平群町

財政力指数の分析欄

徐々に減少傾向にあり、平成２９年度は前年度同様、県平均を上回るものの全国平均を下回り０．４８まで減少し現状に至っている。ベッドタウンとして発展してきた当町において、団塊の世代が退職を終えた昨今税収が減少基調であることは確実であり、高齢化による扶助費の伸びが続くため、長期的にみると財政力指数は低下していく見込みである。

経常収支比率の分析欄

２つあるこども園及び給食センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、人件費等の経常費用を多く要している。また、平群駅周辺整備、幼保一体化施設建設事業などで借り入れた地方債の元金据え置き期間が終了したことによって、元金の償還が始まり公債費が増加してきている。これら経常経費増加により、全国平均より高い数値となっている。今後もより一層の事務事業の効率化を図り、数値改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりは低い数値となっているが、県平均に比べ約１３％程度高い数値となっている。これは、こども園・給食センターを完全直営していることや清掃センター業務では一部しか業務委託を行っていないことが要因と考えられる。対策としては平成３０年度より新規職員の採用抑制を実施し、定員の削減も行っている。物件費については、委託料・修繕料等の施設管理費の軽減を図っているものの、長年使用している施設や設備の老朽化が著しく、補修経費の増が避けられない状況が続いている。

ラスパイレス指数の分析欄

過去に実施してきた給与カットも現在は実施しておらず、類似団体との比較でわずかに上回る指数となっている。今後の財政状況によっては給与水準等の見直しについても検討を行う。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

こども園やごみ収集業務、給食センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、数値は高い状況となっている。各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。昨今の保育業務へのニーズの高まりと定員抑制のバランスをとりつつ、新規職員採用の抑制を実施し、また、町直営で運営している公共施設の民間委託を検討を進めることで適正な定員管理を進める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

全国平均からみて、高い比率にある。主な要因は、幼保一体型施設の建設や平群駅周辺整備事業の推進により地方債発行が続いているためである。今後も（仮称）文化センター・図書館建設事業や老朽化が進む橋梁点検、道路の保全補修工事の財源に地方債を活用することから、徐々に比率が上がると見込む。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社による先行買収分を引き受けた地方債償還や、平群駅西特定土地区画整理事業及びそれに付随する関連事業に費やした地方債が多額になっており、将来負担比率が全国で見ても群を抜いて高い数値となっている。加えて（仮称）文化センター・図書館建設事業を進めていることからも、少なくとも今後１０年は高い数値を維持するとみている。

人件費の分析欄

こども園・給食センターの直営、清掃センターの一部のみの委託、職員の雇用基準を正規雇用としていることから、全国平均より高い数値となっている。平成２７年度に主幹級以上の給与カットを実施しており、今後、定員管理による事業効率化、新規職員採用の抑制、町直営公共施設の民間委託を検討することで、人件費削減を実施する。

物件費の分析欄

当町において、総合スポーツ施設や老人福祉施設などの公共施設を指定管理者に委託していること、公共交通を民間会社に委託していること、公共下水道の普及率が低いことからし尿処理経費が嵩んでいること、更には保有する施設が軒並み老朽化を迎えていることなどから、類似団体と比較して物件費が多額となっていることが要因である。

扶助費の分析欄

扶助費については、新規事業や町単独事業の凍結により類似団体や全国平均より低い数値となっている。しかし、年々増加している高齢者によって、社会保障費を中心に扶助費割合が徐々に上昇しており、今後も上昇が予想される。

その他の分析欄

財政健全化対策の一環として、新規事業の凍結などを実施しているが、各種公共施設の老朽化に伴い、改修工事などにより普通建設事業費が増加しているため、その他の割合が増加傾向にあると考えられる。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な事業執行を行い、財政の適正な運用を図る。

補助費等の分析欄

平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０％カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行った。現状、財政状況も苦しいことから、今後も引き続き補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の償還に係る償還が負担となって公債費の比率が高止まりしている。また、（仮称）文化センター・図書館建設や道路橋梁の老朽化による補修工事などの実施の財源として地方債を活用する予定をしており、公債費が上昇するため発行する地方債については、必要性を十分精査していく。

