平群町
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
徐々に減少傾向にあり、令和２年度は前年度同様、県平均を上回るものの全国平均を下回り０．４７まで減少し現状に至っている。ベッドタウンとして発展してきた当町だが、団塊の世代が退職を終え税収が減少基調であることは確実であり、高齢化による扶助費の伸びが続くため、長期的にみると財政力指数は低下していく見込みである。類似団体平均以上を目指すためにも、住民人口増加の為、移住・定住促進及び子育て支援に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町内２カ所のこども園、給食センター、斎場、清掃センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、人件費等の経常費用を多く要している。また、平群駅西特定土地区画整理事業、幼保一体化こども園建設事業などで借り入れた地方債の元金据置期間の終了に伴い、元金償還による公債費が増加してきている。これら経常経費増加により、全国平均より高い数値となっている。今後もより一層の事務事業の効率化を図り、数値改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりは低い数値となっているが、県平均に比べ約１０％程度高い数値となっている。これは、こども園、給食センターを完全直営していることや清掃センター業務では一部しか業務委託を行っていないことが要因と考えられる。対策としては平成２９年度～令和３年度まで新規職員の採用抑制を実施し、定員の削減も行っている。物件費については、公共施設や設備の老朽化が著しく、補修経費の増が避けられない状況が続いているため、委託料・修繕料等の施設管理費の軽減に努めている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度までは、類似団体及び全国町村平均と比較しても、大きく差のない水準を保っていたが、令和２年度より管理職の給与カットにより、平均より下回ることとなった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
こども園やごみ収集業務、給食センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、数値は県内平均、全国平均よりも高い状況となっている。各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。昨今の保育業務へのニーズの高まりと定員抑制のバランスをとりつつ、新規職員採用の抑制を実施し、また、町直営で運営している公共施設の民間委託を検討を進めることで適正な定員管理を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
主な要因は、幼保一体型こども園建設事業、土地開発公社解散、平群駅西特定土地区画整理事業、総合文化センター建設事業などにより発行した地方債及び元金据置期間の終了に伴う元金償還額の増額により高い数値で推移し続けている。今後の対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、将来負担比率と同じく、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年、幼保一体型こども園建設事業、土地開発公社解散、平群駅西特定土地区画整理事業、総合文化センター建設事業などによる多額の地方債の発行により、高い数値で推移している。今後の対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
こども園・給食センターの直営、斎場・清掃センターの一部のみの委託、職員の雇用基準を正規雇用としていることから、全国平均より高い数値となっている。今後の対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、職員及び再任用職員の給与抑制、定員管理による事業効率化、持ち家に係る住宅手当の廃止、町直営公共施設の民間委託などを検討し、人件費削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
当町において、指定管理制度による公共施設（総合スポーツ施設、老人福祉施設など）の外部委託、公共交通の外部委託、低い公共下水道普及率により嵩むし尿処理経費などから、類似団体と比較して物件費が多額となっていることが要因であったが、令和２年度策定の「緊急財政健全化計画」による、経常物件費の一律カット、事務手続きの簡素化等により一定の効果が見られた。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、新規事業や町単独事業の凍結により類似団体や全国平均より低い数値となっている。しかし、年々増加している高齢者人口により、社会保障費を中心に扶助費割合の上昇が今後予想されるため、扶助費抑制に今後も努める。
その他
その他の分析欄
財政健全化対策の一環として、新規事業の凍結などを実施しているが、各種公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、各特別会計への繰出金の増加により、その他の割合が増加傾向にあると考えられる。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な事業執行を行い、財政の適正な運用を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０％カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行った。現状、財政状況も苦しいことから、今後も引き続き補助費等の抑制を図る。
公債費
公債費の分析欄
