平群町

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２４年度から徐々に減少傾向にあり、平成２８年度は前年度同様、県平均を上回るものの全国平均を下回り０．４９まで減少し現状に至っている。引き続き、事業見直しを行うとともに、歳出の削減、徴収効率の向上を図ることで財政の健全化に向けて邁進していく。

経常収支比率の分析欄

２つあるこども園及び給食センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、人件費等の経常費用を多く要している。また、平群駅周辺整備、幼保一体化施設建設事業などで借り入れた地方債の元金据え置き期間が終了したことによって、元金の償還が始まり公債費が増加してきている。これら経常経費増加により、全国平均より高い数値となっている。今後もより一層の事務事業の効率化を図り、数値改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりは低い数値となっているが、県平均に比べ約１９％程度高い数値となっている。これは、こども園・給食センターを完全直営していることや清掃センター業務では一部しか業務委託を行っていないことが要因と考えられる。対策としては平成１７年度より人件費カットを実施し、定員の削減も行っている。物件費については、委託料・修繕料等の施設管理費の軽減を図っているものの、長年使用している施設や設備の老朽化が著しく、補修経費の増が避けられない状況が続いている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度より行ってきた給与カットを平成２３年度においては一時的に停止したことにより高い数値となっている。平成２４年度からは再度実施している。平成２７年度には課長級、主幹級の給与カットを実施している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

こども園及び給食センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、数値は高い状況となっている。各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。また、新規職員採用の抑制を実施し、町直営で運営している公共施設の民間委託を検討する。

実質公債費比率の分析欄

全国平均からみて、高い比率にある。主な要因として、幼保一体型施設の建設や平群駅周辺整備事業の推進により地方債発行が続いている。今後は第三セクター債の償還及び老朽化が進む橋梁点検、道路の保全補修工事に伴い、若干比率が上がると予想される。

将来負担比率の分析欄

公営企業債への繰入見込額が減少しているものの、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、老朽化による道路橋梁の保全事業などにより、一般会計における地方債発行額が増加してきており、その償還に充てる公債費の増加が続いている。今後も、事業の効率化により需用費、人件費等の抑制を図ることで全体の維持・改善を図る。

人件費の分析欄

平成１７年より一般職給等カットを実施しているが、こども園・給食センターの直営、清掃センターの一部のみの委託、職員の雇用基準を正規雇用としていることから、全国平均より高い数値となっている。平成２７年度に主幹級以上の給与カットを実施しており、今後、定員管理による事業効率化、新規職員採用の抑制、町直営公共施設の民間委託を検討することで、人件費削減を実施する。

物件費の分析欄

平群駅周辺整備事業以外に清掃センター、総合スポーツセンター等の社会教育施設等の老朽化に伴う改修事業の増加が主な要因と考えられる。また、緊急雇用創出事業等の活用により、人件費が臨時職員賃金等の物件費へシフトしている状況である。今後、施設の老朽化対策については、計画的に実施していくことで物件費の増加抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については、新規事業や町単独事業の凍結により類似団体や全国平均より低い数値となっている。しかし、年々増加している高齢者によって、社会保障費を中心に扶助費割合が徐々に上昇しており、今後も上昇が予想される。

その他の分析欄

財政健全化対策の一環として、新規事業の凍結などを実施しているが、各種公共施設の老朽化に伴い、改修工事などにより普通建設事業費が増加しているため、その他の割合が増加傾向にあると考えられる。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な事業執行を行い、財政の適正な運用を図る。

補助費等の分析欄

平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０％カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行った。現状、財政状況も苦しいことから、今後も引き続き補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業の進捗、第三セクター債の元金据え置き期間終了に伴い、元金の償還が開始され交際費が増加している。また、道路橋梁の老朽化が進んでおり、点検及び補修工事による公債費の上昇が予想されるため、より慎重に地方債の発行を行うよう努める。

公債費以外の分析欄

全国平均より若干低い状況となっており、今後も町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平群駅周辺整備事業（事業総額約７６億円・起債額約２３億円）や幼保一体化施設（事業費約１２億円・起債額約１０億円）に加え、橋梁点検や道路保全工事の実施に伴い、起債額の増加に基づく公債費の増加が見込まれるため、入札による執行額減や金利入札を行い歳出の増加抑制を図る。また、地方債に対する財源依存を軽減していく必要がある。