平群町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成21年度から徐々に減少傾向にあり、平成24年度においては全国平均や県平均を上回るものの、0.51まで減少している。引き続き、事業見直しを行うとともに、歳出の削減、徴収効率の向上を図ることで財政の健全化に向けて邁進していく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

保育園・給食センターを外部委託せず、直営で運営していることにより人件費等の経常費用を多く要していることから全国平均より高い数値となっている。昨年から1.8ポイントの増加となったことを受け、今後はより一層の事務事業の効率化を図りながら数値改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均に比べ約20%程度高い数値となっている。これは、保育園・給食センターを完全直営していることや清掃センター業務では一部しか業務委託を行っていないことが大きな要因と考えられる。その他、平成17年度より人件費カットを実施するとともに、定員の削減も行っている。物件費については、委託料・修繕料等の施設管理費の軽減を図っているものの、施設の老朽化が著しく、その補修経費の増が避けられない状況である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度より行ってきた給与カットを平成23年度においては一時的に停止したことにより高い数値となっている。平成24年度からは再度実施している。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園・給食センターの直営により数値は高い状況となっている。給食センターについては新規採用を見送っている。その他部署の定員についても、事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均からみて、高い比率にある。主な要因として、平群駅周辺整備事業があり、今後の事業進捗に伴い若干比率が上がることが見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債への繰入見込額の増と、平群駅周辺整備事業を始めとした一般会計における地方債発行額が増加してきており、その償還に充てる公債費は増加する見込みである。平成29年度まで平群駅周辺整備事業は継続されるが、事業の効率化により需用費、人件費等の抑制を図ることで全体の維持・改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年より一般職給等カットを実施しているものの、保育園・給食センター・清掃センターの直営、及び多くの正規職員での雇用を基準としていることから、全国平均より高い数値となっている。今後、定員管理を含め、事業の効率化により削減を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平群駅周辺整備事業以外に清掃センター、総合スポーツセンター等の社会教育施設等の老朽化に伴う改修事業の増加が主な要因と考えられる。また、緊急雇用創出事業等の活用により、人件費が臨時職員賃金等の物件費へシフトしている状況である。今後、施設の老朽化対策については、計画的に実施していく予定である。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、新規事業や町単独事業の凍結により類似団体や全国平均より低い数値となっている。今後、高齢化の上昇に伴って、社会保障費を中心に数値の上昇が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

財政健全化対策の一環として、新規事業の凍結とともに、普通建設事業費の抑制を図っていることが主な要因と考えられる。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な執行を行い、財政の適正な運用を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成17年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律20%カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行った。財政状況も苦しいことから、今後も引き続き実施していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成21年度に用地先行取得事業債12億6千万円を借入し、平成22年度よりその償還(10年償還)が始まったことが大きな要因と考えられる。今後、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業の進捗により上昇することが見込まれるため、より慎重な起債発行を行うよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均より若干低い状況となっており、今後も町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成19年度を境に、実質単年度収支は改善傾向である。またこれに伴い実質収支額も改善した。これは、職員給与6%カットや固定資産税の超過税率(1.4%→1.58%)等さまざまな行革を行ったことが原因と考えられる。ただ、財政調整基金は低いままであり、今後もより一層の財政健全化に向け取り組むとともに、財政調整基金を増加させる努力を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率については過去4年間では改善傾向であり、これは、財政健全化にむけた様々な行政改革を行った結果といえる。ただし、平群駅周辺整備事業(平成29年度完成予定)の進捗に伴う公債費償還の増大や幼保一体化施設建設等(平成27年度より供用開始)など、歳出の増加が見込まれる。そのため、今後も継続して適正な行政改革に取り組む。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平群駅周辺整備事業(平成29年度まで)及び幼保一体化事業(平成27年度供用開始)に向けた事業展開に伴い、多額の公債費の償還が発生する。とりわけ、平成25年度~平成27年度が償還のピークとなることから、入札等による執行上での起債発行額の縮小を図りながら、金利照会等積極的に実施し、公債費歳出削減を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平群駅周辺整備事業(事業総額約76億円・起債額約23億円)や幼保一体化施設(事業費約10億円・起債額約7.5億円)など、起債額がますます増加していく為、入札による執行額減や金利入札を行い歳出の増加抑制を図る。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町