朝日町

地方公共団体

三重県 >>> 朝日町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度より微増し、類似団体内順位は４位と変わらず、高い数値を保っている。前年度より増加した主たる要因は、法人税割の増によるものであるが、個人住民税収や固定資産税収も引き続き安定した収入を保っていることも要因である。自主財源が好調であるため、財政力指数は高い数値で推移していくと考えられるが、短期的な税収の影響などにより、普通交付税額が急激に減少されることも想定されるため、財政調整基金などの財源を確保しつつ、法人税収の動向を注視しながら安定的な財政運営を努める。

類似団体内順位：4/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より５．２％悪化したものの、類似団体内順位は４位から５位と変動に留まった。公共下水道事業特別会計への経常的な繰出金、分流式下水道等に要する経費に係る繰出基準額が増加したことから経常的経費が前年度と比較して大幅に増加したことの主たる要因である。当該繰出金は年度ごとに増減するため、今後の経常収支比率も年度ごとに変動することが予想される。

類似団体内順位：5/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度よりも数値が増加したものの、類似団体内順位は前年度同様２２位となっている。数値増加については人口増となっているものの、人件費・物件費の増加が顕著であることが要因である。当町では人口増、とりわけ年少人口増による園児等増加の対応により人件費や賃金が高くなっていることが主たる要因であるが、全国平均や三重県平均と比較すると高い水準であるため、引き続き削減可能なものについてできる限りの経常的な経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度よりも数値は減少したものの、類似団体内の中では以前として高い数値となっている。当町では三重県内でも政令指定都市である愛知県名古屋市に近く、施行時特例市である四日市市に近接しているため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。

類似団体内順位：49/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は前年度より増加したものの、職員数が前年度より２名増となったため、人口１，０００人当たり職員数は前年度より０．１２人増加している。しかしながら全国的に職員数は増加傾向にあり全国平均や三重県平均も伸びており、類似団体内においても順位としては昨年度より１上昇している。当町においては人口増加による行政需要への対応等のため退職者と比較して新規採用者数を多く採用しているいため、今後しばらくは増加傾向を維持すると考えられる。

類似団体内順位：19/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より数値が０．７％悪化したことにより、類似団体内順位が１７位から２３位へと下落した。全国的に実質公債費比率は改善していっている中で、当町では過去に発行した大規模事業の元金償還が開始されたことにより数値が悪化している。引き続き防災行政無線デジタル化事業などの大規模事業に多額の地方債発行を予定しているため、元利償還金負担の増により引き続き実質公債費比率は悪化することが想定される。

類似団体内順位：23/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については引き続き０となっている。一般会計の地方債残高では２．９％、公営企業等繰入見込額では３．５％増加しているものの、充当可能基金が８．９％増加したことなどにより将来負担額を上回る充当可能財源等を保っていることが要因である。しかし、充当可能基金は法人税割や普通交付税の減など短期的な影響による財政調整基金取り崩し等により減少する可能性があるため、今後も地方債の発行は基準財政需要額算入見込があるものに限定しつつ、できる限りの新規発行を抑制するなどし良好な数値を維持できるように努める。

類似団体内順位：1/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については比率が前年度より０．１％減少し、類似団体内平均が０．３％上昇したことから類似団体内順位は前年度より２位上昇した。類似団体内平均だけでなく、全国平均、三重県平均よりも高い数値となっているため、職員数の適正な確保・職員の適正配置などによって改善を図っていく。

類似団体内順位：40/54

物件費

物件費の分析欄

物件費そのものの決算額は前年度より増加しているが、歳出額全体が増加しているため比率としては０．２％減少している。類似団体内平均が０．５％増加していることも併せて類似団体内順位が３位上昇した。当町の特徴として年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の賃金や人材派遣委託料などの経常的な物件費の比率が高いため、引き続き経常的な物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：44/54

扶助費

扶助費の分析欄

数値は前年度と同様であるが、類似団体内順位は１位上昇している。当町の特徴として年少人口が極めて高いため、児童福祉に係る扶助費の比率が非常に高く、全体の７割を占めている。そのため、児童福祉に係る扶助費の動向により急激に数値変化が生じる。

