愛知県 >>> 東海市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より０．６ポイント悪化し８４．４％となった。これは、法人市民税が増となったことによる経常一般財源が４．２億円増となったものの、人件費及び扶助費が増となったことによる経常経費充当一般経費が５．４億円増となったものである。中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。
物件費が、前年度から増となっており、類似団体で２番目に大きくなっている。主な要因としては、事業の増加や各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっているためである。今後も各種業務の外部委託化の推進が見込まれるとともに、会計年度任用職員制度の創設に伴い、人件費、物件費の経常収支比率は伸びるものと思われる。経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っており、類似団体で４番目に大きくなっている。今後は、若年層が増加し、職員の経験年齢階層の変動が見込まれる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直しなどを推進し、給与水準の適正化に努める。
保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、退職補充を行わずに臨時職員及び委託化で対応をしている。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
借入額の大きい借入の償還が終了したことによる元利償還金の減及び標準財政規模が増となったことに伴い、０．３ポイントの低下で類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
将来負担比率は、土地開発公社の負債に対する市負担額が約６億４千万の減等の将来負担額の減により、０．５ポイントの改善をしたものの、依然として、数値は類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業が予定されているため、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、さらなる財政の健全化に努める。
人件費における経常収支比率については、０．７ポイントの増であるが、類似団体平均を下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後も国・県等の動向を見据えて、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費における経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの減となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体は、増加したものの、類似団体平均を上回る税収が増加したことによる。今後は、公共施設のあり方を廃止も含めて検討するとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均を上回っており、前年度から０．４ポイントの増である。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるものの、扶助費全体では、２３６，７６６千円増加したためである。市単独の扶助費の見直しを進め、今後、扶助費全体の上昇傾向に歯止めがかかるよう努める。
その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から０．７ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。減少の主な要因は、国民健康保険事業特別会計繰出金が増加したものの、維持補修費では小中学校の維持工事費が減少したことによる。今後は、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等における経常収支比率については、前年度から０．４ポイント増と変動はなく、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、補助費全体は、前年度より増となったが、類似団体平均を上回る税収が増加したことによる。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、事業効果を上げているか見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。
公債費における経常収支比率については、前年度から０．４ポイントの増となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後は、新駅整備及び都市計画道路等の大規模建設事業による起債の増加が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、適債事業を厳選することで市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は、人件費、扶助費等が増加し、経常一般財源が増加したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費が増えないように努める。
（増減理由）財政調整基金では、大規模建設事業への取り崩しや他の基金への積替え等により１２億円減少したが、決算剰余金処分等による１４億円の増加したため、１．６億円増となり、特定目的基金では、公共建築物保全基金で、一般財源から２．９億円積み立てたこと、一般廃棄物処理施設整備基金で、一般財源から１億円、財政調整基金から０．５億円積み替えたこと等により、基金全体としては０．７億円の増となった。（今後の方針）今後必要となってくる公共施設の大規模施設修繕や養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備に係る財源として、個々の特定目的基金を取り崩すことを予定している。
（増減理由）法人市民税を始めとする税収の増加により決算剰余金として１０．８億円、一般財源から３億円を積み立てた一方、大規模建設事業の財源として、１１．４億円取り崩すとともに他の基金へ０．５億円を積み替えを行ったため、１．６億円増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％を適正規模と考え、概ね２０％の範囲内と考えているが、今後は、実施計画の見通しにより、減少を見込んでいる。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕のため鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備のため一般廃棄物処理施設整備基金：知多市と東海市が共同で設置する新ごみ処理施設の整備のため（増減理由）公共建築物保全基金：保全に係る財源として３．０億円取崩すとともに、一般財源から２．９億円積み立てたことによる差引による減鉄道駅周辺整備基金：整備費用に係る財源として１．９億円取り崩したことによる減少一般廃棄物処理施設整備基金：一般財源から１億円、財政調整基金から０．５億円積み替えたことによる増加（今後の方針）公共建築物保全基金：３０年度から公共建築物の大規模修繕の財源として、毎年度３億円を取り崩す予定鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備事業や新駅周辺等整備事業が令和６年度まで事業を実施することから、それまでの各年度に必要な一般財源分を取り崩す予定一般廃棄物処理施設整備基金：令和５年度に完成する新ごみ処理施設の財源として３０年度までに１０億円を積立したもの
有形固定資産減価償却率は、平成２９年度と平成３０年度を比較すると微増しているが、類似団体に比べて低い水準にある。平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定予定の個別施設計画と調整を図り、今後も施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共建築物保全基金等の基金残高の増による充当可能基金残高の増や市税が増となっていることが考えられる。しかし、今後も大型建設事業が予定されており、将来負担額が増加傾向となる見込みのため、人件費や物件費等の業務支出の削減に努める必要がある。
将来負担比率は平成26年度に実施した名鉄太田川駅周辺の大規模施設建設事業等による地方債残高の増や土地開発公社の負債額の増等により将来負担額が増加しており、類似団体に比べて高い水準であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い水準にある。しかし、橋梁・トンネルや道路などのインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要があるため、平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画と調整を図り、今後、施設の維持管理に努める必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっており、将来負担比率についても減少傾向である。将来負担比率については、土地開発公社の負債額が増加傾向であるため、類似団体よりも高い水準となっている。実質公債比率は標準税収入額等が増加傾向のため、減少傾向となっているが、今後も大型建設事業が予定されており、上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町
公共下水道
簡易水道事業（法適用）