朝日町

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度より微増し、類似団体内順位は４位と変わらず、高い数値を保っている。前年度より増加した主たる要因は、法人税割の増によるによるものであるが、個人住民税収や固定資産税収も引き続き安定した収入を保っていることも要因である。引き続き税収が好調であるため、財政力指数は高い数値で推移していくと考えられるが、短期的な税収の影響等により、普通交付税額が急激に減少することも想定されるため、財政調整基金などの財源を確保しつつ、法人税収の動向を注視しながら安定的な財政運営に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より大幅に数値改善し、類似団体内順位も９位から４位へと上昇している。下水道事業会計への経常的な繰出金、分流式下水道等に要する経費に係る繰出基準額が減少したことから経常的経費が前年度と比較して大幅に減少したことの主たる要因である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度よりも数値が減少し、類似団体内順位も２６位から２２位へと順位が上っている。この要因として、人件費は前年度よりも上昇しているものの、物件費・維持補修費が前年度から減少していること、人口が前年度より１．２％増加していることが挙げられる。物件費や維持補修費の減少については、前年度にあった臨時的な事業の減によるものであること、全国平均や三重県平均と比較すると高い水準にあることなどから、引き続き経常的な経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前々年度、前年度と数値は変更ないものの、類似団体の中では高い数値となっている。当町は三重県内でも政令指定都市である愛知県名古屋市に近く、施行時特例市である四日市市に近接しているため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度と変わらないが、人口が前値度より増加したことにより人口千人あたり職員数は減少しており、類似団体内順位も２２位から２０位へと上昇している。年少人口の増加に伴い保育士・幼稚園教諭が多く、全体的な人口増加による行政需要への対応等のため退職者数と比較して新規採用者数を多くしているため、今後しばらくは増加傾向にあると考えられる。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．６％減少したことにより、類似団体内順位が２２位から１７位へと上昇した。これは公共下水道事業特別会計において、分流式下水道等に要する経費が前年度と比較し大幅に減少したため、元利償還金に対する繰出基準額が減少したことなどにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が主たる要因である。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については昨年度より引き続き０となっている。一般会計の地方債残高は昨年度より増加しているものの、その約２．９倍程度公共下水道事業特別会計の地方債残高が減少し、それに伴い公営企業債繰入見込額も減少したことが要因である。今後もできる限り地方債の新規発行を抑制し、発行する場合も普通交付税措置があるものに限定するなど、良好な数値を維持できるように努める。※算定誤りによる数値訂正【平成２５年度：（誤）１３．２→（正）１３．８】

人件費の分析欄

人件費については比率が２６％と前年度より比率が高まっている。職員数については前年度と変更が無いが、職員の年齢比率が高まったことなどにより人件費比率が上昇している。類似団体内平均だけでなく、全国平均、三重県平均よりも高い数値となっているため、職員数の適正な確保・職員の適正配置などによって改善を図っていく。

物件費の分析欄

物件費そのものは前年度よりも減少しているが、歳出全体の金額が減少しているため、物件費の比率は昨年度と比べて上昇した。年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の賃金や人材派遣委託料などの経常的な物件費の比率が高いため、引き続き経常的な物件費全体の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して数値が増加した主たる要因としては障がいを持つ児童・生徒に係る放課後等デイサービスに係る扶助費が１８０％増加したためである。当町の特徴として年少人口が極めて高いため、児童福祉に係る扶助費の比率が非常に高く全体の６．５割程度となっている。そのため、児童福祉に係る扶助費の動向により急激に数値変化が生じる。

その他の分析欄

その他の数値が減少しているのは前年度より積立金が－２６．７％となったことが主たる要因である。これは財政調整基金の積立金額が前年度より減少していることによるものであり、財政調整基金取崩額よりも積立額のほうが少なかったため、歳出が減となっても決して喜ばしいものではない。団体規模が小さい分、少しの要因で財政運営が悪化することがあるため、財政調整基金の積み増しを進める。

補助費等の分析欄

補助費等全体としては前年度より増加しているが、経常分が減少していることから前年度よりも更に比率が減少した。類似団体平均、三重県平均と比較しても数値は低い水準であるため、今後も引き続き低い水準を維持できるように努める。

