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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数算定の基礎となる基準財政収入額について、基準年度における法人税割の増などにより増額となり、基準財政需要額についても、社会福祉費の増などにより増額となった。結果として、需要額よりも収入額の増額幅が上回ったため、単年度では改善となったが、３カ年平均では悪化した。市税については、特に法人市民税において、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連であり国内外の政治・経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため今後の動向に十分注視していくとともに、企業誘致を積極的に推進する。

類似団体内順位：26/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、経常経費充当一般財源が公債費の大幅な減により総じて減額となったが、通常一般財源についても市税及び地方消費税交付金は増となったものの、臨時財政対策債及び普通交付税が大幅な減となったことにより総じて減額となり、昨年と同ポイントとなった。今後、扶助費等社会保障関係経費が増えていくことが見込まれることから、それらを抑制するための施策などを展開し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者の増加による退職手当の大幅な増となった。物件費については、固定資産税の評価替年度が過ぎたことによる業務委託料などにより減となったものの、給食業務等委託料、学童保育所運営に係る指定管理料などが増となり、総じて増となった。今後も定員の適正管理に努めるとともに、公共施設等総合管理計画を参照しながら施設の維持管理経費を抑制し、適正な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：22/30

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２３年度からは国家公務員の特別減額措置実施により悪化したが、平成２５年７月から国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を本市においても実施したたため、大幅に改善した。平成２７年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は、ほぼ横ばいとなっている。今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。

類似団体内順位：20/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月、平成１８年１月の２度の合併により職員数が増加したが、平成２１年度からは集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果により職員数は減少傾向となった。平成２５年度以降は人口減少に伴い人口１，０００人当たり職員数は増加している。退職者の増加に伴い若干職員数は減少したが、類似団体平均を上回っていることから、今後も本市が円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：22/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金のほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、通常債から合併特例事業債及び臨時財政特例債へシフトしているため算入公債費が増加し、標準財政規模も増加したため、指標を押し上げることとなった。現在、合併特例債の発行期限が迫っている状況下であり、将来世代への負担にも配慮し、起債発行抑制はもちろんのこと、交付税算入割合の高いものを優先するなど新規発行債の選別に努める。

類似団体内順位：25/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金などの繰入を実施したため充当可能基金額が減となったが、公営企業債等繰入見込額の減、組合負担等見込額の減、職員数の減少などによる退職手当負担見込額の減、地方債残高の減などにより、前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。今後においても将来負担額を抑制しつつ、健全な財政運営を図りさらに改善するよう努める。

類似団体内順位：1/30

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、集中改革プラン・定員管理計画、採用抑制による職員数の減少等によって減少傾向にあったが、国家公務員給与削減措置終了に伴い本市においても給与削減を終了したことから、平成２６年度から増加傾向となっている。退職者による退職手当は年度間でばらつきがあり、平成３０年度は退職手当の増加などにより、対前年度比０．２ポイントの増加となった。今後も適正な定員管理はもとより、退職者の集中する年度を考慮して、退職手当基金の充当も視野に財源確保に努めていく。

類似団体内順位：11/30

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、固定資産税の評価替年度が過ぎたことによる業務委託料などが減少したものの、給食業務等委託料及び学童保育所運営に係る指定管理料などが増加したことにより、対前年度比０．３ポイントの増加となった。今後とも、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：8/30

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、障害福祉サービス等給付事業や民間保育所運営事業における施設型給付費の増加などにより、対前年度比０．２ポイントの増加となった。定住・移住人口の増加を目指して、市単独で加算の拡充なども検討しているところではあるが、他の制度との調整など適正化に努めていく。

類似団体内順位：5/30

その他

その他の分析欄

その他の関係では、繰出金において、国保一元化に伴う国民健康保険（事業勘定）特別会計への繰出金が減となったが、台風被害による災害復旧事業費が大幅な増となったため、対前年度比０．４ポイントの増加となった。基準外繰入を行う会計においては、今後とも各会計の運営状況に注視し、適正な財政運営を図っていく必要がある。

類似団体内順位：3/30

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、廃棄物処理業務に係る一部事務組合の区域編入に伴い中部清掃組合負担金が増となったが、総じて対前年度比０．２ポイントの減少となった。一部事務組合に対する負担が大きく、類似団体と比して指数が大きくなっている。今後も引き続き広域行政の在り方について検討するとともに、各種団体や事業に対する補助金についても見直しを実施するなど削減を図る。

類似団体内順位：20/30

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、大型の合併特例事業債の償還終了及び利率見直しなどにより元利償還金が減少し、対前年度比０．９ポイントの減少となった。今後も、公的資金補償金免除繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、合併特例債の発行期限終了後も将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。