類似団体内順位：14/54

その他

その他の分析欄

その他の比率は前年度より６．３％と大幅に増加している。公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増などもあるが、主たる要因としては積立金の増加が要因で、積立金の決算額は前年度より３９．９％増加している。これは前年度の財政調整基金積立額が例年より低い水準であったため、その反動で数値が大きく上昇しているものである。団体規模が小さい分、少しの要因で財政運営が悪化することがあるため、安定した財政運営のため引き続き財政調整基金の積み増しを進める。

類似団体内順位：15/54

補助費等

補助費等の分析欄

補助費そのものの決算額が前年度より減少していることなどから、前年度より比率が１．６％減少している。類似団体内順位は前年度より５位上昇した。前年度は臨時的な支出があったため、その反動で比率が減少したことが考えられる。類似団体内平均、全国平均、三重県平均と比較しても低い水準の比率であるため、今後も引き続き低い水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：3/54

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度よりも元利償還金が約３，３６０万円増となったため、比率としても０．８％上昇している。当該年度から平成２６～２７年度に発行した大規模事業の元金償還が開始されていることにより増加した形となるが、今後も防災行政無線デジタル化事業等の大規模事業に対する地方債の新規発行が予定されているため、引き続き高い比率となることが予想される。

類似団体内順位：9/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費自体の比率が前年度より上昇しているにも関わらず、前年度と比較して比率が４．４％上昇しているのは、補助費等、繰出金を除く各項目において決算額が全体的に上昇していることが要因である。

類似団体内順位：12/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりコストの特徴として、議会費が高く類似団体内平均を上回り、全国平均、三重県平均と比較しても２倍以上となり、類似団体内平均を上回る数値はこの項目だけである。総務費が類似団体内平均と比較して低いものの、全国平均、三重県平均と比較して高い理由としては、町独自事業である町史編纂に係る事業を総務費内で実施していることが要因である。衛生費が類似団体内でも最も低い水準であり、全国平均や三重県平均とも比較して低い理由としては、清掃費に係る事業を一部事務組合にて運営しており、今年度においては一部事務組合への支出額が減少となったことが前年度よりも数値が減少した主たる要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の主たる特徴として普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりコスト数値が類似団体内平均数値の１０％以下、全国平均・三重県平均数値と比較しても１５％以下と低い水準となっている。前年度は補助事業による道路新設事業や義務教育施設の空調設置等事業に普通建設事業の重点を置いていたのに対し、本年度は道路更新事業や防災行政無線デジタル化事業など更新事業に重点を置いたことによって新規整備分の普通建設事業費が抑制されたことによる。当町は築５０年以上となる役場庁舎をはじめ老朽化した施設が多いため、更新整備へ重点を置く傾向は引き続き継続すると考えられる。補助費等は前年度にあった臨時的な支出の減や一部事務組合への支出の減により住民一人当たりコスト数値は更に減少し、類似団体内平均数値と比べて約３５％と低い水準であるが、全国平均数値と比較すると約７５％程度、三重県平均と比較すると約６５％に留まるため、当町が低いというよりも類似団体内平均水準が高いと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

当町では当初予算において財政調整基金からの繰り入れを前提とした予算計上を行っており、収入増額や不用額を積み立てする形で運用している。前年度は庁舎建設基金等特目基金への積み立てを優先し、財政調整基金の積み立て額が繰り入れ額を大幅に下回ったことから、本年度は財政調整基金の積み立てを優先し、実質単年度収支の改善に努めた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計において黒字であり健全な財政運営が維持されているが、今後も引き続き各会計において適切な歳入の確保に努める必要があるため、使用料等見直しを適切に行い、健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、実質公債費比率の分子が大きく上昇した。算入公債費の高い事業ではあるが、防災行政無線デジタル化事業による地方債発行により今後は元利償還金額の増加が予定されているため、今後は実質公債費比率の分子が増加していく傾向になると予想される。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債繰入見込額は増加しているものの、充当可能基金の大幅な増加による充当可能財源等の増加により昨年度より将来負担比率の分子はより減少することとなった。充当可能基金の多くを占めるのが財政調整基金であり、一時的な財政需要により積立額を取崩額が上回ることによって、将来負担額が上回ることも想定されるため、引き続き財政調整基金を中心とした基金積立による充当可能財源等の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度予算編成方針において基金を活用する方針を打ち出し、特定目的基金においては一部取り崩しがなされているが、庁舎建設基金への５０，０００千円の積み立てにより４６，０００千円程度前年度より増加している。また、財政調整基金においては取崩額３３０，０００千円に対し積立額４３７，８１７千円と積立額が取崩額を大幅に上回ったことから全体的に大きく前年度より増加している。（今後の方針）前年度は特定目的基金への積立額を確保した結果、実質単年度収支が悪化したため、引き続き実質単年度収支を安定させるため、財政調整基金においては取崩額以上の積み立てを行うよう努める。