公債費の分析欄

公債費は前年度よりも支出額が減となり、比率としても減少している。平成３０年度より大規模事業の元金償還が開始されるため、比率が上昇することが見込まれるため、今後の公債費水準を見通しながら地方債の新規発行をできる限り抑制していく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して比率が減少しているのは、下水道事業会計への経常的な繰出金、分流式下水道等に要する経費に係る繰出基準額が減少したことから経常的経費が昨年度と比較して大幅に減少したことが主たる要因である。

基金全体

（増減理由）庁舎建設基金に１００，０００千円、朝日町学校教育施設整備基金に５，０６８千円等特定目的金に一定の金額を積み立てたものの、財政調整基金の積立額が２４３，４０３千円と、取崩額３５０，０００千円と比較して１００，０００千円以上少なかったことから、基金全体としては１，０００千円の減となった。（今後の方針）実質単年度収支の改善のため、財政調整基金においては取崩額以上の積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）当初予算にて３５０，０００千円を予算計上しており、税収や普通交付税が伸びなかったため、積立額が２４３，４０３千円となり、大幅に減少した。（今後の方針）基金全体に記載された方針と同様で、本年度は大幅に実質単年度収支が悪化したことから、実質単年度収支の改善のため、財政調整基金においては取崩額以上の積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）近年は利子分のみ積み立てを行っており、大幅な増加は無い。（今後の方針）当町では満期一括償還方式による地方債発行は無いため、大規模事業の元金償還開始による一時的な公債費増の一般財源負担を抑制するため、活用について検討を行っている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設に必要な財源・朝日町自治区振興基金：自治区振興に充てるための財源・朝日町学校教育施設整備基金：学校施設の整備資金・朝日町ふれあいゾーン整備基金：都市公園、図書館、博物館及び児童館等を配する朝日町ふれあいゾーンを整備するための財源・朝日町ふれあい基金：地域間交流及び伝統・文化を通じた町民の相互交流を促進する事業に要する経費の財源（増減理由）・庁舎建設基金：財源の早期確保のため前年度同様１００，０００千円の積み立てを実施。・朝日町学校教育施設整備基金：当町は中学校給食ではないため、小学校にて中学校分の給食を作る親子方式早期実現等の施設整備のため、５，０６８千円の積み立てを実施。（今後の方針）・庁舎建設基金：役場庁舎は築５０年以上経過しており、施設が狭小であるため、早期庁舎建設を目指すため、歳出不用額等を財政調整基金、朝日町学校教育施設整備基金と振り分けて積み立てを行う。・朝日町自治区振興基金：自治区運営のための財政需要の増加のため、基金を取り崩し、自治区振興のための補助金として支出していく。・朝日町学校教育施設整備基金：主として給食親子方式実現のための早期施設整備を目的とし、歳出不用額等を財政調整基金、庁舎建設基金と振り分けて積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均、三重県平均と比較して１０％程度低い水準となっている。これは当町が被合併団体で公共施設保有量がそれほど多くなく、保育園・幼稚園を一体化施設として平成２２年度に新設したもののみ保有していることなどが要因であると考えられる。しかしながら、個々の公共施設は建設から年数が経過しているものが多いため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備が必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町は将来負担比率が無しであり、類似団体内平均値と同等である。また、平成28年度も同様である。平成27年度においては将来負担比率7.8と類似団体内平均値の40%程度であり良好な数値であると言える。有形固定資産減価償却率は前段有形固定資産減価償却率の分析欄と同様、類似団体内平均値と比較して10%程度低い数値であるが、個々の公共施設は建設から年数が経過しているものが多く、老朽化が進んでいる施設も存在するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町は将来負担比率が無しであり、類似団体内平均値と同等である。また、平成28年度も同様である。平成27年度においては将来負担比率7.8と類似団体内平均値の40%程度であり良好な数値であると言える。実質公債費比率は前段「公債費負担の状況」による分析と重複するが、昨年度より0.6％減少したことによって類似団体内平均値より1.9%低い数値となった。