主な要因は、幼保一体型こども園建設事業、土地開発公社解散、平群駅西特定土地区画整理事業などにより発行した地方債及び元金据置期間の終了に伴う元金償還額の増額により高い数値で推移し続けている。対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均より若干低い状況となっており、今後も町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総じて類似団体比較において平均を下回る項目が多い中、相対的に教育費及び公債費が高い数値となっている。教育費については、平成３０年度～令和元年度に実施された総合文化センターにおける本体工事、小中学校における空調整備工事により、大幅に増額していたが、工事完了により減額となった。公債費については、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが要因であった。その対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
全般的に類似団体との比較において、一人当たりコストが低いといえる当町の性質別支出であるが、普通建設事業費、公債費においては高い数値となっている。普通建設事業費については令和元年度まで実施している平群駅西特定土地区画整理事業、総合文化センター建設事業により、その他性質別経費より相対的に高い数値となった。また、老朽化が著しく毎年実施している道路・橋梁等のインフラ整備によって普通建設事業費（うち更新整備）が高止まりしている状態である。公債費については、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが要因である。今後の対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業費に係る起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄平成２４年度以降、人件費カットや事務事業の見直し等の効率化を図ることで改善傾向にあったが、平成２８年度以降、毎年清掃センターに仮置き焼却灰の撤去処理作業に財政調整基金の取崩しを行っているため、財政負担となっている。令和元年度においては平群駅西土地区画整理組合からの保留地処分清算金の納入により、各数値が一時的に上昇しているが財政調整基金残高及び実質収支額は減少傾向となっているため、より一層財政の健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率については過去４年間を見ても改善傾向であり、これは財政健全化に向けた様々な行政改革を行った結果といえる。また、平成２８年度に赤字決算であった国民健康保険特別会計についても、税率改正によって収支状況が黒字に転じており、令和元年度以降も黒字決算額続く見込みである。一般会計においては、平群駅西特定土地区画整理事業や幼保一体化施設建設事業等に充てた地方債及び第三セクター債の元金償還開始による公債費の増加、総合文化センター建設事業実施に伴う普通建設事業費の増額が見込まれる。今後の対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、総人件費の抑制、公債費の負担軽減、業務の効率化による物件費の抑制、税収入・税外収入の確保、町有財産の計画的処分及び有効活用を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平群駅西特定土地区画整理事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の元金据置期間終了に伴い、元金の償還が開始されたことにより、公債費が増加してきている。また総合文化センター建設事業や、老朽化が進む道路橋梁の補修工事財源として地方債の発行を行っており、公債費の上昇が今後予想される。対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図る。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄これまで財源に多額の地方債を充当してきた平群駅西特定土地区画整理事業や幼保一体化施設に加え、平成３０年度から令和元年度に建設工事が行われた総合文化センター建設事業や老朽化が著しい道路橋梁等のインフラ保全工事の実施に伴い、公債費及び地方債の借入れが増加していく見込みである。また、一般会計全体の収支悪化が見込まれ、充当可能基金の取り崩しも見込まれることから、将来負担比率の分子としての数値は、今後ますます増加するとみている。対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図り、財政調整基金の積立に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２８年度以降、清掃センターの敷地内に仮置きされている高濃度ダイオキシンが含まれる焼却灰の撤去・処分に対して、財政調整基金よ毎年取り崩しを行ってきた。。この仮置き灰は、昭和５０年の稼働以来、焼却灰を敷地内に埋め立て処分してきており、平成４年ごろ埋設許容量の約５５００トンに達したが、その後も約１０年間埋設を続けてきた。平成１１年～１２年にダイオキシン対策としてセンターの改修工事を実施し、平成１４年以降は全焼却灰を大阪湾の埋め立て処分地に搬出してきたが、過去の焼却灰は財政上の問題で敷地内に仮置きしたままであったため、平成２８年度以降に財政調整基金を取り崩して対応している。令和元年度は、平群駅西特定土地区画整理事業の終了に伴い、平群駅西特定土地区画整理組合より入金された２００，０００千円の保留地清算金を財政調整基金に積立てたため、基金残高が増加している。（今後の方針）令和２年度においても仮置き焼却灰の最終処分業務を実施しており、予定では令和６年度ごろまで基金を取り崩して実施する予定である。財政状況及び基金残高の状況を鑑みて実施するが、実施した場合の財政調整基金残高は、ほぼ枯渇状態となることが予想されるため、対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、総人件費、物件費及び公債費など経常経費の抑制を図り、余剰金を基金に積立てれるように努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）上記と同じ。（今後の方針）現状、基金残高は回復傾向にあるが、令和２年度以降、総合文化センター建設に伴い廃館となった旧中央公民館、図書館、人権交流センター３施設の除却事業が控えており、また、平群駅西特定土地区画整理組合に対する損失補填等もあるため、今後も収支改善に努力をしつつ基金の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度に公立小中学校の空調設備整備事業に充てた地方債の償還金に充当する目的で県より交付された「公立小中学校空調設備設置緊急支援補助金」を減債基金に積立てたことで、基金残高が増加している。（今後の方針）適切に取り崩してまいります