財政調整基金

（増減理由）当初予算にて取崩額（繰入額）を３３０，０００千円予算計上していたが、法人税割の増などによる歳入増の影響により、取崩額を大幅に上回る積立額４３７，８１７千円を確保でき、増加することとなった。（今後の方針）基金全体の方針と同様、取崩額以上の積み立てを行うよう努める。

減債基金

（増減理由）近年は利子分のみ積み立てを行っており、大幅な増加は無い。（今後の方針）当町では満期一括償還方式による地方債発行の実績が無いため、大規模事業の元金償還開始による一時的な公債費増の一般財源負担を抑制するため、活用について検討を行っている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民の相互交流を促進する事業に要する経費の財源（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設財源の確保のため５０，０００千円の積み立てを実施。・朝日町自治区振興基金：自治区への公民館改修等に係る補助金を増額するため、３，８５１千円の取り崩しを行った。・朝日町学校教育施設整備基金：親子方式による中学校給食実現等に係る学校教育施設整備のため１０，０００千円の積み立てを行った。（今後の方針）・庁舎建設基金：役場庁舎は築５０年以上経過しており、施設が狭小であるため、早期庁舎建設を目指すため、歳出不用額等を財政調整基金、朝日町学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行う。・朝日町自治区振興基金：自治区運営に係る財政需要増加への対応のため、基金を取り崩し、自治区振興のための補助金として支出していく。・朝日町学校教育施設整備基金：親子方式による中学校給食早期実現のための施設整備や今後予測される老朽化に対応するための大規模修繕に要する財源のため、歳出不用額等を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均、三重県平均と比べて１０％ほど低い水準となっている。これは当町が非合併団体で公共施設保有量がそれほど多くないなか、保育園・幼稚園を一体化施設として平成２２年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。しかしながら、役場庁舎をはじめ個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多いため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。

類似団体内順位：39/47

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均、三重県平均、類似団体平均と比較しても低い水準となっている。これは充当可能基金により将来負担額の３５％程度を占めていること、税務等収入により経常一般財源等が高いことが要因であると考えられる。

類似団体内順位：14/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町は平成28年度より将来負担比率が無しであり、類似団体内平均値と同等である。また、平成27年度においても将来負担比率7.8と類似団体内平均値の40%程度であり、良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は「有形固定資産減価償却率」の分析欄と同様、全国平均値と比較して10%程度低い数値であるが、個々の公共施設は建設からかなりの年数が経過しているものが多く、役場庁舎をはじめ老朽化が進んでいるj施設も存在するため、公共施設マネジメントに基づいた施設整備が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町は平成28年度より将来負担比率が無しであり、類似団体内平均値と同等である。また、平成27年度においても将来負担比率7.8と類似団体内平均値の40%程度であり、良好な数値であると言える。実質公債費比率は昨年度より0.7悪化したが、類似団体平均値よりも1.1低い水準を保っている。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

当町の特徴として非合併自治体であるため、全体的な公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられる。年少人口比率が全国的にみて非常に高いため、例外的に認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設の比率が高く、また自治区単位で公民館があるため公民館施設の一人当たり面積等が多くなっているが、基本的には少ない傾向にある。道路においてはそもそもの保有量が少ないため、近年実施している道路新設工事や道路改良工事の影響によって有形固定資産減価償却率の比率が全国平均や類似団体平均よりも１２％以上低く、三重県平均よりも１３％以上低い状況となっている。橋りょう・トンネルにおいては橋りょうのみ保有しており、保有資産のほとんどが整備後１０年未満のものであるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている、しかし、道路については整備後３０年以上経過しているものが多数であるため、計画的に更新などを行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

