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若者の流出や少子・高齢化等による労働力人口の減少などに加え、主要産業である農林水産業の低迷などから財政基盤が弱く、平成２６年度財政力指数は前年度と同じで類似団体平均をかなり下回っている。このため、企業の誘致や地場産業の振興（農林水産業、観光等）による働く場の確保や、紀北町第１次総合計画や紀北町観光振興プラン等に基づく重点施策を推進し、活力あるまちづくりを展開しつつ、町税等の徴収率向上対策の推進などによる歳入確保に加え、職員数の削減、地方債発行の抑制などにより、行財政の効率化に努め、財政健全化を図る。
平成２６年度の経常収支比率は８０．３％で、前年度に比べ２．２％下回ったが、類似団体平均との比較では８．５％上回る水準となっている。今後も施設の統廃合や効率的な職員数の配置等による人件費の削減などにより、経常経費の削減に努めるとともに、今後実施が予定されている大型事業に伴う地方債発行より懸念される公債費の増加の抑制に努める。
前年度に比べ６，６６４円増加している。物件費、維持費については合併により重複施設が多く存在し統廃合が進んでいないこと、人件費については退職者の補充抑制により職員数の削減を行っているが、類似団体と比較し依然多い状況にあることなどから、類似団体平均に比べ２０，５８７円上回っている。今後施設の統廃合による物件費の削減を進めるとともに、職員数の削減に努め人件費の抑制を図る。
前年度に比べ０．９増加し、類似団体平均を０．２下回っている。人件費の縮減は行財政改革の中核をなすものとなっていることから、平成２８年度に作成予定の第３次アクションプログラムで引き続き行財政改革の推進に努めていく。
人口１人当たりの職員数では前年度に比べ０．０１人の増加となり、類似団体平均に比べ１．１９人上回っている。定員適正化計画では、平成１８年度から５年間で１２％（３０名）の削減を目標としていたが、実績では１６．２％（４２名）の削減となった。その後も、退職者の補充の抑制を続けたことにより平成２６年４月１日現在では４９名の削減となっている。今後も定員適正化計画により適正な定数管理に努める。
公的資金補償金免除繰上償還（平成１９～平成２１）の実施や過去の大型事業の借入金の償還が進んだことに加え、基準財政需要額に算入される公債費等が増加したことなどから、実質公債費比率は減少している。今後、地方債発行額の増加による公債費の増加懸念もあり、将来の負担を軽減するため、地方債の発行額を可能な限り抑制し、現在の水準の維持に努める。
合併特例事業債や過疎対策事業債の活用などから地方債償還額の基準財政需要額算入見込額の割合が高く、充当可能基金の増加したことなどにより将来負担比率は算出されませんでした。今後、大型事業の計画があることから、地方債借入額の大幅な増加が予想されるため、原則として合併特例事業債や過疎対策事業債などの基準財政需用額算入の大きい地方債以外の借入を極力減らすとともに、可能な限り地方債発行額の抑制に努める。また、充当可能基金の積立を継続して実施し、健全財政の確保に努める。
平成１９年度から取組んでいる管理職手当、特殊勤務手当などの給与の削減の継続などにより人件費、職員給ともに減となった。人件費としては、前年度に比べ０．６％増加したが、類似団体平均と比べると１．３％低くなっている。今後とも人件費の抑制に努める。
旅費、需用費などの経常経費の抑制に努めてきたものの、前年度に比べ０．３％増加した。類似団体平均と比べて１．０％下回っているが、合併により廃棄物処理施設（ＲＤＦ）が２箇所になるなど重複施設が多いことなどから、今後、公共施設等総合管理計画等により施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。
公立保育所が１箇所と少なく、民間保育所に依存していることや直営の養護老人ホームがあることなどから、類似団体平均に比べ０．７％低くなっていると思われる。前年度とほぼ同率の０．１％増となっているが、今後とも扶助費低減の方策を検討し、費用の抑制に努める。
その他としては、繰出金（６．６％）、維持補修費（０．５％）が含まれ、前年度に比べ０．３増加し、類似団体平均と比較しても７．６％低くなっている状況にあり、今後とも経費節減に努める。
行財政改革に基づき、町単独補助金を平成１９年度に１０％、平成２０年度に５％、それぞれ削減するとともに、平成２１年度以降も同水準の維持に努めている。類似団体平均と比べると２．５％低くなっている状況にあり、今後とも補助費等の抑制に努める。
地方債の借入額の抑制や補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の効果による償還額の減少が続いていたが、合併特例事業債や臨時財政対策債の借入の増加により、類似団体平均と比較して４．６％高く経常収支比率全体を押し上げる要因となっている。今後も地方債発行額の増加による公債費の上昇が懸念されており、将来の負担を軽減するため、地方債の発行を抑制し、負担軽減に努める。
経常収支比率８０．３％のうち公債費（２１．９％）以外では、人件費が（２２．５％）、物件費（１２．７％）、維持補修費（０．５％）、扶助費（５．３％）、補助費等（１０．８％）、繰出金（６．６％）となっており、行財政改革による人件費抑制や経費節減などにもかかわらず、前年度に比べ２．５％増加したが、類似団体平均との比較では１３．１％低くなっている。新たな行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。
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