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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

臨海企業が立地していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、１．２８となっているが、今後も税の徴収強化等により税収増加等を図り、歳入確保に努める。

類似団体内順位：2/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より０．９ポイント改善し８３．５％となった。これは、個人市民税及び固定資産税が増となったことにより経常一般財源が７．１億円増となったものである。しかし、市税は景気動向に左右されるため、中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費が前年度から増となっており、類似団体で３番目に大きくなっている。主な要因として、事業の増加や各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっているためである。今後も各種業務の委託化の推進が見込まれる。経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：28/30

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体を上回っており、類似団体で５番目に大きくなっている。今度は、若年層が増加し、職員の経験年齢階層の変動が見込まれる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直し等を推進し、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：26/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、会計年度任用職員及び委託化で対応している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：23/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

借入額の大きい借入の償還が終了したことによる元利償還の減となったことに伴い、０．２ポイントの低下で類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：3/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、西知多医療厚生組合の市債の償還額の減少等により、７．５ポイント改善をしたものの、依然として、数値は類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業が予定されているため、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、更なる財政の健全化に努める。

類似団体内順位：22/30

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率については、１．１ポイントの減であり、類似団体平均を下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後も国・県等の動向を見据えて、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/30

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率については、前年度から０．４ポイント増となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体が増加したことによる。今後は、公共施設のあり方を廃止も含めて検討するとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：27/30

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均を上回っており、前年度から０．１ポイントの増である。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるものの、扶助費全体では、５．８億円増加したためである。市単独の扶助費の見直しを進め、今後、扶助費全体の上昇傾向に歯止めがかかるよう努める。

類似団体内順位：16/30

その他

その他の分析欄

その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から１ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、下水道事業特別会計繰出金が減となったこと及び維持補修費では、清掃工場の維持工事費が減となったことによる。今後は、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：8/30

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率については、前年度から０．８ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、西知多医療厚生組合及び知多北部広域連合への負担金が増となったことによる。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、事業効果を上げているか見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。

類似団体内順位：16/30

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率については、前年度から０．１ポイントの減となり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後は、新駅周辺整備及び都市計画道路等の大規模建設事業による起債の増加が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、適債事業を厳選することで市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：3/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率についは、前年度から０．８ポイントの減となったが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、人件費、維持補修費、繰出金が減少し、経常一般財源が減少したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：17/30

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費が住民一人当たり４１，５９０円となっており、前年度に比べ減となった。これは、西知多医療厚生組合への負担金の減及び一般廃棄物処理施設整備基金積立金の減が主な要因である。土木費が住民一人当たり７５，５０８円となっており、前年度に比べ増となった。これは、鉄道駅周辺整備基金積立金の増、都市計画道路等の整備や公園整備等の都市計画事業費等の増のため普通建設事業費が大きくなっていることが主な要因である。教育費が住民一人当たり５２，７１０円となっており、前年度と比べ増となった。これは、保育所等整備費補助金等の施設整備（１号認定分）に係る経費及び小学校普通教室空調機整備に係る経費の増が主な要因である。今後も各種業務の外部委託化が見込まれることから、物件費は伸びるものと見込まれるとともに、普通建設事業費は、新駅及び都市計画道路等の整備や公共施設等の大規模修繕により高い水準で推移する傾向であると見込まれるが、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を図るとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底される等上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９９，３８９円となっている。物件費は、住民一人当たり７２，９９１円となっており、類似団体を大きく上回る水準となっている。主な要因としては、事業の増加や各種業務の外部委託化等に伴い類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっていることである。また、扶助費は、住民一人当たり８２，５９６円となっており、前年度比６．４％増加した。これは、施設型給付費給付や障害福祉サービス給付で給付費が増加したことによるものである。今後も各種業務の外部委託化が見込まれることから、物件費は伸びるものと見込まれるとともに、維持補修費は、類似団体平均を大きく上回っており、公園の維持補修費及び小学校・中学校の維持補修費等により、高い水準で推移する傾向であると見込まれるが、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を図るとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度については、大規模建設事業による臨時財政需要が少なかったこと及び財政調整基金については、大規模建設事業への取崩しが５．２億円に対し、決算剰余金による積立てが９億円、決算剰余金以外の積立てが３．１億円となり、実質単年度収支は黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、実質収支額が一般会計では、前年度比４．１億円の増、国民健康保険事業特別会計では、０．５億円の増、下水道事業特別会計では、令和２年４月１日から法適用の公営企業会計に移行したため、令和２年３月３１日をもって、打ち切り決算をしたことによる前年度比７．８億円の増、水道事業会計では、前年度比２．９億円の増となったことにより、連結実質赤字比率全体で９．０８ポイントの減となった。今後も公営企業の経営健全化を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債比率の分子については、公営企業の債の元利償還金に対する繰入金が１．６億円減したこと等により、元利償還金等（Ａ）全体としては、１．５億円の減となった。算入公債費等（Ｂ）については、災害復旧費に係る基準財政需要額の減により、１億円減少したため、実質公債比率の分子が０．４億円減少した。今後も、借入利率の低減を図り、元利償還金の圧縮に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率の分子のうち、組合負担等見込額については、西知多医療厚生組合における地方債残高の減少等により、前年度比で５．７億円減少となり、将来負担額（Ａ）は、１１．２億円減となった。充当可能財源等（Ｂ）は、財政調整基金が６．９億円の増、公共建築物保全基金が２．６億円の増、鉄道駅周辺整備基金が７．４億円の増等により、基金残高が１７億円の増となった。また、基準財政需要額算入見込額について、臨時財政対策債償還費の算入予定割合の減による６．９億円の減、公害防止事業債償還残高５．４億円の減等により、前年度比１４．９億円の減となり、充当可能財源等（Ｂ）は、７億円増となった。将来負担額（Ａ）の減及び充当可能財源等（Ｂ）の増により、令和元年度の将来負担比率の分子は、前年度比で、１８．２億円減少した。今後は、事業内容の精査、公営企業の経営健全化等を進め、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金では、大規模建設事業への取り崩しにより５．２億円減少したが、決算剰余金処分等により１２．１億円増加したため、６．９億円増となり、特定目的基金では、鉄道駅周辺整備基金で８億円積立て及び０．６億円の取崩し、公共建築物保全基金で５．６億円積立て及び３億円の取崩し、公園・緑地整備基金で１億円積立て及び０．７億円の取崩し等により、基金全体としては、１７．１億円の増となった。（今後の方針）今度必要となってくる公共施設の大規模修繕や養父森岡線街路整備事業、新駅周辺等整備、一般廃棄物処理施設整備に係る財源として、個々の特定目的基金を取り崩すことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）個人市民税を始めとする税収の増により決算剰余金として９億円、一般財源から３．１億円積み立てた一方、大規模建設事業の財源として、５．２億円取り崩したため、６．９億円増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％を適正規模と考え、概ね２０％以の範囲内とし今後は、大規模建設事業の実施に伴い、減少を見込んでいます。

