価償却に伴い資産価値が減少しているだけでなく、各種事業の財源に取り崩した基金や返済が必要な起債が充てられていることが要因となっている。今後、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設については、維持補修工事を適切に行い資産価値を維持するだけでなく、集約・複合化・廃止を検討し、資産確保に努める。また、より慎重な起債の借入を図る。全体会計において、本年度純資産変動額が減少傾向にある要因として、税収及び国県等補助金が減少しているだけでなく、下水道事業特別会計が平成30年度より公営企業化し全体会計より外れた資産が変動したことが考えられる。連結会計では、平群町が属する一部事務組合の連結割合(按分率)の変更及び先に述べた下水道事業特別会計の公営企業化により、本年度純資産変動額が変動している。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支が増加傾向にある要因として、法人税を中心とした税収等の増加及び国県補助金収入の増加が要因である。投資活動収支が赤字に転じている要因として、平群駅周辺整備事業、仮置き焼却灰処理事業に伴い多額な基金の取崩及び積立金の減少が考えられる。財務活動収支の増加要因として、総合文化センター建設事業及び平群駅周辺整備事業、県防災行政無線デジタル化事業、清掃センター改修事業等に多額の起債を借入れたことが考えられる。全体会計の業務活動収支が黒字に転じている要因として、一般会計の影響だけでなく、高齢者人口の増加に伴い後期高齢者保険特別会計・介護保険特別会計・国民健康保険特別会計に対する一般会計繰出金及び国県補助金が増加していることが考えられる。連結会計では、一般会計の影響だけでなく、平群駅西特定土地区画整理事業組合における街路築造工事や上水道敷設工事などにより、投資的活動収支における公共施設等整備費支出額が増加し、投資活動収支が低い水準となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平群町が保有する道路・橋りょう・清掃センター・学校施設・児童館・公民館等の公共施設において、有形固定資産減価償却率は大変高い水準となっている。要因は、建設より大変年月が経過していることが考えられ、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し、効率的な改修・修繕作業に努める必要がある。現在、資産減少対策の一環として、平成29年度から令和元年度にかけて老朽化が著しい人権交流センター・中央公民館・図書館の機能集約・複合化事業を実施している。今後も、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設の集約・複合化・廃止を行い資産確保に努めるだけでなく、適切な維持補修工事を実施することで、資産価値の維持を図る。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平群駅周辺整備事業・幼保一体化施設建設事業・小中学校トイレ空調改修事業、清掃センター改修事業等、公共施設の建設及び改修に伴い、純資産が増加しているようであるが、これらの事業を含む各種事業の財源確保のため借入れた地方債によって、将来的に負債が増加していくと考えられる。今後、老朽化が進んでいる公共施設については点検及び維持補修工事を適切に行うだけでなく、施設の集約・複合化も検討することで資産価値を維持し、増加が予想される地方債の借入れについては、より慎重な借入れを図るだけでなく、その他、国県補助金などの特定財源の確保に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成29年度より若干減少しているが、今後、増加傾向になると考える。要因は、人口に比して町面積が比較的広大であり、老朽化が進む道路・橋りょう・清掃センター学校施設・公民館等の公共施設が多い為、多額の維持補修工事費が発生していることである。また、こども園・給食センター等の直営により人件費が増加、高齢者の増加による社会保障費を中心とした扶助費の増加、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の元金据え置き期間終了に伴う公債費の増加も要因である。今後、新規職員採用の抑制、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費・公債費等の経常経費削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体と比較して一人当たりの負債額が大きい要因として、当町は人口に比して面積が比較的広大であり施設・道路等の公共施設が多く存在するため、公共施設に係わる地方債等の負担が大きくなっている基礎的財政収支の投資活動収支が赤字に転じている要因として、平群駅周辺整備事業、仮置き焼却灰処理事業に伴い、多額な基金の取崩及び積立金の減少が考えられる。今後、負債の削減の為、より慎重な地方債の借入に努めるだけでなく、業務活動収支の収入となる税収増加は図るため、移住定住者確保、少子化対策による出生率の増加、働き先の創出に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率であるが、人口の減少及び少子高齢化の影響により経常収益が減少しているにも関わらず、経常経費である維持補修工事費・扶助費・公債費等が増加傾向にあるため、今後も受益者負担比率は減少傾向になると考えられる。今後、出来うる限り経常経費を削減する為にも、新規職員採用の抑制、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費・公債費等の削減に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町