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと基金：「地域づくり（福祉・教育、少子化対策・自然環境保全・歴史文化保存等）」事業の円滑な執行を図るための資金を積み立てる。・公共施設整備基金：宅地造成事業に関して受けた寄附をもって公共施設の整備事業を実施するため、資金を積み立てる。・観光環境施設整備基金：町内観光環境施設の整備事業推進に必要な資金を積み立てる。・庁舎建設基金：平群町役場庁舎の建設資金に充当する資金を積み立てる。・町営住宅等敷金管理運用基金：町営住宅等入居に係わる敷金の適正な管理及び運用を図ることを目的として資金を積み立てる。（増減理由）・ふるさと基金：近年、ふるさと納税の影響によりふるさと基金として積み立てる資金が増加傾向にある。・観光環境施設整備基金：毎年、入湯税を積み立てており、取崩がないため、一定の増加傾向にある。（今後の方針）近年老朽化が著しい道路・橋梁を含む各種公共施設の維持補修・整備費用が増加傾向にあり、また、常に住民サービスの質の向上を求める住民の声があることから、必要時に常に対応できるよう、余裕をもって基金を積み立てている必要がある。そのため、基金の取り崩しには、慎重に精査を重ね計画的に実施することに努め、積み立てる資金の確保に注視していく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度時点における有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同率であったが、老朽化した施設・設備等の改修が進んでおらず、平成２９年度以降は増加傾向が続き、令和元年度では全国平均、奈良県平均を上回った。令和２年度は総合文化センターの完成により、数値が改善されている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均、奈良県平均、類似団体平均と比較すると、大幅に高い値となっている。要因としては、近年実施した幼保一体化施設建設事業、平群駅周辺整備事業、総合文化センター建設事業等、普通建設事業に係る起債の借入及び、第三セクター債の償還により、公債費が増加している。上記事業の完了に伴い、今後は数値の改善のため、より慎重に地方債の発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると、平成28年度以降では高い水準となっており、引き続き効率的な改修・修繕業務に努めていく。将来負担比率についても、幼保一体化こども園建設事業、平群駅周辺整備事業、総合文化センター建設事業に伴う起債の発行に加え、老朽化が進行している道路橋梁の点検や保全工事の実施に伴い、高い水準が続いている。対策として、公債費の繰上償還により将来負担比率の軽減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率についても、幼保一体化こども園建設事業、平群駅周辺整備事業、総合文化センター建設事業に伴う起債の発行に加え、老朽化が進行している道路橋梁の点検や保全工事の実施に伴い、高い水準が続いている。対策として、公債費の繰上償還や事業精査による起債の発行抑制により率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、道路・学校施設・公民館において有形固定資産減価償却率は大変高い水準となっている。多くの施設が建設竣工より年月が大幅に経過しているなか、改修等に取り組めていない事が大きな要因であり、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める。【児童館】人権交流センターの閉鎖に伴い児童館が廃止となっている。【公民館】公共施設の集約・複合化事業として、公民館、人権交流センター及び図書館の機能を集約した総合文化センターの開設に伴う旧中央公民館の閉鎖により数値が改善されている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産額の一人当たり負担額においても、類似団体比較し高い水準となっている。要因として、人口と比較して町面積が広大であり、また、山間部で谷や川が多いことから橋りょう・トンネルの有形固定資産が多いことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、全体的に有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。建設竣工より年月が大幅に経過しているなか、改修等に取り組めていない事が大きな要因であり、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める。【図書館、市民会館】公共施設の複合化事業として、図書館、人権交流センターの機能を集約した総合文化センターが令和２年度から供用開始となったため数値が改善されている。【庁舎】令和２年度に本会議場や執務室の設備工事を実施したことにより、数値が改善されている。【保健センター・保健所】令和元年度に高機能空調整備工事を実施したことにより、数値が改善されている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
平群町は保有する道路・橋りょう・トンネル・学校施設児童館・公民館等の公共施設において、建設より大変年月が経過していることから、公共施設の老朽化が著しい状態にある。しかし、近年は土地区画整理事業、総合文化センター建設に伴い、資産は増加傾向にあったが、令和元年で完了したため、今後は減少傾向となる見込である。負債は令和元年に総合文化センター事業が完了した事に伴い、地方債発行が減少し、総額が減少している。今後の方針として、地方債借入の抑制、各種補助財源の確保、老朽化が著しい公共施設の機能集約・複合化による資産の確保、資産価値が低下した施設の廃止などに努める。全体会計ベースで考えると水道特別会計・下水道特別会計において工事の減少及び地方債発行の抑制により資産、負債ともに減少している。
2.行政コストの状況