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）積立予定なし

その他特定目的基金

（基金の使途）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕のため鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備のため一般廃棄物処理施設整備基金：知多市と東海市が共同で設置する新ごみ処理施設の整備のため（増減理由）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕に係る財源として、３億円取り崩すとともに、一般財源から５．６億円積み立てたことによる差引きによる増鉄道駅周辺整備基金：新駅整備費用に係る財源として、０．６億円取り崩すとともに、一般財源から８億円積み立てることによる差引きによる増（今後の方針）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕の財源として、毎年度３億円を基本として取り崩す予定鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備事業や新駅周辺等整備事業が令和６年度まで事業を実施することから、それまでの各年度に必要な一般財源分を取り崩す予定一般廃棄物処理施設整備基金：令和５年度に完成する新ごみ処理施設の財源として３０年度までに１０億円を積立したもの

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳の一部に誤りがあり、令和元年度の有形固定資産減価償却率は５４．７％ではなく、正しくは５９．２％である。毎年、若干微増であるものの、類似団体に比べて低い水準にある。東海市公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、今後も施設等の適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：5/27

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共建築物保全基金等の基金残高の増により充当可能基金残高の増や市税が増となっていることが考えられる。しかし、今後も大型建設事業が予定されており、将来負担額が増加傾向となる見込みのため、人件費や物件費等の業務支出の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：5/30

