奈良県 >>> 平群町
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財政力指数については、平成２１年度から徐々に減少傾向にあり、平成２５年度においては全国平均や県平均を上回るものの、０．５０まで減少している。引き続き、事業見直しを行うとともに、歳出の削減、徴収効率の向上を図ることで財政の健全化に向けて邁進していく。
保育園・給食センターを外部委託せず、直営で運営していることにより人件費等の経常費用を多く要していることから全国平均より高い数値となっている。昨年から０．３ポイントの増加となったことを受け、今後はより一層の事務事業の効率化を図りながら数値改善に努める。
県平均に比べ約２０％程度高い数値となっている。これは、保育園・給食センターを完全直営していることや清掃センター業務では一部しか業務委託を行っていないことが大きな要因と考えられる。その他、平成１７年度より人件費カットを実施するとともに、定員の削減も行っている。物件費については、委託料・修繕料等の施設管理費の軽減を図っているものの、施設の老朽化が著しく、その補修経費の増が避けられない状況である。
保育園・給食センターの直営により数値は高い状況となっている。給食センターについては新規採用を見送っている。その他部署の定員についても、事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。
全国平均からみて、高い比率にある。主な要因として、幼保一体型施設の建設や平群駅周辺整備事業の推進による地方債発行が続いており、今後は橋梁点検の進捗に伴い若干比率が上がることが見込まれる。
公営企業債への繰入見込額の増と、平群駅周辺整備事業を始めとした一般会計における地方債発行額が増加してきており、その償還に充てる公債費は増加する見込みである。平成２９年度まで平群駅周辺整備事業は継続されるが、事業の効率化により需用費、人件費等の抑制を図ることで全体の維持・改善を図る。
平成１７年より一般職給等カットを実施しているものの、保育園・給食センター・清掃センターの直営、及び多くの正規職員での雇用を基準としていることから、全国平均より高い数値となっている。今後、定員管理を含め、事業の効率化により削減を行っていく。
平群駅周辺整備事業以外に清掃センター、総合スポーツセンター等の社会教育施設等の老朽化に伴う改修事業の増加が主な要因と考えられる。また、緊急雇用創出事業等の活用により、人件費が臨時職員賃金等の物件費へシフトしている状況である。今後、施設の老朽化対策については、計画的に実施していく予定である。
扶助費については、新規事業や町単独事業の凍結により類似団体や全国平均より低い数値となっている。今後、高齢化の上昇に伴って、社会保障費を中心に数値の上昇が見込まれる。
財政健全化対策の一環として、新規事業の凍結とともに、普通建設事業費の抑制を図っていることが主な要因と考えられる。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な執行を行い、財政の適正な運用を図る。
平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０％カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行った。財政状況も苦しいことから、今後も引き続き実施していく。
平成２１年度に用地先行取得事業債１２億６千万円を借入し、平成２２年度よりその償還（１０年償還）が始まったことが大きな要因と考えられる。今後、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業の進捗や、橋梁点検の実施により上昇することが見込まれるため、より慎重な起債発行を行うよう努める。
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