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財政力指数算定の基礎となる基準財政収入額について、基準年度における市民税所得割の増などにより増額となり、基準財政需要額についても、社会福祉費の増などにより増額となった。結果として、収入額よりも需要額の増額幅が上回ったため、財政力指数は悪化した。数値については、０．６３と類似団体平均を下回っていることから、歳出の見直しと歳入確保に努める必要があり、特に法人市民税においては、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連であり、国内外の経済情勢の影響を大きく受ける状況のため、今後の動向に十分注視し、企業誘致を積極的に推進する。
経常収支比率については、扶助費の増加などにより経常経費充当一般財源が増額となったが、固定資産税などの市税や普通交付税などの通常一般財源が増額になったことにより、昨年度に比べて財政構造の硬直化が改善された。今後、扶助費等社会保障関係経費が増えていくことが見込まれることから、それらを抑制するための施策などを展開し、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の抑制に努める。
人件費については、退職者の増加による退職手当の大幅な増となった。物件費については、学童保育所運営に係る指定管理料や施設運営委託料など業務委託に係る経費が全体的に増加しており、総じて増となった。今後も定員の適正管理に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の修繕更新費用を抑制すると共に、機能の集約統合、ソフト事業への転換などによる建物の処分についても検討し、「総量の適正化」に努める。
平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２３年度からは国家公務員の特別減額措置実施により悪化したが、平成２５年７月から国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を本市においても実施したたため、大幅に改善した。平成２７年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は、ほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均の数値はここ数年改善されてきていることから、今後も人事院勧告や国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。
平成１７年２月、平成１８年１月の２度の合併により職員数が増加したが、平成２１年度からは集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果により職員数は減少傾向となった企業会計から一般会計への配置換えなどにより人口１，０００人当たり職員数は増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後は本市が円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。
給食センターの整備など、償還金額の大きな合併特例事業債の償還が始まった影響もあり元利償還金が増加し、指標を押し上げることとなった。合併特例事業債の発行期限が５年延長されたことを受け、事業の精査を充分に行い期限内に実施する必要があると考えるが、新規事業の増加など内容が過大とならないよう、将来への負担を十分に考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める。
標準財政規模が減となったが、公営企業債等繰入見込額の減、一部事務組合負担等見込額の減、職員数の減少等による退職手当負担見込額の減、地方債残高の減等が大きかったため、前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。今後においても将来負担額を抑制しつつ健全な財政運営を図り、さらに改善するよう努める。
人件費に係る経常収支比率については、集中改革プラン・定員管理計画、採用抑制による職員数の減少等によって減少傾向にあったが、国家公務員給与削減措置終了に伴い本市においても給与削減を終了したことから、平成２６年度から増加傾向となっている。退職者による退職手当は年度間でばらつきがあり、今後も適正な定員管理はもとより、退職者の集中する年度を考慮して、退職手当基金の充当も視野に財源確保に努めていく。
物件費に係る経常収支比率については、ふるさと寄附返礼業務委託料の増加や、クラブ数が増加したことによる学童保育所運営に係る指定管理料などが増加したことにより、対前年度比０．４ポイントの増加となった。今後とも、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均値よりも下回っているが、障害福祉サービス等給付事業において、サービス提供事業所の開設に伴う利用者の増加と重度化の影響による給付費の増加などにより上昇傾向となっており、対前年度比０．３ポイントの増加となった。市単独で加算の拡充なども検討しているところではあるが、他制度との調整などを行い上昇傾向を抑えるべく適正化に努める。
その他の関係では、繰出金において、国民健康保険（施設勘定）特別会計への繰出金が増加となったため、対前年度比０．１ポイントの増加となった。基準外繰入を行う会計においては、今後とも各会計の運営状況に注視し、適正な財政運営を図っていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率については、八日市布引ライフ組合が実施していた斎苑施設整備に係る負担金の減少などから、対前年度比０．９ポイントの減少となった。一部事務組合に対する負担が大きく、類似団体と比して指数が大きくなっている。今後も引き続き広域行政の在り方について検討するとともに、各種団体や事業に対する補助金についても見直しを実施するなど削減を図る。
公債費に係る経常収支比率について、幼児園の整備などの大型の合併特例事業債の措置期間の終了により元利償還金が増加し、対前年度比０．７ポイントの増加となった。今後も、公的資金補償金免除繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。
全体の経常収支比率における類似団体平均値との差よりも、公債費を除く経常収支比率における類似団体平均値との差の方が大きいということは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。
（増減理由）景気回復基調に伴い市税の増加などがあったものの、普通交付税の合併算定替の段階的縮減の影響により「減債基金」３億円を取り崩した。また、退職者の増加に伴い「職員退職手当基金」４億円取り崩したことなどにより、基金全体としては５億５，７３７万円の減となった。（今後の方針）一般行政経費の節減や普通建設事業の縮小等予算総額の抑制に取り組みながらも、一方で普通交付税の合併算定替の段階的縮減が進み、また合併特例事業債の発行にも限りがある中においては、基金残高は減少傾向が見込まれる。
（増減理由）基金利子として７９１万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）標準財政規模の２０％相当を目途に積み立てを行う。
（増減理由）基金利子として１，１８６万円を積み立てたものの、償還のため３億円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）令和２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行う予定であり、令和３年度以降は段階的に減少の予定。
（基金の使途）みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）職員退職手当基金については、退職者の増加に伴う取り崩しによって基金残高の減少となった。ふるさと寄附基金については、寄附金額４億３，６８５万円（前年度比３，７３０万円増）を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画により、今後３０年間で不足する施設更新費の半額（４５億円）を目途に積み立てを行う。
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも低い水準となっており、比較的に固定資産の老朽化が進んでいないことを示しているが、継続的、計画的に償却資産の更新、除却、統廃合を行うことにより、この比率を維持していくことが重要である。
債務償還比率は、経常一般財源等歳入が増額となったことから数値が下がり、類似団体平均を若干下回った。合併特例事業債等の財政上有利な起債の活用に努めてきたが、今後は、合併特例事業債が終了することも考慮し、普通建設事業を精査するなど、引き続き起債抑制に取り組んでいく。
合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低い水準で推移している。合併特例事業債の終了を見据えながら、計画的に償却資産の更新や統廃合等を行っていく必要がある。
実質公債費比率は、償還金額の大きな合併特例事業債が償還開始した影響により、単年度での実質公債費比率は上がっている。また、3か年平均でも、平成29年度決算値の影響で前年度よりも指標を押し上げることとなった。将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減、組合負担等見込額の減、職員数の減少等による退職手当負担見込額の減などにより類似団体よりも下回っている。しかしながら、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取り崩しによる対応を実施する必要があると予測される。公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。
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