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財政力指数は前年度より微増し、類似団体内順位は４位と変わらず、高い数値を保っている。前年度より増加した主たる要因は、平成３０年度法人税収入が平成２９年度と比較し１億円以上増加し、その結果として令和元年度基準財政収入額のうち法人税割の額を押し上げたからである。令和元年度は平成３０年度より２億円程度法人税収が減少したが、普通交付税法人税割は平成３０年度数値で算定され、普通交付税も減となり財政調整基金にて財源補填を行うなど厳しい財政運営を行ったため、財政力指数の増減に捉われず、安定的な財政運営に努める。
経常収支比率は前年度より１０％以上増加（悪化）し、全国平均よりは低い数値であるものの、三重県平均、類似団体内平均よりも数値が悪化し、類似団体内順位は５位→３５位と大幅に悪化した。経常収支比率大幅悪化の要因として経常的な歳出増も要因ではあるが、税収の減・普通交付税の減により経常一般財源が大幅に減となったことが主たる要因である。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加したものの、類似団体内順位は前年度２２位より１位上昇の２１位となった。当町では人口増、とりわけ年少人口増による園児等増加の対応により人件費や賃金、人材派遣委託料が高くなっていることが主たる要因であるが、全国平均や三重県平均と比較すると２万円以上高い水準であるため、引き続き削減に努める。
前年度より数値が０．１増となり、類似団体内順位は前年度４９位から４位下落し、５３位となった。全国市平均・全国町村平均よりも高い数値であるが、当町は三重県内でも政令指定都市である愛知県名古屋市に近く、施行時特例市である四日市市に近接しており経済状況も近いと考えられるため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。
人口は前年度より８４人増加したものの、職員数が１人増となったため、人口１，０００人あたり職員数は前年度８．９５人より０．０２人増となった。しかしながら全国平均や三重県平均も増加傾向にあり、前年度はいずれも１人以上を上回る差があったが、今年度は１人未満の差となっている。当町においては人口増加による行政需要への対応等のために退職者と比較して新規採用者数を多く採用していることから、今後しばらくは増加傾向を保つと考えられる。
前年度より数値は０．１％増加（悪化）したが、類似団体平均も増加（悪化）しており、類似団体内順位は２３位から２２位となった。悪化の原因としては元利償還金の額の増加であるが、過去に発行した大規模事業や臨時財政対策債の元金償還の開始などが今後続く見込みであるため、引き続き実質公債費比率は増加（悪化）していくように推測される。
将来負担比率は平成２８年度から平成３０年度までの３年間数値無しであったが、令和元年度では若干悪化し数値が現れた。これは平成３０年度と比べて法人税を中心に税収が減となり、平成３０年度好調だった法人税を基準に算定された基準財政収入額の増により普通交付税額も減となったことにより、財政調整基金の取崩額が積立額を大きく上回り、３億円近く充当可能基金が減少した。それによって将来負担額が充当可能財源等を上回ったことで数値が発生した。引き続き財政調整基金を中心とした基金の確保に努める。
人件費は前年度より２．７増加し、類似団体内順位が４０位から４９位へと下落した。類似団体内平均や全国平均、三重県平均よりも高い数値であることは前年度と変わらないが、大幅に増となった要因としては、早期退職者に係る退職手当組合特別負担金が単年度的に増加したためである。
物件費については例年比率が高い傾向にあるが、前年度より２．６増加し、類似団体内順位は４４位から５２位と大きく下落した。プログラム改修等、新元号対応のための単発的な委託料が大きく増加したことによるものではあるが、年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭などの賃金や人材派遣委託料が物件費を押し上げているため、引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費は前年度より０．１減少し、類似団体内順位が１４位から１１位へと上昇した。当町の特徴として年少人口が極めて高いため、児童福祉に係る扶助費の比率が非常に高く、全体の約６７％を占める。そのため、児童福祉に係る扶助費の動向により急激に数値変化が生じる。
その他は前年度より２．６増加し、類似団体内順位も１５位から３３位へと大きく下落した。全体的な決算額が減少している中で、繰出金が微増となっていることが要因で、繰出金の構成比率だけでも前年度１３．５から１４．５と１増加している。
補助費等そのものの歳出額が前年度より約７，３００万円ほど増加しているため、前年度より１．９増加した。これにより類似団体内順位は前年度３位から９位へと大きく下落した。全国平均は少し超える結果となったが、類似団体内平均や三重県平均を下回る数値であるため、引き続き低い水準を維持できるように努める。
公債費は前年度より元利償還金が増となったことなどにより、１．２増加し、類似団体内順位が９位から１５位へと下落している。依然として類似団体内平均、全国平均、三重県平均よりも低い割合ではあるが、今後は防災行政無線デジタル化事業等の大規模事業の元金償還開始により比率が高まる見込みである。
（増減理由）財政調整基金の大幅な減により大きく減少した。特定目的基金においては平成３０年度より積極的に活用する方針としており、その影響で微減している。（今後の方針）特定目的基金については引き続き積極的に活用を行うが、財政調整基金については取崩額を積立額が上回るように努める。
（増減理由）当初予算にて取崩額（繰入額）を３８０，０００千円予算計上していたが、税収減や前年度好調だった税収の影響により基準財政収入額が伸び、普通交付税額が減となったことにより８７，１８８千円しか積み立てられなかったため、約２９３，０００千円減少した。（今後の方針）取崩額以上の積立額を確保できるよう、当初予算から取崩額をできる限り削減するように努める。
（増減理由）近年は利子分のみ積み立てを行っており、大幅な増加は無い。（今後の方針）当町では満期一括方式による地方債発行の実績が無いため、大規模事業の元金償還開始による一時的な公債費増の一般財源負担を抑制するため、活用について検討を行っている。
（基金の使途）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民を相互交流を促進する事業に要する経費の財源（増減理由）・朝日町自治区振興基金：自治区振興補助金の財源として２，５００千円の取崩しを行った。・それ以外：利子分積み立てによる増。（今後の方針）・庁舎建設基金：現役場庁舎は築５０年以上経過しており、施設が狭小である。早期新庁舎建設を目指すため、歳出不用額を財政調整基金、学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行う。・朝日町自治区振興基金：自治区運営に係る財政需要増への対応のため、引き続き基金の財源として補助金の支出を行う。・朝日町学校教育施設整備基金：親子方式による中学校給食実現のための施設整備に一定額取り崩す。今後は老朽化による施設改修に備えるため、歳出不用額を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行う。
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均、三重県平均と比べて１０％程度低い水準となっている。これは当町が非合併団体で公共施設保有量がそれほど多くないなか、保育園・幼稚園を一体化施設として平成２２年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。しかしながら、役場庁舎をはじめ個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多いため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。
債務償還比率は三重県平均、類似団体平均と比較して高く、前年からも高い水準となっている。これは税収の減及び普通交付税の減により財政調整基金取崩額が積立額を超過したことが要因である。
当町は令和元年度において将来負担比率が3.4となったが、類似団体内平均値と同程度である。また、平成27年度においても将来負担比率7.8と類似団体内平均値の40%程度であり、良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は「有形固定資産減価償却率」の分析欄と同様、類似団体内平均値と比較して8.5%低い数値であるが、個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多く、役場庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設も存在するため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。
当町は令和元年度において将来負担比率が3.4となったが、類似団体内平均値と同程度である。また、平成27年度においても将来負担比率7.8と類似団体内平均値の40%程度であり、良好な数値であると言える。実質公債費比率は昨年度と同程度で、類似団体平均値よりも1.1低い水準を保っている。
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