類似団体内順位：24/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率における類似団体平均値との差よりも、公債費を除く経常収支比率における類似団体平均値との差の方が大きいということは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。

類似団体内順位：4/30

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、退職者が増加したことに伴う退職手当、公有財産（土地）の買戻し及び平田コミュニティセンター整備工事が増加要因となり増となった。民生費については、障害者総合支援介護給付訓練等給付費は増加したものの、臨時福祉給付金及び生活保護費の医療扶助費が減少し、総じて減となった。衛生費については、ごみ処理分野において旧愛東町、旧湖東町が湖東広域衛生管理組合から脱退し、中部清掃組合に加盟したことに伴う中部清掃組合負担金、布引斎苑の施設整備（火葬場の更新）に伴う八日市布引ライフ組合負担金及び保健センター整備工事が大幅な増加要因となり増となった。土木費については、市営新大森団地に係る市営住宅改築工事及び都市計画道路中学校線（垣見隧道）に係る街路整備工事委託料などが増加要因となり増となった。消防費については、防災情報告知放送システムの整備が一定整ったことが減少要因となり減となった。教育費については、能登川中学校校舎大規模改修工事及び文化振興施設に係る改修工事や土地購入が完了したことが減少要因となり減となった。災害復旧費については、７月豪雨から台風２１号までの災害に伴う教育施設や体育施設などの大型修繕、道路の安全施設やその他公共施設の修繕、また、各施設での倒木対応などを行い増となった。公債費については、平成１９年度に借り入れた大型の合併特例事業債の償還終了及び利率見直しなどにより減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２９千円となっている。義務的経費のうち人件費については、退職者が増加したことに伴い大幅な増となった。扶助費については、障害者総合支援介護給付訓練等給付費は増加したものの、臨時福祉給付金及び生活保護費の医療扶助費が減少し、総じて減となった。公債費については、平成１９年度に借り入れた大型の合併特例事業債の償還終了及び利率見直しなどにより減となった。普通建設事業については、保健センターと子育て支援センターを移転・統合した東近江市保健・子育て支援センターの整備工事及び市営新大森団地の改築工事などにより増加したものの、中野むくのき幼児園新築工事の完了、民間保育所の施設整備完了及び防災情報告知放送システムの整備工事が一定整ったことなどが主な減少要因となり、総じて減となった。物件費については、固定資産税の評価替年度が過ぎたことによる業務委託料などが減少したものの、給食業務等委託料、学童保育所運営に係る指定管理料などが増加となり、総じて増となった。補助費等については、ごみ処理において湖東広域衛生管理組合から旧愛東町、旧湖東町が脱退し、中部清掃組合に加入したことにより中部清掃組合負担金が増となったこと、また、斎苑（火葬場）の施設更新工事により八日市布引ライフ組合負担金が増加したことなどにより、大幅な増となった。繰出金については、滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金は増加したものの、国保一元化に伴う国民健康保険（事業勘定）特別会計繰出金が減少し、総じて減となった。特に、人件費、補助費等及び物件費については、依然、類似団体と比べて高い傾向にあることから、経費削減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金について、平成３０年度は２億円を取り崩した。実質収支については、平成１７年２月の合併から今日に至るまで、合併の特例による地方交付税や合併特例債などを活用し、黒字運営を継続している。実質単年度収支については、平成３０年度実質収支が平成２９年度実質収支を大きく上回ったため黒字となった。合併特例の期限が迫り、普通交付税の段階的縮減が進むため、収支を見極めた健全な運営の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

