栗東市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え、②欠損金もなく、単年度収支は黒字である。類似団体平均値を下回っているので、引き続き収益の維持ならびに費用の縮減を図る。③流動比率は改善傾向にあるが、これは国庫補助金や企業債の発行、一般会計からの繰入に伴う流動資産の増加によるところが大きい。④平成前半の集中的な面整備事業実施により類似団体と比較して企業債残高は大きいものの、汚水事業がほぼ完了し下水道事業全体としては規模縮小傾向にあったが、雨水幹線整備事業の実施によりその比率が微増となった。⑤⑥経費回収率は100％を下回っていることから、汚水処理費を使用料収入以外の収入で賄っている状態にある。また、汚水処理原価についても、類似団体より低いものの、全国平均よりも高い水準となっている。引き続き経費節減策に加え、使用料設定水準についても検討をする必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値を大きく上回っており、遊休施設がほとんど無い適正な施設規模であると言える。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回っており、供用区域内において早期接続により汚水処理が適切に行なわれている。

老朽化の状況について

①類似団体平均値を上回っているが、公共下水道事業の早期着手と迅速かつ集中的に事業を進めることができたためと考える。②管渠老朽化率ならびに③管渠改善率について、現時点で耐用年数50年を経過した資産が無いことから類似団体平均値を下回っている。しかし、平成36年度以降、耐用年数が順次到来することから、今後ストックマネジメント計画を策定し、計画的な管渠等の更新・修繕ならびに長寿命化を実施していく。

全体総括

平成26年度の公営企業法適用以降、引き続き黒字となってはいるものの、経費を使用料収入により賄えておらず、使用料以外の収入（一般会計からの繰入金）に依存している。今後、経営戦略の策定にあたっては使用料設定水準等も含めて検討のうえ、自立かつ安定した経営を目指す。また、企業債残高が大きいことから新規発行を抑制し、その逓減に努め、経営健全化を進めていく。さらに、今後資産の耐用年数到来による老朽化対策のためストックマネジメント計画を策定し、計画的な更新・修繕ならびに長寿命化を実施していくことが必要である。