経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えており累積欠損金比率も0であり、安定した経営状況である。しかし、更新財源等を考えると十分財源が確保されている状況ではなく、経営改善を進めることが必要である。流動比率は100%を下回っているが、企業債残高が多いことが原因と考えられる。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低い水準となっている。経費回収率は、類似団体と比較して同水準となっているが、100%を下回っており、料金収入の確保や汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価は類似団体と比較して同水準となっているが、全国平均と比較すると高い水準であり、汚水処理費の削減が必要である。施設利用率は類似団体と比較して高い水準となっており、効果的な施設運営ができているといえる。水洗化率は、類似団体と比較して高い水準となっている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準となっており、施設の老朽化は少ないといえる。管渠老朽化率、管渠改善率は0となっており、耐用年数を超えた管路はない。しかし、今後増加していくことが見込まれるため、更新需要の把握が必要となる。
全体総括
平成29年度より地方公営企業法を適用し、損益、資産を的確に把握し経営基盤の計画的な強化を図る。今後、その分析を通じて中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、健全な財政運営を行う。