前年度と比較して黒字額増となり、実質赤字比率・連結赤字比率も発生していない。一般会計、企業会計ともに黒字となっているものの、いずれも厳しい財政状況に変わりはなく、一般会計からの繰入金に頼った運営となっている。今後、合併特例期間が終期を迎え、一般会計においても厳しい財政運営が予想され全ての会計の連結を視野に入れて健全運営を行っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金が前年度比減少したことにより、実質公債費比率は下がったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は依然として多くなっている。真に必要な事業については合併特例事業債の発行期限内に実施する必要があると考えるが、事業内容の精査を十分に行い、将来の公債費負担と償還期限を考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債の現在高は減少となり、公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少により将来負担額は減少している。前年度同様、将来負担比率については算定されていない。しかしながら、今後、公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取り崩しによる対応が予測される。合併特例措置期間が終期を迎えると、標準財政規模等も縮小することが考えられるため、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本とし持続可能な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）景気回復基調に伴い市税の増加などがあったものの、普通交付税の合併算定替の段階的縮減の影響により「財政調整基金」２億円及び「減債基金」２億円を取り崩した。また、退職者の増加に伴い「職員退職手当基金」４億円取り崩したことや土地の買戻し等に伴い「公共施設整備基金」を３億円取り崩したことなどにより、基金全体としては９億５，０６０万円の減となった。（今後の方針）一般行政経費の節減や普通建設事業の縮小等予算総額の抑制に取り組みながらも、一方で普通交付税の合併算定替の段階的縮減が進み、また合併特例事業債の発行にも限りがある中においては、基金残高は減少傾向が見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）基金利子として８６０万円を積み立てたものの、普通交付税の合併算定替の段階的縮減の影響で２億円を取り崩したことなどにより減少となった。（今後の方針）標準財政規模の２０％相当を目途に積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）基金利子として１，００３万円を積み立てたものの、償還のため２億円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）令和２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行う予定であり、令和３年度以降は段階的に減少の予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）職員退職手当基金については、退職者の増加に伴う取り崩しによって基金残高の減少となった。ふるさと寄附基金については、寄附金額３億９，９５５万円（前年度比５，３５１万円増）を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画により、今後３０年間で不足する施設更新費の半額（４５億円）を目途に積み立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも低い水準となっており、比較的に固定資産の老朽化が進んでいないことを示しているが、継続的、計画的に償却資産の更新、除却、統廃合を行うことにより、この比率を維持していくことが重要である。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、保健センターや市営住宅の整備等に対して地方債を発行したことから類似団体平均を若干上回る。合併特例事業債等の財政上有利な起債の活用に努めてきたが、今後は、合併特例事業債が終了することも考慮し、普通建設事業を精査するなど、引き続き起債抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：18/30

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低い水準で推移している。合併特例事業債の終了を見据えながら、計画的に償却資産の更新や統廃合等を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、標準財政規模の拡大と償還金額の大きな合併特例事業債が償還終了した影響や元利償還金の減少等により、単年度での実質公債費比率は下がっている。しかしながら、3か年平均では、平成29年度決算値の影響で前年度よりも指標を押し上げることとなった。将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減、組合負担等見込額の減、職員数の減少等による退職手当負担見込額の減などにより類似団体よりも下回っている。しかしながら、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取り崩しによる対応を実施する必要があると予測される。合併特例措置期間が終了し、標準財政規模等も縮小することを考えると、公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は下回っている。特に幼児施設や学校施設については、認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っていることにより低下している。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は同水準となっているが、図書館や体育館・プールにおいては、類似団体平均と比較して一人当たり面積が大きくなっている。これは、１市６町の合併で誕生した本市が合併後も旧町の施設を保有していることが大きく影響していることから、維持管理にかかる経費を十分に考慮しながら施設運営に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が対前年度比444百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、主な要因は、市営住宅や子育て支援センターの整備工事などの大型事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等からである。・各特別会計や水道事業会計、また、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,154百万円減少し、負債総額は前年度末から2,748百万円減少した。東近江行政組合や滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から600百万円減少し、負債総額についても前年度末から3,135百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は42,603百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも大きく、最も金額が大きいのは減価償却費や委託費等を含む物件費等(12,120百万円)であり、純行政コストの30%を占めている。委託料の見直しや公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,219百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,222百万円多くなり、純行政コストは18,136百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が7,126百万円多くなっている。また、人件費が3,281百万円多くなっているなど、経常費用が34,768百万円多くなり、純行政コストは27,709百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(40,397百万円)が純行政コスト(39,907百万円)を上回ったことから、本年度差額は490百万円となり、純資産残高は1,458百万円の増加となった。地方交付税については、合併支援措置の段階的縮減の影響により今後も減少が見込まれる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,484百万円多くなっており、本年度差額は633百万円となり、純資産残高は1,594百万円の増加となった。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が28,705百万円多くなり、純行政コスト(67,616百万円)を上回っており、本年度差額は1,486百万円となり、純資産残高は2,535百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は3,100百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅や子育て支援センター整備事業等を行ったことから、▲2,308百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲575百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から218百万円増加し、1,861百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、将来の負担を軽減するためにも起債抑制等に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,610百万円多い5,710百万円となっている。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,428百万円多い7,528百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路、河川の敷地等、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率の水準が低い場合は、これまで便益を享受したことを意味するため、将来世代への負担を軽減するため行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、障害者福祉サービス等給付費が増加傾向にあることなどから、社会保障給付については今後も増加の見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。市営住宅や子育て支援センターの整備等に対して地方債を発行したことで、発行額が償還額を上回ったためである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支を下回ったため、+199百万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っているが、投資的収支が赤字となっているのは、地方債を発行して必要な施設整備等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。使用料等については、平成25年10月に策定した「東近江市「行財政改革計画」に基づき、平成28年度から公共施設の使用料等の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町