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

西知多医療厚生組合の負債額の減等により将来負担額が減少しているとともに、充当可能基金残高の増等による充当可能財源等の増加により、将来負担比率は減少傾向であるものの、類似団体に比べて高水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い水準である。しかし、橋梁・トンネルや道路などのインフラ工作物の有形資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要があるため、平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画と整合を図り、今後、施設の維持に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっており、将来負担比率についても減少傾向である。将来負担比率については、土地開発公社の負債額があるため、類似団体よりも高い水準となっている。実質公債費比率は標準税収入額等が増加傾向のため、減少傾向となっているが、今後も大型建設事業が予定されており、上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化により組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルは、道路・橋長寿命化計画等に基づき、点検、診断、補修を行い、公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に修繕、改善、新設等を行い、公民館については、工事の記録や点検等結果を基に、改修工事を行い、今後も施設の適正な維持管理に努める。上記以外の施設についても、計画等に基づき、長寿命化を図り、適正な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が著しく高い施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、一般廃棄物処理施設長寿命化計画等に基づき、改修工事を行い、施設の適正な維持管理に努めているが、平成２９年度（２０１７年度）に策定したごみ処理施設整備基本計画に基づき、隣市と共同で令和５年度（２０２３年度）までに新たに一般廃棄物処理施設の建設を目指している。庁舎は、個別施設計画等に基づき、改修工事を行い、施設の適正な維持管理に努める。逆に著しく低い施設は、市民会館及び図書館であり、その理由は、市民会館は、平成２７年度（２０１５年度）に新設したためであり、図書館は、平成３０年度（２０１８年度）に図書館分館を新たに整備したためである。各施設の計画等に基づき、長寿命化を図り、今後も適正な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から3,324百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及び投資その他の資産の基金であり、事業用資産は、小・中学校の普通教室に空調機を設置したこと等により995百万円(1.6%)の増加となり、基金は、鉄道駅周辺整備に関する基金等に積立てること等により1,024百万円(17.3%)の増加となった。負債総額は、前年度から148百万円の減少(-0.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(1年内償還予定地方債等)であり、386百万円(-20.6%)の減少となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から3,144百万円増加(1.8%)し、負債総額は、前年度末から462百万円減少(-1.2%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産が含まれること等により、一般会計等に比べて20,009百万円多くなるが、水道事業会計において企業債を発行していたことから負債総額も10,213百万円多くなっている。東海市土地開発公社や西知多医療厚生組合等を加えた連結では、資産総額、負債総額ともに、各団体の資産、負債が含まれることから多くなっており、資産総額は前年度から1,109百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度から2,027百万円減少(-3.8%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は39,095百万円となり、維持補修費等が減ったこと等により、前年度から125百万円の減少(-0.3%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、物件費等が経常費用の31%(11,953百万円)を占めており、人件費22%(8,532百万円)に比べて割合が多くなっている。物件費等の占める割合が大きい要因は、公共施設の設置や外部委託化等により物件費が8,082百万円となっており、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させる必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が1,870百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金が補助金等に含まれるため、移転費用が8,875百万円多くなり、純経常行政コストは9,246百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益により経常収益が8,107百万円多くなっている一方、人件費が4,791百万円多くなっているなど、経常費用が、23,821百万円多くなり、純経常行政コストは15,716百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(32,542百万円)が純行政コスト(36,710百万円)を下回ったものの、補助金を受けてインフラ整備等を行っているため、財源に当該補助金の額が含まれることから、本年度差額は、4,406百万円となり、純資産残高は1,731百万円の増加となった。また、有形固定資産の増加が減少を上回っているとともに、基金の積立てを実施したことにより、貸付金基金等の増加が減少を上回っており、純資産が増加している。全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,450百万円多くなっており、本年度差額は、4,540百万円となり、純資産残高は1,765百万円の増加となった。連結では、西知多医療厚生組合の純資産が減少したこと等により、一般会計等と比べて税収等が5,760百万円多くなっており、本年度差額は4,427百万円となったものの、純資産残高は3,137百万円の増加に留まった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,479百万円であったが、投資活動収支については、インフラ整備や公共施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△5,811百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△238百万円となっているものの、本年度末資金残高は、前年度から613百万円減少し、2,656百万円となった。投資活動収支においては、財政調整基金の取り崩しを行ったものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より695百万円多い6,174百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業を実施したため、△6,684百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△103百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から657百万円減少し、4,092百万円となった。連結では、東海市土地開発公社における公有地取得事業等や知多北部広域連合の介護保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,600百万円多い7,079百万円となっている。本年度資金残高は前年度から1,302百万円減少し、4,498百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。小・中学校の普通教室に空調機を設置したこと等により、前年度より3,324百万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回っているが、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し下回っている。しかし、インフラ資産の有形固定資産減価償却率は高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び公共建築物再編計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に務める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体の平均を上回っている。これは、純行政コストが税収等の財源を下回ったものの国県等補助金を含めると本年度差額が4,406百万円となり、純資産が増加し、前年度から0.4ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点とほぼ同程度となっている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に務める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体より下回っていおり、横這い傾向である。特に生活保護受給者が増加傾向であること等から、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を下回っており、地方債の発行総額の減少により、地方債残高は減少傾向であるが、今後もインフラ整備事業等が見込まれることから地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となっており、投資活動収支の赤字を上回ったことで、1,569百万円となっている。類似団体の数値を大幅に上回っており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、業務支出の2割を占める社会保障給付支出について、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、経営支出を抑え、今後も必要な投資が行えるようにする必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を少し上回っている。経常費用は前年度から減少しており、特に維持補修費は減少していある。引き続き、公共施設等総合管理計画及び公共建築物再編計画に基づき、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町