平成30年度は若干減少しているが、令和元年度において微増となっている。一般会計行政コストが高止まりしている要因として、人口に比して町面積が比較的広大であり、多数存在する道路・橋りょう・清掃センター・学校施設・スポーツ施設・公民館などの公共施設の老朽化が著しいため、多額の維持補修工事費が発生している。また、こども園・給食センターの直営、清掃センターの一部委託といった人件費、年々増加している高齢者の社会保障費を中心とした扶助費割合の増加、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の起債元金据え置き期間終了に伴う公債費の増加も要因である。今後、行政コストの削減の為、新規職員採用の抑制、町直営公共施設の民間委託等による人件費の抑制だけでなく、利用頻度の低下または老朽化が著しい施設の廃止・集約・複合化を実施することで人件費・維持補修工事費・公債費等の経常経費の削減を図る。令和2年度については、特別定額給付金事業により一時的に増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産残高及び純資産変動額は平成29年度におおむね減少傾向にあったが、平成30年度、令和元年度においては大きく増加している。増加要因としては、総合文化センター事業用地の取得や寄付により固定資産が増加したことによる。今後、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設については、維持補修工事を適切に行い資産価値を維持するだけでなく、集約・複合化・廃止を検討し、資産確保に努め、より慎重な起債の借入を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支が増加した要因として、事業業務の精査等による物件費等支出の抑制が考えられる。投資活動収支は平群駅周辺整備事業等により、平成30年度、令和元年度は大きく赤字であったが、事業完了に伴い赤字額が大幅に減少されている。財務活動収支の減少要因として、総合文化センター建設事業及び平群駅周辺整備事業等で多額の起債を借入れていたが、事業完了により地方債発行収入が大幅に減少したことによる。全体会計の業務活動収支が黒字に転じている要因として、一般会計の影響だけでなく、高齢者人口の増加に伴い後期高齢者保険特別会計・介護保険特別会計・国民健康保険特別会計に対する一般会計繰出金及び国県補助金が増加していることが考えられる。連結会計においても、一般会計と同じく事業業務の精査等による物件費等支出の抑制、また新型コロナウイルス影響によるイベント等の中止に伴う事業費が減少したことにより、業務活動収支が増額していると見込まれる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
平群町が保有する道路・橋りょう・清掃センター学校施設児童館・公民館等の公共施設において、有形固定資産減価償却率は大変高い水準となっている。要因は、建設より大変年月が経過していることが考えられ、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し、効率的な改修・修繕作業に努める必要がある。その中で、資産減少対策の一環として、平成29年度から令和元年度にかけて老朽化が著しい人権交流センター・中央公民館・図書館の機能集約・複合化事業として総合文化センターが令和2年度より開設した。今後も、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設の集約・複合化・廃止を行い資産確保に努めるだけでなく、適切な維持補修工事を実施することで、資産価値の維持を図る。
2.資産と負債の比率
平成30年度まで実施していた平群駅周辺整備事業、令和元年度まで実施していた総合文化センター建設の完成に伴い、純資産は増加している。ただし、これらの事業を含む各種事業の財源確保のために借入れた地方債によって、負債も増加する結果となっている。今後、老朽化公共施設については点検及び維持補修工事を適切に行うだけでなく、施設の集約・複合化や起債の繰上償還等により将来負担率の軽減に努める。
3.行政コストの状況
平成30年度に若干減少しているが、令和元年において増加している。要因は、人口に比して町面積が比較的広大であり、老朽化が進む道路・橋りょう・清掃センター学校施設・公民館等の公共施設が多い為、多額の維持補修工事費が発生していることである。また、こども園・給食センター等の直営により人件費が増加、高齢者の増加による社会保障費を中心とした扶助費の増加、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業等の元金据え置き期間終了に伴う公債費の増加も要因である。今後、新規職員採用の抑制、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費・公債費等の経常経費削減を図る。
4.負債の状況
類似団体と比較して一人当たりの負債額が大きい要因として、当町は人口に比して面積が比較的広大であり施設・道路等の公共施設が多く存在するため、公共施設に係わる地方債等の負担が大きくなっていたが、平群駅周辺整備事業、総合文化センター建設事業完了に伴う、起債発行額の減少により、令和2年度は負債額も減少している。基礎的財政収支においても上記事業の完了に伴い、投資活動収支の赤字額は軽減している。今後は負債の削減の為、より慎重な地方債の借入に努めるだけでなく、繰上償還や、業務活動収支の収入となる税収増加は図っていく。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率であるが、人口の減少及び少子高齢化の影響により経常収益の減少及び経常費用である維持補修工事費・扶助費・公債費等が増加傾向により、平成30年度まではほぼ横ばいであった。令和元年度、令和2年度は使用料等の経常収益の増加により受益者負担比率は増加しており、今後も経常費用の増加が見込まれるため新規職員採用の抑制、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費・公債費等の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
ひたちなか市
大洗町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
川越町
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町