当町の特徴として非合併自治体であるため、公共施設保有量が少なく、一人当たり面積等の数値が少ないことが挙げられるが、例外的に福祉施設のみ全国平均・三重県平均・類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については消防施設と庁舎の数値が高い。消防施設については、倉庫や車庫のみであることから更新等整備が遅れている状況で類似団体内順位１位となっている。庁舎においては建設当初から存在する部分、２度に渡り増設した部分とあるが、当初から存在する部分は昭和３９年建設で５０年以上経過しており、最も新しく増築した部分も３０年程度経過している。そのため、全国平均・三重県平均・類似団体内平均よりも３０％以上高い数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体内順位６位で一人当たり面積が類似団体内順位４６位という庁舎については庁舎の老朽化及び行政需要の高まりによる職員の職務スペースの確保のため、新庁舎建設について検討をする必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成29年度から平成30年度の比較において、一般会計等では負債額が123百万円の増となった。主たる要因としては防災行政無線デジタル化事業203百万円を中心に臨時財政対策債等を含めて513百万円の新規地方債を発行したことにより、元金償還額を上回ったことによるものである。対して全体では水道事業会計、公共下水道事業特別会計においては元金償還額を上回る新規地方債発行は行っていないため、負債額は49百万円の増に留まっている。プライマリーバランスの適正化のためにも、今後は交付税措置率が優位なものも含め、可能な限り新規地方債発行額を元金償還額以内に収めるように努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成29年度から平成30年度の比較において、一般会計等では純経常行政コストは42百万円減少している。経常費用のうち人件費や物件費の増加により業務費使用は23百万円の増となっているが、移転費用では社会福祉施設整備のための単年度的補助金が無くなったことや、清掃費に係る一部事務組合への負担金が減となったことから、補助金等が減となり、73百万円減になることによって純経常行政コスト全体として減となっている。全体では経常純行政コストが273百万円減と減少傾向がより強くなっているが、これは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計における補助金等が大幅に減となったことから一般会計等と比較してより多く減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成29年度から平成30年度の比較において、一般会計等では純行政コストが△48百万円となったことから本年度差額は25百万円減となった。しかし、財政調整基金を中心とした基金積立額の増により貸付金基金等が増加したことによって、本年度純資産変動額が228百万円増と大幅に増となった。全体では財源が減となっているが、純行政コストが△4,881百万円→△4,698百万円と数値改善したことから本年度差額が107百万円増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成29年度から平成30年度の比較において、一般会計等では税収等収入の増による業務収入の増、移転費用支出の減による業務支出の減によって業務活動収支は137百万円の増となっている。反面、基金積立金支出が大幅増となったことから、投資活動収支は△220百万円から△429百万円となった。財務活動収支においては大規模事業による新規地方債発行が影響し、74百万円の増となったが、地方債償還支出に対して地方債発行収入が大幅増となったことを意味するため、今後は財務活動収支がマイナスになるように新規発行地方債をできる限り抑制していきたい。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比べて半分程度と非常に少ない。当町は非合併自治体で保有資産が少ないこともあるが、資産合計が増加していてもなお住民一人当たり資産額が伸びないのは、当町の特徴として人口増加傾向であることも要因である。保有資産が少ないことは資産の老朽化も要因として考えられるが、当町でも一部老朽化した施設等はあるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べて低い水準であることから全体的な資産の老朽化は類似団体よりも低いと考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の14.4%となっている

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて16.9%低い状況である。これは住民一人当たり資産額が少ないのと同様に人口増加傾向であるため、一人当たりの数値が少なくなっている。ただし、純行政コストも人口増以上に年々増加傾向にあるため、住民一人当たり行政コストも年々増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて21.8%低い状況である。人口増加傾向であるため、一人当たりの数値が少なくなっている。ただし、負債合計も人口増以上に年々増加傾向にあるため、住民一人当たり負債額も年々増加している。基礎的財政収支は、単独事業の普通建設事業が増加し、投資活動収支が△210百万円から△276百万円となったが、移転費用の減による業務支出の減、税収等収入の増による業務収入の増により68百万円の増となった。しかし、類似団体平均値よりも低い水準であるため、公共施設等の適正管理に努めることによって、投資活動支出を抑制するなど一層の黒字化になるように努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。経常費用は昨年度より減少しているが、経常収益も減少しているため、受益者負担比率は前年度より0.1%減となった。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,105百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、139百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを検討とするともに、引き続き物件費等経費の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町