小牧市

財政力指数の分析欄

事業所の集中等により、法人市民税が他団体と比べ多いため、類似団体平均を大きく上回る１．２０となっている。しかし、法人市民税収については、税制改正等の影響を大きく受けるため、今後は税の徴収強化等に加え、更なる財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、比率も２．３ポイント改善している。しかし、今後扶助費の増嵩等により厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の割合が高いことが要因となっている。これは指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることが主な要因である。今後は適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告及び国の指導を踏まえ、給与の適正化を実施してきたところであり、今後も国の動向を注視し、適正な給与体系の維持に努める。なお、学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めてきたこと及び技能労務職の退職不補充の結果、類似団体と比べ低い数値となっている。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も、事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。その主な要因としては、市債の現在高の減（平成２６年度以降減少）等による将来負担額の減並びに財政調整基金等の積立や次世代教育環境整備基金、社会福祉基金、都市基盤整備基金への一財の積み立てによる充当可能財源等の増があげられる。今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体と比べ給与水準は比較的高くなっているが、簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めていることで、類似団体平均を下回り、比較的弾力性がある。今後も引き続き適正な定員管理の維持に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、これは指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることが主な要因である。類似団体と比較して物件費の割合が高い傾向にあるため、引き続き事務事業の見直し等による経費削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比べて０．１ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。増加の主な原因として、保育所等に対する給付費の増等があげられる。今後も扶助費の増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める。

その他の分析欄

前年度に比べて０．１ポイント改善しており、類似団体平均を下回り、比較的弾性力がある。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、引き続き支出内容を精査し、長寿命化修繕計画等に基づく適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比べ０．６ポイント改善しており、類似団体内平均を下回っている。これは市内企業再投資促進補助金に対して申請件数が少なかったことや小牧岩倉衛生組合運営費負担金の減等が主な要因である。今後も引き続き、補助金や負担金の見直しを含め、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

前年度と比べて０．４ポイント改善し、類似団体平均を大きく下回っており、比較的弾力性がある。今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．９ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。今後は、事務事業の見直し等を含めたより一層の経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金総額が減となったものは、病院建設や図書館建設に伴う取り崩しを行った、病院建設基金と図書館建設基金のみであり、次世代教育環境整備基金、社会福祉基金、都市基盤整備基金について利子等と合わせて一財が積立されており、全体として積立額が取崩額を上回っているため基金全体額が増となっている。（今後の方針）今後も病院建設や図書館建設に伴う基金残高の減少が考えられる。そのため、引き続き計画的な市債発行等により、健全な財政状況の維持に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は平成２８年度に比して７，７５９，６７６円の増となっているが、これは利子による積立金によるものである。また、近年は取り崩しを行っていない。（今後の方針）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年は取崩しを行っておらず、今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）平成２１年度より廃止。（今後の方針）今後も、減債基金を運用する必要が無いように、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の設置目的に沿って計画的な運用に努める。（増減理由）積立額が大きかった次世代教育環境整備基金、社会福祉基金、都市基盤整備基金について、一般財源からの積み立てが主となっており、その理由として歳入において市税や配当割交付金が増加したことや、入札残による補正減が多かったことが要因となっている。なお、余剰が見込まれる貴重な財源については、経済事情に左右されることなく、健全財政を維持し、積極的な施策の展開と着実な事業の推進を図るために一部の基金に一般財源積み立てを行っている。（今後の方針）今後も、健全な財政運営に努めるとともに、積立額と取崩額のバランスに留意する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して、低い数値で推移している。当市では、平成２８年度に、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画を策定しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比較して、低い数値で推移しており、平成２８年度に策定した、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っている。また、実質公債費比率において、市債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、市債に頼ることのない適切な財政運営を進めていく。