公債費以外の分析欄

全国平均より若干低い状況となっており、今後も町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。

基金全体

（増減理由）平成２８年度に財政調整基金より約１億９千万円の繰入をしたことにより基金全体が大きく減少している。当該繰入金はごみ処理施設である清掃センター敷地内における仮置き焼却灰の最終処分経費として基金から取り崩しを行った。当該事業は、ごみ処理施設である清掃センターの敷地内に、高濃度ダイオキシンが含まれる焼却灰が最終処分場へ運搬される前に「一時置き」、「仮置き」されているものを撤去・処分することに要した費用である。昭和５０年の稼働以来、焼却灰を敷地内に埋め立て処分してきており、平成４年ごろ埋設許容量の約５５００トンに達したが、その後も約１０年間埋設を続けてきた。平成１１年～１２年にダイオキシン対策としてセンターの改修工事を実施し、平成１４年以降は全焼却灰を大阪湾の埋め立て処分地に搬出してきたが、過去の焼却灰は財政上の問題で敷地内に仮置きしたままであったため、平成２８年度に３０００ピコを超える分（約２０００トン）を処分し、平成２９年度以降も３０００ピコ以下の灰を順次処分していく。平成２９年度においても同事業に充当するべく約４億７千万円の取り崩しを行っている。（今後の方針）平成３０年度においても仮置き焼却灰の最終処分業務を実施しており、予定では平成３６年度ごろまで基金を取り崩して実施する予定である。財政状況及び基金残高の状況を鑑みて実施するが、実施した場合の財政調整基金残高は、ほぼ枯渇状態となることが予想される。

財政調整基金

（増減理由）上記と同じ。（今後の方針）極めて少ない基金残高であることから、今後も収支改善に不断の努力をしつつ基金残高を増やしていきたい。

減債基金

（増減理由）平成１５年度以降、現在の枯渇した残高が続いている。（今後の方針）極めて少ない基金残高であり、地方債残高が突出している当町としては、是が非でも貯えていきたい基金である。今後も収支改善に不断の努力をしつつ基金残高を増やしていきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと基金：福祉や教育、自然環境保全などの町が定める「地域づくり」事業及び平群町の農業構造の改善をするための活動拠点である活性化センター（くまがしステーション）の整備を目的とした基金。・公共施設整備基金：主に道路や体育施設などの公共施設の整備・更新に充てることを目的とした基金。・観光環境施設整備基金：歴史や自然維持など、本町の観光環境施設の整備に充てることを目的とした基金。（増減理由）・ふるさと基金：当該基金へはふるさと納税制度による寄付金の他、上記活性化センターにおける売上金の一部を積み立てており、活性化センターに対して施設整備を実施していなかったことから増加傾向にある。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化が進む昨今、整備・更新事業への充当が続いており減少している。・観光環境施設整備基金：平成２８年度に信貴山の観光施設整備として開運橋の整備事業へ充当したことにより大きく減少している。（今後の方針）・ふるさと基金：自主財源が乏しく今後も先細りが見ている当町として、重要な収入源であるふるさと納税の獲得に向け、町の特産品のＰＲを積極的に進めていきたい。基金を活用した事業実施も同時に進めることから、現状の残高を今後も維持したい。・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の更新は当面続くことから、今後も残高は減少する。３年後には１千万円程度となる見込み。・観光環境施設整備基金：町として実施すべき事業で、当該基金を活用できる事業には積極的に活用していきたい。入湯税を原資に毎年少しずつ積立てを行っているので、現状の残高を維持する程度に活用していきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度時点における有形固定資産減価償却率は全国平均、奈良県平均、類似団体平均を下回ってはおりますが、平群町内の施設・設備共に古い物が多く、平成２８年度時点の数値のとおり、今後増加する見込みであるため、有形固定資産減価償却率の数値を基に効率的な改修・修繕業務に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は平成27年度時点では低い水準となっていますが、平成28年度では高い水準となっている。将来負担比率につきましては、高い水準を維持している。平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設、文化センターの建設・運営に加え、老朽化が進行している道路橋梁の点検や保全工事の実施に伴い、地方債の借り入れがますます増加していくと予想されるため、有形固定資産減価償却率及び、将来負担比率は今後も増加する見込みである。対策として、適正な有形固定資産の修繕・改修を実施し、入札による執行額の削減や金利入札を行うことで歳出の増加抑制を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準となっている。平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設、文化センターの建設に用いた地方債及び、第三セクター債の据置期間終了に伴う元金償還開始に加え、老朽化が進行している道路橋梁の点検や保全工事の実施に伴い、地方債の借り入れがますます増加していくと予想されるため、将来負担比率及び、実質公債費比率は今後増加する見込みである。対策として、入札による執行額の削減や金利入札、地方債借換による金利見直しにより公債費の増加抑制を図る。