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経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より０．９ポイント改善し８３．５％となった。これは、個人市民税及び固定資産税が増となったことにより経常一般財源が７．１億円増となったものである。しかし、市税は景気動向に左右されるため、中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。
物件費が前年度から増となっており、類似団体で３番目に大きくなっている。主な要因として、事業の増加や各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっているためである。今後も各種業務の委託化の推進が見込まれる。経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
ラスパイレス指数については、類似団体を上回っており、類似団体で５番目に大きくなっている。今度は、若年層が増加し、職員の経験年齢階層の変動が見込まれる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直し等を推進し、給与水準の適正化に努める。
保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、会計年度任用職員及び委託化で対応している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
借入額の大きい借入の償還が終了したことによる元利償還の減となったことに伴い、０．２ポイントの低下で類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
将来負担比率は、西知多医療厚生組合の市債の償還額の減少等により、７．５ポイント改善をしたものの、依然として、数値は類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業が予定されているため、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、更なる財政の健全化に努める。
人件費における経常収支比率については、１．１ポイントの減であり、類似団体平均を下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後も国・県等の動向を見据えて、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費における経常収支比率については、前年度から０．４ポイント増となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体が増加したことによる。今後は、公共施設のあり方を廃止も含めて検討するとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均を上回っており、前年度から０．１ポイントの増である。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるものの、扶助費全体では、５．８億円増加したためである。市単独の扶助費の見直しを進め、今後、扶助費全体の上昇傾向に歯止めがかかるよう努める。
その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から１ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、下水道事業特別会計繰出金が減となったこと及び維持補修費では、清掃工場の維持工事費が減となったことによる。今後は、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等における経常収支比率については、前年度から０．８ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、西知多医療厚生組合及び知多北部広域連合への負担金が増となったことによる。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、事業効果を上げているか見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。
公債費における経常収支比率については、前年度から０．１ポイントの減となり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後は、新駅周辺整備及び都市計画道路等の大規模建設事業による起債の増加が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、適債事業を厳選することで市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率についは、前年度から０．８ポイントの減となったが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、人件費、維持補修費、繰出金が減少し、経常一般財源が減少したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費を減らしていくよう努める。
（増減理由）財政調整基金では、大規模建設事業への取り崩しにより５．２億円減少したが、決算剰余金処分等により１２．１億円増加したため、６．９億円増となり、特定目的基金では、鉄道駅周辺整備基金で８億円積立て及び０．６億円の取崩し、公共建築物保全基金で５．６億円積立て及び３億円の取崩し、公園・緑地整備基金で１億円積立て及び０．７億円の取崩し等により、基金全体としては、１７．１億円の増となった。（今後の方針）今度必要となってくる公共施設の大規模修繕や養父森岡線街路整備事業、新駅周辺等整備、一般廃棄物処理施設整備に係る財源として、個々の特定目的基金を取り崩すことを予定している。
（増減理由）個人市民税を始めとする税収の増により決算剰余金として９億円、一般財源から３．１億円積み立てた一方、大規模建設事業の財源として、５．２億円取り崩したため、６．９億円増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％を適正規模と考え、概ね２０％以の範囲内とし今後は、大規模建設事業の実施に伴い、減少を見込んでいます。
（増減理由）該当なし（今後の方針）積立予定なし
（基金の使途）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕のため鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備のため一般廃棄物処理施設整備基金：知多市と東海市が共同で設置する新ごみ処理施設の整備のため（増減理由）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕に係る財源として、３億円取り崩すとともに、一般財源から５．６億円積み立てたことによる差引きによる増鉄道駅周辺整備基金：新駅整備費用に係る財源として、０．６億円取り崩すとともに、一般財源から８億円積み立てることによる差引きによる増（今後の方針）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕の財源として、毎年度３億円を基本として取り崩す予定鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備事業や新駅周辺等整備事業が令和６年度まで事業を実施することから、それまでの各年度に必要な一般財源分を取り崩す予定一般廃棄物処理施設整備基金：令和５年度に完成する新ごみ処理施設の財源として３０年度までに１０億円を積立したもの
固定資産台帳の一部に誤りがあり、令和元年度の有形固定資産減価償却率は５４．７％ではなく、正しくは５９．２％である。毎年、若干微増であるものの、類似団体に比べて低い水準にある。東海市公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、今後も施設等の適切な維持管理に努める。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共建築物保全基金等の基金残高の増により充当可能基金残高の増や市税が増となっていることが考えられる。しかし、今後も大型建設事業が予定されており、将来負担額が増加傾向となる見込みのため、人件費や物件費等の業務支出の削減に努める必要がある。
西知多医療厚生組合の負債額の減等により将来負担額が減少しているとともに、充当可能基金残高の増等による充当可能財源等の増加により、将来負担比率は減少傾向であるものの、類似団体に比べて高水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い水準である。しかし、橋梁・トンネルや道路などのインフラ工作物の有形資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要があるため、平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画と整合を図り、今後、施設の維持に努める必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっており、将来負担比率についても減少傾向である。将来負担比率については、土地開発公社の負債額があるため、類似団体よりも高い水準となっている。実質公債費比率は標準税収入額等が増加傾向のため、減少傾向となっているが、今後も大型建設事業が予定されており、上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化により組んでいく必要がある。
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