朝日町

財政力指数の分析欄

財政力指数は昨年度から微減したものの、順位４位と類似団体と比べて高い数値を保っている。要因としては宅地開発による労働者人口増による個人住民税収や企業の償却資産を中心とした固定資産税収であるが、ふるさと納税制度の浸透による寄付金控除により個人住民税収が徐々に減少傾向にあるため、税収の安定確保、返礼品の導入などによる寄附収入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度よりも経常収支比率数値は悪化している。要因としては年少人口増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増による人件費・物件費の増加によるもので、財政健全化のために今後は物件費を中心とした経費削減、地方債発行の抑制による公債費の削減など、より一層の経常的経費削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均と比較しては数値が少ないが、町人口増加に伴う職員数の増などにより増加傾向にある。この状況は継続すると予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して４．２上回っている。当町は三重県内でも愛知県の中核市に近い位置にあるため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準の設定に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の増加に伴い保育士・幼稚園教諭を中心に職員数が増となったことにより数値が上昇傾向にある。また、一般職においても人口増による行政需要への対応等のため、退職者数と比較して新規採用者数を多くしているため、今後しばらく増加傾向にあると考えられる。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度に発行した臨時財政対策債の償還が開始したことにより元利償還金が増加し、数値が０．１％悪化した。平成３０年度からは過去に発行した大規模事業の元金償還が開始するため、今後は増加傾向になる見通しである。臨時財政対策債の発行できる限り抑制するなど、地方債新規発行の適切な対応に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は前年度よりも増加しているが、償還元金よりも地方債発行額が１千万円程度多かったことにより微増している程度であることや、基金残高が前年度より１．２億円増となり充当可能財源が増えたことにより将来負担比率が０となった。平成２９年度には平成２８年度繰越事業における地方債発行額の増加が見込まれ数値の悪化が懸念されるが、今後もできる限りの地方債発行を抑制し、良好な数値を維持できるように努める。※算定誤りによる数値訂正【平成２４年度：（誤）１７．２％→（正）１７．５％】【平成２５年度：（誤）１３．２％→（正）１３．８％】

人件費の分析欄

年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増、更に人口増による急激な行政需要の増加によって給料が増加するなどによって比率が高まっている。職員数の適正な確保・職員の適正配置などによって改善を図っていく。

物件費の分析欄

年少人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭等の賃金や人材派遣委託料などが要因となり物件費の増と共に比率も高くなっている。賃金以外の物件費抑制に努め、水準の回復に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比較して扶助費が増加しており、要因としては社会福祉費に係る扶助費が増加していることによる。昨年度よりも扶助費全体における児童福祉費の比率は減少しているが、その比率は約７割であり、これは年少人口が極めて高い（前回国勢調査において年少人口全国１位）当町の特徴であると言える。

その他の分析欄

他会計繰出金が増加したことなどにより数値が増加しており、法定分負担金を中心とした介護保険特別会計繰出金の増が主な要因である。（基金繰入金を除く）引き続き各特別会計の財政運営の適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の決算額が減少していることもあり、比率としても減少している。類似団体と比較して補助費の比率は低いため、今後も引き続き低い水準を維持できるよう補助事業の見直し等、検討を行っていく。

公債費の分析欄

公債費は前年度と比較して微増しており、比率としても微増している。平成３０年度より大規模事業の元金償還が開始され、比率が上昇することが見込まれるため、今後の公債費水準を見通しながら地方債の新規発行について適切な対応を行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体内順位が低いのは公債費の比率が類似団体と比較して低いことが要因であると考えられる。今後も社会保障経費の増加による扶助費を中心とした経費の増加が見込まれるため、引き続き全体的な経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率も実質公債費比率も類似団体内平均と比較して低い数値である。前者については公営企業債等繰入見込額の減や基金積立金の増によって減少傾向にある。後者についても公営企業債等繰入見込額や歳入(普通交付税等)の増などの要因によって減少傾向にある。今後も地方債の発行を最小限にしつつ、発行する場合は基準財政需要額算入見込額に反映されるものに限定する、充当可能基金の更なる積み立てを行なうなどによって、更なる数値の改善を図る。